米国大統領選挙。 アメリカの大統領はこうして選ばれる

アメリカの大統領はこうして選ばれる

米国大統領選挙

過去9回の選挙年では円安ドル高7回、円高ドル安2回 記憶に新しい前回2016年の米国大統領選挙では、トランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破り勝利を収めた。 政治経験のないトランプ氏が大統領に就任することに、マーケットでは不安も広がったが、為替相場はアノマリー通り円安ドル高が進行した。 この背景には、「米国第一」をスローガンに掲げたトランプ大統領によって、積極的な財政政策が展開されるとの思惑があり、結果円安の流れとなった。 前回の米国大統領選のように、選挙が実施される年には、新しい大統領および再選を目指す現職の大統領に対する期待感や不安を為替市場が材料視していることが伺える。 選挙の翌年に大統領が就任すると、実際に展開される政策を巡って、為替市場に影響を及ぼしていくことになる。 前回2016年からさかのぼり、1984年からの過去9回の米大統領選の年は「円安ドル高7回、円高ドル安2回」という動きを見せた。 共和党と民主党の2大政党で大統領の椅子を争う選挙が定着した米国の選挙では、共和党候補が勝利すれば円安、民主党候補が勝利すれば円高になるというのが定説である。 しかし、過去9回の選挙では共和党が5回、民主党が4回それぞれ勝利を収めているが、「円安ドル高7回、円高ドル安2回」という為替の動きをみてもアノマリーが存在していることがみてとれる。 2012年オバマ前大統領が再選を果たした年は、オバマ氏が民主党所属であることから、円高の流れに傾くことがセオリーであるが、実際にはこの年は円安の動きとなった。 その背景には日銀が金融緩和を実施したことや、米国で失業率が改善したことなどが挙げられる。 選挙翌年は「円安ドル高6回、円高ドル安3回」 アノマリーでは、選挙の翌年も円安ドル高の方向に動く傾向がみられるとされ、過去9回の選挙翌年では円安ドル高6回、円高ドル安3回となっている。 そのセオリーと逆行するような現象が発生した年が過去9回の選挙翌年で3度ある。 前回の大統領選挙翌年の2017年がまさにそのうちの1回であり、トランプ大統領がどのような政治手腕を見せるか注目されたなか、日本に対しても貿易黒字の是正を求める姿勢を見せたことから、為替相場は円高に推移した。 2度目は1993年、クリントン大統領が1期目の就任を果たした年で、4月に1ドル=100円40銭まで円高ドル安が進行し、当時の戦後最安値を更新した。 1990年にバブル景気が崩壊し、日本経済が低迷期に入ったが、93年には不況からの回復期待感から円買いが進み、円高となった。 さらに遡ること1985年は、レーガン大統領が2期目の就任をした年であった。 この年の円高進行の大きな要因となったのが、プラザ合意である。 それまでの過度な円安ドル高を是正すべく、日本、米国、英国、ドイツ、フランスの5か国による合意がされた歴史的な年であった。 大統領選挙の年とその翌年は円安ドル高の方向に動くというのはアノマリーとして定着しつつあるが、大統領選挙や大統領の就任よりもインパクトのあるリスクイベントがあれば、異なる方向に向かうこともあり、注意が必要である。 2020年は、4年に一度の米国の大統領選挙の実施年でもあることから、アノマリーを頭に入れつつ、海外情勢について把握しておくことが重要になるだろう。 提供:株式会社ZUU• また、今後予告なしに変更されることがあります。

次の

【図解・国際】米大統領選の主な日程、今後の流れ:時事ドットコム

米国大統領選挙

トランプ大統領は7日、「北朝鮮が非核化交渉に乗り気でないとのシグナルを出していようとも、北朝鮮の金正恩委員長との会談への道は開けてある」と語った。 グレイTVのインタビューに答えたものを、8日のVOAがグレイTVの12日の放送に先立って伝えたもの。 トランプ大統領は「北朝鮮が会談を行いたいと思うなら、我々は会談することになろう」とし、「会談が役に立つ」と述べた。 さらに金正恩委員長との関係は良いということも強調した。 先週、北朝鮮の高官2人が相次いで米朝首脳会談を行うのは、米国大統領選挙に利用されるだけだと、米朝首脳会談を否定する発言をしていた。 一方米国務省で北朝鮮政策も担当しているビーガン副長官は、先月にはコロナウィルス問題があるので、大統領選挙前の会談は難しいだろうと述べていたが、8日からの韓国訪問中には会談には言及しなかった。 一部のアナリストたちは、選挙までに4か月となった現在、トランプ陣営は他の優先すべき問題を抱えているので、北朝鮮問題は選挙戦の目玉にはならないだろうとみなしている。 しかしもしトランプ大統領が北朝鮮との首脳会談を復活させようとしたならば、ホワイトハウスは、そのことをトランプ大統領の外交の成果として喧伝することになろう。 インタビュアーが「確かに米朝首脳会談が始まって以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射実験を抑制しているが、いまでも核弾頭を製造し続けており、一説によると40の核弾頭を製造するに十分な原材料があるということですが」との質問には「(核を)運搬する手段を彼らは持っていない」とし「いつか何かが起こるかもしれないので、我々は真剣に会談を行わなければならない」と述べた。 一方金与正党第一副部長は10日談話を発表し、「米国の決定的な立場の変化がない限り、今年中、さらには今後も朝米首脳会談は不要であり、我々には無益だ」と表明した。 さらに昨年10月に決裂した非核化をめぐる実務者協議に関し、「米国の態度の変化を見てから決心して良い問題だ」とも述べている。 10日の「朝鮮中央通信」が伝えたもの。 「米国の決定的な変化」すなわち、制裁解除に動くなどの変化があれば会談に応じるとも読める談話であり、「制裁解除」という条件があるならば、実務者協議に応じてもよい、ということになる。 米国は4日、独立記念日を迎えた。 新型コロナウイルスの感染者が再び急増し、人種差別に抗議するデモも行われる中、トランプ大統領は首都ワシントンで国民の愛国心に訴えるイベントを開いた。 4日、ホワイトハウスで開催した「米国に敬礼」という名前のイベントがあり、米国では最近1日あたりの感染者数が5万人を超え感染が急拡大している中、ワシントンでは独立記念を祝う恒例のパレードが中止されたほか、各地で人が多く集まる行事の中止や縮小の動きが相次いだ。 さらに人種差別に反対するデモがこの日もワシントンをはじめ各地で行われた。 トランプ大統領としては、秋の大統領選挙を見据え、独立記念日に国民の愛国心に訴えるイベントを行って支持につなげる狙いもあるとみられるが、新型コロナウイルスや抗議デモへの対応をめぐる大統領への批判の声も根強く、異例の独立記念日となった。 トランプ大統領が黒人票の取り込みに苦戦している。 奴隷制度や黒人差別の歴史を想起させる銅像や記念碑が全米各地で破壊されたり、撤去されたりしている動きに対して、トランプ大統領は深く考えようともせずに、銅像や記念碑を保護する大統領令に署名した。 違反者は禁固刑に問われる可能性さえあり、大きな反発を呼んでいる。 たばこ畑の地主に英国の奴隷商人たちがアフリカの黒人を奴隷として購入するように持ちかけたことをきっかけとして、黒人奴隷が米国に連れて来られるようになった。 それ以来、黒人奴隷はタバコ、サトウキビ、麻、米などの栽培に携わってきた。 今、米国は世界最大の農業国だが、その基盤はアフリカ系黒人奴隷によって作られたと言っても過言ではない。 1865年に奴隷解放宣言が出され、1950年代、60年代の公民権運動を経て、形式上は黒人が差別から解放されたことになっているが、KKKによるリンチや、白人警官による黒人の不当逮捕など、黒人への差別は根強く残っており、未だに解決していないことは今回の一連の抗議活動が証明している。 トランプ大統領の岩盤支持層の中には、多くの白人至上主義者が存在しており、彼らは2040年代の半ばには、白人人口が過半数を割り込み、黒人やヒスパニック、アジア系が上回るという学説を固く信じ,米国を有色人種の国にならないようにしたいと彼らは本気で考えている。 主導権を有色人種に奪われた場合、今度は自分達が逆に差別されるのではないかという不安や恐怖が芽生えていて、それがトランプ大統領を支える強い根拠となっているとも考えられる。 米国の負の歴史である奴隷制や人種差別への批判にトランプ大統領がどのように応えてえていくのか、トランプ大統領の政治力量が問われている。 米国大統領選まであと4か月を残すのみとなった。 注目されている激戦州6州(ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルべニア、フロリダ、アリゾナ、ノースカロライナ)でバイデン前副大統領の支持率が軒並み上昇し、トランプ大統領との差が広がっている。 トランプ大統領が再選されるために必要な選挙人の数は270人と言われているが、仮に激戦区3州(ミシガン、ウイスコンシン、ペンシルベニア)の選挙人46人を落とすようなことになれば、トランプ大統領の再選が難しくなる。 アリゾナ州は共和党の地盤だが、バイデン前副大統領がトランプ大統領をリードしており、この状況にトランプ大統領は苛立ちを隠せないとなっている。 仮に民主党がアリゾナ州を奪還した場合、実に24年ぶりに民主党がこの地で主導権を握ることになる。 現在、勢いに乗っているバイデン前副大統領は着実に黒人票を取り込んでおり、ヒスパニック票、女性票をも取り込む勢いを見せている。 一方、トランプ大統領は黒人票を取り込むことに非常に苦戦している。 ホワイトパワーと叫ぶ男性の動画をリツィートしたり、警察官が容疑者を逮捕する際、彼らの首を絞める行為を全面的禁止ではなく部分禁止にとどめたことなどが黒人から不評を買っている。 最終的にトランプ大統領の頼みの綱とするのは経済であるが、特に重視されているのが失業率である。 仮に11月7日までに失業率が5%を上回るようであればトランプ大統領にとって状況は更に不利に働くことになる。 残されたトランプ大統領のカードは国家安全法で悪評を高めた中国叩きである。 米国と中国とのパイプの最前線にいたバイデン前副大統領を中国寄りの人物として、悪者に仕立てることも考えている節もうかがえる。 この時、バイデン前副大統領がどのように切り返すのかが注目される。 これからの4か月間、トランプ大統領はなりふり構わずのスタンスでバイデン前副大統領の勢いを止めにかかることが予想される。 何が起きても不思議ではない状況で注視していくことが必要となる。 11月のアメリカ大統領選挙まで4か月になった。 トランプ大統領と民主党・バイデン元副大統領両陣営の戦いが本格化している。 バイデン候補は感染拡大や人種差別に対する抗議デモへの対応で高まる大統領への反発を追い風に支持の拡大を図っている。 政治情報サイト「リアルクリアポリティックス」による調査ではトランプ40.4%、バイデン50%と支持者の差が広がる傾向にある。 再選を狙うトランプ大統領は感染拡大で落ち込んだ経済回復を訴え、保守層中心とする支持基盤固めようとしている。 トランプ大統領は失業率がやや改善されたことを自らの功績とアピールしている。 失業率はアフリカ系米国系、ヒスパニック、女性でとりわけ深刻になっている。 米国・ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版。 トランプ大統領が弾劾裁判の対象になったウクライナ疑惑について、トランプがウクライナへの支援の見返りにバイデンに関する調査を要求したとして、疑惑は事実だとの認識を示した。 トランプが自らの再選に重要な中国との貿易交渉を重視し、中国の安全保障上の課題や人権問題を軽視してきたと批判したりして、国益より自らの利益を優先させたと主張した。 これにに対し、ポンペイオ国務長官はラジオ局のインタビューで否定した。 本には機密情報が含まれているはずだとして、司法省がボルトンの刑事責任を問うべきか検討していると説明した。 野党・民主党のバイデン前副大統領の陣営は、新たな選挙広告ビデオを公表した。 ボルトンの回顧録を受け攻勢を強める構えである。 米国のトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官は、回顧録「それが起きた部屋」を出版する。 去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内と会談した際、在日米国軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。 日本側はこうした金額の提示をこれまで否定してきたが、ボルトンは回顧録の中で、提示したと主張した。 ボルトンは韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍に引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしている。 米国軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしている。 駐留経費をめぐりトランプ政権は韓国とは去年9月から交渉しているが、米国側が大幅増額を求めて協議は難航した。 今年から交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えである。 トランプ大統領が3か月半ぶりに選挙集会を開いたが、会場には空席が目立った。 米国経済の復活を訴える。 トランプは「来年は史上最高の経済の年になる」と発言した。 新型コロナウイルスの感染者が急増し、地元保健当局者が開催延期を求める中、集会を強行した。 支持率低下を反転攻勢させる狙い。 当初100万人以上の申し込みがあったとしていた。 空席が多かった理由にSNSによる「いたずら」があったという。 米国メディアによると、トランプに批判的な若者らがSNSで無料チケットの申し込みえをして集会に参加しない「いたずら動画」を拡散した。 集会を前に準備をしていたスタッフ6人の新型コロナウイルスへの感染が判明した。 しかし会場でのマスクの着用義務はなし、ソーシャルディスタンスの対策もなかった。 集会では米国の感染者が世界最多となっていることについて、関係者は「たくさん検査をするとそれだけ感染者も多く見つかる。 よって私は検査ペースを遅らせてくれと頼んだ」と話したことを明らかにした。 米国・トランプ大統領が秋の大統領選挙に向けて3か月ぶりに大規模な集会を開き「再選されれば新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んでいる経済は復活する」と支持を訴えた。 トランプ大統領は20日、感染拡大を受けてことし3月以降見合わせていた大規模な集会を3か月ぶりに米国・オクラホマ州タルサで開き、みずからが再選されれば経済は復活すると訴えた。 全米に広がった人種差別への抗議デモについて、破壊行為や略奪を強調するとともに野党民主党とバイデン前副大統領を左寄りだと非難した。 一方、集会の開催には感染拡大への懸念から批判も出ていて会場では空席も目立った。 世論調査でバイデン前副大統領にリードされているトランプ大統領は、集会の再開を機に巻き返しを図る狙い。 米国・トランプ大統領の元側近で去年9月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月23日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていた。 首都・ワシントンにある連邦地方裁判所は20日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」なととして、出版差し止めを退ける判断を示した。 回顧録にはトランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことを伺わせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形である。 一方、今回の裁判所の判断では「ボルトンは秘密保持契約に違反し、機密情報開示で国家安全保障を脅かす可能性が高い」として、ボルトンが今後、民事と刑事双方で責任を問われる可能性も指摘している。 人種差別への抗議行動が続く中、米国では19日に奴隷制度が終わったことを記念する「奴隷解放記念日」を迎え、各地で大勢の人が参加して集会やデモ行進が行われた。 参加者の中にはNBA(米国プロバスケットボール)の八村塁の姿もあった。 掲げたメッセージには「私たちはともに闘う」と書かれていた。 ニューヨークでは白人やヒスパニック系など様々な人種の人が集まり、「差別のない社会を」と書かれたプラカードを掲げて「今こそ変わろう」と声をあげた。 今回の抗議行動の中では、南部連合当時に奴隷制の存続を主張していた「南部連合」に関する銅像や記念碑などが、デモの参加者によって倒されるといったことが相次いでいる。 このうちバージニア州では南部連合の指導者の銅像が倒されたほか、州知事が南部連合の司令官の銅像を撤去する方針を明らかにしている。 一方で抗議行動に賛同する立場からも、「人種差別や奴隷制度の負の歴史を忘れないために、こうした銅像などを撤去せずに残すべきだ」という意見もあがっている。 スイス・ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、黒人への人種差別を強く非難し、警察官による残虐行為について今後人権理事会に報告するよう求める決議案を、日本を含む47の理事国によって全会一致で採択された。 去年9月解任されるまで米国・トランプ大統領の側近だったボルトン前大統領補佐官は今月回顧録を出版する予定である。 ボルトンに朝鮮半島悪化の情勢の責任を押し付けている。 人種格差、医療格差などでたまっていた黒人層の不満がコロナ禍、白人警官による黒人男性ジョージフロイド暴行事件をきっかけにして大爆発した。 ミネソタ州で黒人男性ジョージフロイドが白人警官に暴行され死亡した事件を受けて、南部アラバマ、ケンタッキーなどでは19世紀の南北戦争で奴隷制度を支持した南軍司令官リー将軍の銅像が撤去された。 米国の動画配信サービス(HBO Max)は1860年代の南北戦争を舞台にした映画「風と共に去りぬ」について、「人種に対する偏見を含んでいる」として配信を停止した。 同映画は、米国が北と南に分かれて戦った奴隷制の時代を代表するハリウッド映画であるが、人種差別を肯定しているとして長年、批判されてきた。 アマゾンドットコムはAIを使った顔認証サービスについて、警察に提供することを1年間停止すると発表した。 アマゾン側は停止理由を明らかにしていないが、白人に比べ黒人の識別精度が悪く黒人が犯罪者にされやすいというのが理由のようだ。 人種差別への抗議・警察批判の高まりを受けて停止に踏み切ったのが真相である。 人種差別主義や植民地主義を否定する動きは世界でも相次いでいる。 英国では奴隷貿易や植民地支配に関する人物の銅像を撤去する動きが出ている。 オックスフォード大学のカレッジの前には1000人を超える学生や市民が集まり、建物の外壁にあるセシルローズの銅像を撤去するよう訴えた。 セシルローズは英国の植民地だった現在の南アフリカでダイヤモンドや金を採掘した人物である。 ブリストルでも反人種差別デモが行われ、奴隷貿易会社の幹部だった王立アフリカ会社幹部・エドワード・コルストンの銅像が引き倒されて川に落とされた。 コルストンは農園で500人以上の黒人奴隷を働かせていたという。 ジャマイカでも奴隷を使い砂糖プランテーションを経営していたロバートミリガンの銅像が撤去された。 ベルギー・アントワープではアフリカ中部コンゴで多くの黒人を死亡させた元国王・レオポルド2世の像が汚され撤去された。 11月に大統領選挙を控えたトランプ大統領は事態の鎮静化を図ろうとして必死になって動いている。 自身の支持を表明する黒人団体の幹部や著名人を突如としてホワイトハウスに招き、黒人に寄り添う姿勢を示したが、大統領選挙で人種差別問題が争点になることは避けられそうもない。 何よりトランプ大統領の両肩に重くのしかかっているのは11万人という先進国で群を抜いた死者の数である。 この数の多さは初動対応の失敗という以外には説明がつかない。 経済を守ることが自身の政権の決定的な功績になると考えてきたトランプ大統領だったが、その経済もうまくいっていない。 FRBパウエル議長が「2020年末までに失業率は9%を超えるだろう」と予測し、良くなる兆しはみじんも見えない。 トランプ大統領は外交で突破口を開こうと、「G7は時代遅れだ」とした上で、ロシア、韓国、オーストラリア、インドの4か国を招待したいと表明したが、枠組みの変更に関しては、「メンバー国を増やすにはすべて参加国の支持が必要だ」として全てのメンバー国が反対しており外交でも向い風が吹いている。 大統領選まで半年を切る中、トランプ大統領は焦りの色を濃くしている。 米国・トランプ大統領は黒人男性が死亡した事件をきっかけに問題となっている警察官が取り押さえの際に首を絞める行為について12日、FOXテレビのインタビューで「やむをえない場合もあり慎重に考えるべきだ」としたうえで「首を絞めるのはよくない。 終わらせるべきだ」と述べ原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにした。 米国では警察改革を求める声が強まっている。 ニューヨーク州では12日、クオモ知事が署名して新たな条例が成立した。 条例には警察官が容疑者を拘束する際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすることや、容疑者を死亡させた場合に独立検察官が捜査にあたることなどが盛り込まれている。 さらに今各地で広がっているのが、15世紀のイタリアの探検家であるコロンブスの像を引き倒すなどの動きである。 コロンブスはヨーロッパと米国を結ぶ航路を開拓したことへの歴史的な評価がある一方、先住民族の虐殺を招いたとして非難する見方もありニューヨーク中心部にある円形広場「コロンバスサークル」ではコロンブス像が柵で囲われるなど警察による警備が強化されている。 また、英国のロンドンではチャーチル元首相の銅像が人種差別主義者と落書きされた。 チャーチル元首相は偉大な政治家として尊敬を集める一方、人種差別的な考えの持ち主だったとする見方もあり市当局は今週末のデモを前に元首相の銅像を保護する措置を取ったことを明らかにした。 党派を超えて人気のあるパウエル元国務長官は大統領選で民主党のバイデン候補に投票すると明言した。 さらにブッシュ元大統領も「再選を支持しない」方針と報じられる。 特に気になっているのが黒人票である。 明海大学・小谷哲男教授は「11月の選挙で黒人が再び65%近い投票率を見せるなら、トランプ大統領にとっては不利になる可能性がある」とコメントした。 小谷教授によると「トランプ大統領としては国民の団結を促す演説を今用意している」とし、演説の準備は早急に進められ、準備でき次第行われる。 複数の米国メディアは、トランプ大統領が今後2週間以内に大規模な支持者集会を再開する計画で、陣営の責任者が数日以内にトランプに対し候補地や安全対策などを示す予定だと伝えている。 米大統領選まで半年を切った。 失業率は13%、コロナ対策でも感染者数187万人、死者数10万8211人に膨れ上がるなど、追い込まれているように見えるトランプ大統領だが、この苦しい局面にさらに追い打ちをかけるような出来事を自ら引き起こしてしまった。 ミネソタ州で起きた黒人男性暴行死に抗議するために全米でデモが拡大している。 この中で、トランプ大統領は、デモ隊の背後にアンティーファなどの過激団体がいると決めつけ、「陸軍を投入する」と発言してしまった。 トランプ大統領としては岩盤支持層に向けて強い大統領を演じようという狙いが裏目に出て、分断を煽るかのように見えてしまったことが大きな誤算であった。 結果として全米の最新の世論調査では、トランプ大統領の支持率は41%となり、支持率52%の民主党・バイデン前副大統領に10ポイント以上の大差をつけられた。 それでもまだあと5か月の時間が残されており、トランプ大統領には3つのカードがある。 1.ワープスピード作戦によるワクチン開発、新薬開発などのコロナ対策、2.国内経済の浮揚、3.中国叩きである。 トランプ大統領はこの3つをうまく組み合わせ、大統領選を有利に進めたい考えで、特に3に力を入れている。 その手始めとしてトランプ大統領は9月に米国で開催されるG7にロシア、インド、豪州、韓国を招き、新たな中国包囲網を形成する腹積もりである。 この会議で新型コロナ中国責任論を議題に上げようとしているようだ。 ロシアを呼ぶことについてはドイツ、フランス、英国が反発する可能性もあり、必ずしもトランプ大統領の思い通りにはいかない可能性もあるが、拡大G7の成功の可否はそのまま、大統領選の行方を左右する大きな賭けとなるかもしれない。 拡大G7以外にトランプ大統領が考えているのが、米ナスダック市場から中国を排除することである。 中国企業を徹底的に調査し、中国企業を新規に上場させないようにする方針である。 当然、中国も米国および同調した国々に対し報復措置に出てくるとみられ、11月の大統領選まで何が起きても不思議ではない状況となっている。 とりあえず国内デモをこれ以上大きくせずに鎮静化させることがトランプ大統領のすべきことであり、デモを抑え込めずに強権発動となった場合には国際的にも中国の人権弾圧を非難できない立場に米国自身が追い込まれる可能性もある。 このような要素を少しでも改善させることが大統領再選に必要な要素となるのかもしれない。 米国での抗議デモが広がっている。 再選を目指すトランプ大統領が窮地に立たされている。 秋の大統領選まで5か月を切り、ツイッターで強気の発言の一方、支持率低下に焦るトランプ大統領だが、最近の世論調査で、トランプ大統領は激戦州のほとんどで民主党・バイデン前副大統領にリードされ、共和党が地盤とする州でも追い上げられている。 背景にあるのは人種差別問題で、トランプ大統領は人種問題と正面から向き合わず、対立を煽るかのような言動を繰り返し、軍の動員も辞さないという姿勢が批判を招いている。 しかも新型コロナウイルス感染拡大による社会不安と雇用の落ち込みがドミノ倒しのように連鎖して対立激化を助長している面もある。 失業率はさらなる悪化が避けられそうにない。 共和党からも人種問題や格差問題に取り組むよう求める声も出ている。 ツイッターは、FOXニュースと並び、長い間、トランプ大統領のお気に入りのメディアのひとつであった。 そんなトランプ大統領とツイッターの間に隙間風が吹き始めている。 ツイッター社がトランプ大統領の投稿に対し、誤解を招きかねない暴力的な表現が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示したのである。 トランプ大統領の他の投稿は普通に見れるが、ひとつだけ見れないようになっている投稿が問題の投稿である。 クリックすると、こうした投稿がなぜ表示されないのかのツイッター社のガイドラインを長々とを読まされた末に「表示」を押せば閲覧できる。 具体的にはミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官に首を押さえつけられて亡くなった事件をめぐり、抗議するデモ隊に対してトランプ大統領は「略奪が始まれば場合によっては銃撃も容赦しない」という趣旨の発言をこの投稿で行ったことがガイドラインに抵触した。 白人と黒人の分断を激しくしかねないものであり、そうした危うい状況を招きかねない言動をトランプ大統領は常に行う可能性を抱えている。 4月には民主党寄りの報道をしたとの理由でFOXすらも批判の矛先にした。 そもそもトランプ大統領は自分に反対するものは閣僚でもメディアでもなんでも自分の敵というスタンスである。 トランプ大統領は「ツイッター社は中国や野党・民主党のウソや宣伝工作には何もしない。 大統領が標的にされた」などと投稿し、「もしツイッター社が言論の自由を取り締まるのなら、ツイッター社を規制せよ」とツイッター社に対して拳を振り上げている。 大統領選まで残り半年となる中で、他のプラットフォームに移動する手間を考えるとトランプ大統領にとってはあまり得策のようには思えない。 既にこのゴタゴタをめぐりセレブのテイラー・スウィフトは大統領選で「あなたを落選させる」とツイートし、トランプ大統領に投票しないよう呼び掛けている。 どうやら向かい風がトランプ大統領に吹き始めているかのようである。 米国・ツイッター社は、トランプ大統領の投稿に、誤解を招きかねない内容が含まれているとして、利用者に注意を呼び掛ける青色のラベルを初めて表示した。 トランプ大統領は、「言論の自由を抑圧している」と反発している。 感染拡大を受け、米国では、カリフォルニア州が、11月の大統領選挙について、感染が収まっていなくても安全に投票できるように、郵送での投票を認めた。 トランプ大統領は26日、ツイッターで「郵送で投票を行えば、郵便ポストは奪い去られ、投票用紙は偽造される。 カリフォルニアの州知事は、誰彼構わず投票用紙を送りつけている」などと批判した。 その投稿の下には「郵送での投票について事実確認を」というラベルがあり、ツイッター社が注意を呼び掛けた。 ラベルをクリックすると、「トランプ大統領の投稿には根拠がない」とする大手メディアの記事などが表示され、照らし合わせて確認できるようになっている。 ツイッター社は、今月から、新型コロナウイルスをめぐり、誤解を招きかねない投稿にラベルを表示する方針である。 米国西部・カリフォルニア州は、今年11月の米国大統領選挙について、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにするため、州内の有権者全員に投票用紙を送り、郵送での投票も認めると発表した。 カリフォルニア州・ニューサム知事は4日、大統領選挙について、約2000万人の有権者全員に投票用紙を送付し、有権者は郵送するか投票所で1票を投じるかを選べるようにすると発表した。 ニューサム知事は「投票する権利は我々の民主主義の基礎だ。 一方で健康上のリスクが強いられることがあってはならない」と述べ、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても安全に投票できるようにする必要があると強調した。 これについて地元メディアは、投票用紙が本物だと識別できるための仕組みや、英語が十分にできない有権者への啓発活動などが課題になりそうだと指摘した。 大統領選挙で郵送による投票を認める動きは、ほかの州にも広がる可能性があるが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と懸念を示している。 米国大統領選挙で、政権奪還を目指す野党・民主党の候補者指名を目指していた左派のサンダース上院議員が撤退を表明した。 これで、バイデン前副大統領が大統領候補の指名獲得を確実にし、秋の本選挙でトランプ大統領と闘うことになった。 サンダース上院議員は、格差の是正を訴えて若者を中心に熱狂的な支持を得て、序盤戦で最有力候補に躍り出た。 しかし、先月3日のスーパーチューズデーでバイデン前副大統領に巻き返され、その後も相次いで敗れ、獲得した代議員数で大きくリードされていた。 さらに、新型コロナウイルスの感染急拡大で集会や選挙運動の自粛を迫られたのに加え、予備選挙を延期する州が相次ぎ、党内から撤退を求める声が強まっていた。 米国では政権奪回を目指す野党民主党の候補者選びが3州で行われているが、新型コロナウイルスの感染拡大がバイデン前副大統領とサンダース上院議員が争う選挙戦にも影響を及ぼしている。 人口が全米で3番目に多いフロリダ州は多様な人種が住み大統領選の行方を左右されるという重要州である。 投票所ではスタッフは手袋を着用し、アルコール消毒を有権者やスタッフがするなど過去に見られなかった光景が。 感染拡大の影響を強く受けているのがサンダースの陣営だ。 選挙活動の柱である大規模集会は中止を余儀なくされ、頼みの綱の若者のボランティアもふれ合いのない戸別訪問を強いられている。 フロリダでの最新の支持率はバイデン前大統領が65%、サンダース上院議員は26%と両者の差が大きく広がっている。 一方で追い風なのがバイデン前副大統領。 安定感が有権者に受けているという。 バイデン前副大統領を支持する男性は当初別の候補者を支持していたが、トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応を見るにつけ今経験のある政治家が必要だと思うようになったという。 新型コロナウイルスは選挙戦の結果にも大きな結果を与えることになりそうだ。 サンダースは全米の世論調査でもリードし優位を保っている。 これを追うバイデンが差を詰めている。 バイデンは序盤で低迷したが直前の予備選挙で黒人層を背景に圧勝したことで大きく流れが変わってきている。 中道派のブティジェッジは「党がまとまるための決断」として撤退を表明しバイデンの支持を示唆、さらに中道派・クロブシャーもこのあと撤退を表明しバイデン支持にまわると報じられている。 一方トランプ大統領は民主党候補者への挑発的発言を繰り返している。 特に「左派のサンダースなら無党派層の支持は得られないうえ党内もまとまらず、自身に優利」とみている節がある。 トランプ大統領はこれまでも「民主党は社会主義者に乗っ取られた」と極端な政党と印象づけようとしてきた。 米国大統領選挙に向けた野党民主党の候補者選びの第3戦となるネバダ州の党員集会で米国の主要メディアはサンダース上院議員が勝利を確実にしたと伝えた。 メディア各社がサンダースの勝利確実を伝えるニュースを発信している。 AP通信によると集計率11%で、サンダースが46.6%とほかの候補者を引き離し、第2戦のニューハンプシャー州に続いて連勝を収める見通しである。 左派・サンダースは、国民皆保険や公立大学の無償化などによる格差の解消を訴え、若者や白人以外のマイノリティー層の支持も幅広く集めた。 民主党・サンダース上院議員は「世代や人種を超えて人々を動員できた」と述べた。 バイデンは黒人層の支持を受け現時点で2位につけていて、序盤戦で躍進したブティジェッジはネバダ州では出遅れが指摘され、これまでほどの勢いは見られない。 サンダースは今回、8人が名乗りを上げている混戦から抜け出し最有力候補に躍り出た形となった。 民主党の候補者選びは来月3日、カリフォルニア州、テキサス州など14州で一斉に予備選挙が行われるスーパーチューズデーを迎える。 米国・ニューハンプシャー州・予備選挙11日夜の結果では、バーモント州出身・サンダース上院議員が25.8%で首位、続いてインディアナ州サウスベンド前市長・ブティジェッジが24.5%、ミネソタ州選出・エイミークロブシャー上院議員が19.8%で3位に着け、マサチューセッツ州出身・ウォーレン上院議員とバイデン前副大統領が上位5位入りも代議員獲得の保証は無い。 州の予備選・党員集会で過半数の代議員を獲得した候補が大統領選で党指名候補となる。 これまでのところサンダース、ブティジェッジ両氏が民主党の代議員数獲得でリードしているが、アイオワ党員集会とニューハンプシャー予備選は最初の20に過ぎず、この先長い道のり。 ニューハンプシャーの結果判明後、民主党指名争いからはコロラド州選出・ベネット上院議員、実業家・アンドリューヤン、前マサチューセッツ州知事・パトリックの3人が撤退を表明。 民主党の残る候補は8人、次は2月22日・ネバダ州の党員集会。 一方の共和党では、共和党指名獲得でトランプ大統領に挑むのは唯一ビルウェルド元マサチューセッツ州知事となった。 イリノイ選出の下院議員だったウォルシュはアイオワ党員集会後に撤退表明。 ニューハンプシャーでもアイオワと同様にトランプ大統領が85.8%余を獲得。 共和党の次の対戦は複数州、3月3日・スーパーチューズデーに行われる。 11月の米国大統領選挙でトランプ大統領に対抗する野党・民主党の候補者選びは2戦目となるニューハンプシャー州の予備選挙を終え、左派のサンダースが支持の根強さを示し、中道派のブティジェッジが勢いを見せている。 2人が混戦を抜け出すのか、それともほかの候補が巻き返すのか、戦いは次の舞台に移ることになる。 民主党の候補者選びは11日、2戦目となる東部ニューハンプシャー州の予備選挙が行われ、AP通信によると、サンダースが勝利を確実にした。 日本時間のきょう午前1時現在、集計率96%でサンダース上院議員が25.7%、ブティジェッジ前サウスベンド市長が24.4%などとなっている。 民主党左派の代表格サンダースが若者を中心とする支持の根強さを示すとともに中道派のブティジェッジが初戦のアイオワ州に続き、勢いを見せている。 一方、有力候補の左派のウォーレン上院議員は9.2%で4位。 中道派のバイデン前副大統領は8.4%で5位と伸び悩み、序盤でつまずく結果となった。 民主党の候補者選びでは、過去50年近く、初戦のアイオワ州と2戦目のニューハンプシャー州で2位以内に入ることができなかった候補者が党の指名を獲得したことはない。 戦いの舞台は今月22日の西部ネバダ州の党員集会。 29日の南部サウスカロライナ州の予備選挙に移っていて、勢いに乗るサンダース、ブティジェッジの2人が混戦を抜け出すのか。 それともほかの候補が巻き返すのか、戦いは今後激しさを増しそうだ。 米国大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びの第2戦・東部ニューハンプシャー州の予備選挙が日本時間の今夜行われる。 事前の世論調査ではサンダース上院議員が首位を走り、初戦で躍進した中道派のブティジェッジ候補が激しく追いあげ。 初戦のアイオワ州で躍進したブティジェッジとサンダースがトランプ大統領に対抗し、各地で集会を行い、支持を訴える。 ニューハンプシャー州ではサンダースが根強い支持を保っている(リアルクリアポリティクス世論調査)。 全米支持率の平均値ではバイデン27%、サンダース21.8%と5ポイント余りバイデンが上回っている。 ニューハンプシャー州予備選挙は日本時間今夜8時投票開始、あす午前開票予定である。 一方、アイオワ州の党員集会で僅差で2位となっているサンダース陣営は民主党に一部の地区の結果の再点検を求めたと明らかにした。 米国メディアはブティジェッジも再点検を求めており、最終結果の確定はさらに数日遅れる可能性もあるとみられる。 ニューハンプシャー州(米国リアルクリアホリティクス世論調査)・サンダース28.7%、ブティジェッジ21.3%、クロブシャー11.7%、ウォーレン11%、バイデン11%。 (異色の経歴を持つ若手候補・ブティジェッジ氏) 「世代交代」を売り文句に、民主党大統領候補として急浮上した38歳の若手ブティジェッジ氏。 アイオワ州党員集会の予備選で民主党のベテラン勢と互角に渡り合ったが、アプリ不具合による集計上のトラブルで、勝者が確定しない異例の状態となっている(暫定でブティジェッジ氏が首位の座を獲得)。 第2戦のニューハンプシャー州予備選の世論調査でもサンダース上院議員を追い上げるなど、好調な滑り出しを見せブティジェッジ氏の勢いは止まらない。 ブティジェッジ氏は前インディアナ州サウスベンド市長で、瀕死のサウスベンド市を再建させた実績を持っている。 その一方で市長の役職を一時休職してまでも海軍予備役に志願し、アフガニスタンに従軍した経験も持っている異色の人物でもある。 氏が掲げる政策に関して、「中道派と左派の寄せ集めであり、独自性に欠ける」との批判的な見方もある。 米国財界から増税の方向に行くのではないないかとみられ「ブティジェッジリスク」という言葉もちらほらと出始めている。 その一方で、トランプ大統領とは異なり「バランス感覚に優れ、政策は無難で予測可能」なことからトランプに振り回されることに疲れた人たちからは支持されているようだ。 (中国に関してはトランプ大統領よりも強硬姿勢か) 中国に関してはトランプ大統領より強硬姿勢を明確に見せており、「仮に香港で天安門事件のようなことが起きれば、中国を孤立させる」と明言し、「トランプ大統領は中国共産党によるウイグル族弾圧や香港のデモ抑圧に沈黙を貫いている」とトランプ大統領の姿勢を批判し、2022年の北京五輪ボイコットまで踏み込んでいる。 その政策は日本人から見ても具体的でわかりやすい。 米国・アイオワ州。 アイオワ民主党は先ほど、メディアセンターで間もなく部分的な集計結果を発表すると明らかにした。 1700の地区のうちの62%の結果だとしている。 そのうえで民主党の代表は「最優先事項は正確さだ」として、アイオワ州の集計結果に疑念が上がっていることを受け、正確さを強調した形で公表される結果に注目が集まっている。 一方、各候補は早くも次の戦いを進めている。 主要な候補は結果を待たずに次々と演説し、それぞれにアイオワ州の勝利に自信を示し、結果に関わらず自らの選挙戦へのはずみにしようとしている様子である。 今回の事態に民主党の候補者選びに影響はないのか?全米各地が注目した重要な大会の出だしに躓き、民主党は大丈夫なのだろうかという印象を与えてしまったことは否めないという。 各候補はニューハンプシャーでアピール合戦を繰り広げ、再び選挙戦そのものに関心を振り向けようというもの。 バイデン前副大統領など中道穏健派とサンダース上院議員ら左派が激しく争う展開となっていて、どの候補が勢いをみせるか注目している。

次の

アメリカ大統領選挙の仕組みと「日程はいつ?」

米国大統領選挙

アメリカ合衆国憲法第2条:大統領と副大統領の任期 [ ] 大統領選挙は第2条の第1節、、及びに規定される。 大統領及びは4年の任期を務める。 選挙の規定 [ ] 選挙権と被選挙権 [ ] 大統領選挙のは アメリカ国籍者 に限り、永住権者には選挙権が無い。 加えて 18歳以上であることと、通常 選挙人登録を行っていることが要件となる。 アメリカは日本のようなが無いため、自動的にに登録されることは無く、選挙人名簿(がこれにあたる)に自己申告で登録しなければ選挙人名簿には登録されず、投票資格が生じない。 なお選挙権が無いにも関わらず選挙人登録をすると刑法犯罪になる。 は 35歳以上であること、 アメリカ合衆国内で生まれたアメリカ合衆国市民(両親がアメリカ国籍であればアメリカ合衆国外で生まれても構わない)であって、 14年以上アメリカ合衆国内に住んでいることが憲法上の要件である。 また、憲法修正第22条により、大統領に3度選出されること、昇格や職務代行により2年以上大統領の職務を行った人物が複数回大統領に選出されることが禁止されている。 この他、多くの州では2大政党(と)以外の立候補に一定数の有権者によるを必要としている。 そのため、2大政党以外の候補者にとって立候補のハードルは高い。 第三勢力の候補者は署名が揃わず、一部の州でしか立候補できない事例が多い。 の事例では、立候補者は31組いるが、2大政党以外の候補者で全州で立候補できた者はののみである。 第三勢力で全州で立候補できた候補は、の( ())以来20年ぶりである。 これらの候補は過半数のを擁立しており、大統領に当選する可能性があるのは、全州立候補のゲーリー・ジョンソン、ほぼ全国規模のジル・スタインら7名、それに2大政党の候補者(民主党のと共和党の)を含めた10名ということになる。 また、立候補した州でも初めから名簿(リスト)に名前が掲載されている候補と、有権者が任意でによるをする必要がある候補に分けられている場合がある(2大政党候補は必ず名前が掲載される)。 例えばカリフォルニア州では2012年の選挙から、全ての立候補者から選ぶ事が出来るように改正され、2012年の候補者6名全てが名簿に載っている。 アメリカ合衆国の選挙法 では、外国籍の人間(永住権保有者を除く)によるいかなる選挙への関与(選挙関連活動及び寄付)を認めておらず 、これらの行為は違法である。 選挙方法と最終決定 [ ] 「」も参照 通常、の勝利を確実とした大統領候補が、自らとは支持基盤・政策・キャラクターなどが異なる人物を副大統領候補に内定し、党大会において正副大統領候補が正式指名を受ける。 大統領選挙は形式上であり、有権者は一般投票日に、 Electoral College に票を投じる。 選挙人(elector、選挙人団の個々のメンバー)は前もって、本選挙において特定の大統領候補と副大統領候補のペアへ投票することを誓約しており、この候補者ペアを ()(ticket、党公認候補者名簿などとも訳す)と呼ぶ。 選挙人が本選挙で誓約通りの候補者に投票することは、いくつかの州で義務付けられているが、や連邦法レベルでは存在せず、ごくまれに誓約違反がある。 もっとも、実際の投票では大統領候補と副大統領候補の名前のペアとその公認政党の組み合わせの書かれた選択肢に記入して投票すると、その候補ペアへの投票を誓約する選挙人団への票とみなされる投票方式がとられる。 各州には人口に応じた(ただし比例はしていない)選挙人の定数があり、と以外では、他の選挙人団より1票でも多くの票を獲得した選挙人団がすべての選挙人を出すことができる。 つまり実質的には、州の一般投票で最多得票の大統領候補がその州の全ての選挙人を獲得するである。 全州で獲得した選挙人の数を合計し、獲得総数が多い候補者が勝利する。 有権者の投票数の比が直接反映される制度ではないため、、、、、 の選挙では、一般投票での次点候補が当選している。 投票日 [ ] 有権者が大統領候補者に票を投じる「一般投票」は、4年ごとに11月の第1月曜日の翌日( - のうち火曜日)に行われる。 その後12月の第2水曜日の次の月曜日( - のうち月曜日)に、各州で選挙人団が集会し「選挙人投票」が行われる。 選挙人による投票は1回のみである。 どの候補者も全選挙人過半数票を獲得できなかった場合、大統領は大統領候補高得票者3名以下の中から下院が、副大統領は副大統領候補高得票者2名から上院が選出する。 下院での投票は通常議決と異なり、選出州ごとに議員団として投票し、各議員団は議員数に関わらず1票を有する。 議会による投票で選出された者として、大統領としては(1825-1829年)、副大統領としては、(1837-1841年)がいる。 大統領選挙人 [ ] 詳細は「」を参照 各州から選出される選挙人の数は、その州の上院との議員数に等しい人数(合計535人)と決められている。 上院議員は各州から2名ずつ、下院議員は州の人口に基づいて決められる。 人口は10年毎に行われるのデータを使用する。 カリフォルニア州から選出される下院議員が最多の53名であることから、選挙人の人数も最も多く55人となる。 など下院議員の選出数の最も少ない州は3人の選挙人を選出することとなる。 首都ワシントンD. は下院1議席だが、最も少ない州と同じ3名の選挙人が選出される。 現在、ほとんどの一般投票有権者はあらかじめ投票先候補者を誓約している代議員団に対して投票する。 そのため事実上、選挙人が投票する候補者は一般投票によって決まる。 しかし、連邦法およびアメリカ合衆国憲法では選挙人が誓約に従って投票するよう義務付けているわけではなく(一部の州では州法によって義務付けている)、選挙人は一般投票と異なる候補者に投票することも可能である。 ただし、選挙人が一般投票の結果とは異なった投票を行った例は数の上で極めて少なく、現在の選挙の慣行が形成されて以来、誓約に反した投票が当選者決定に影響を及ぼした例は無い。 また特定候補への投票を誓約しない選挙人団の立候補・被選出も可能だが、1960年を最後に非誓約選挙人が選出された例はない。 なお現在では選挙人は、すべて直接選挙で選ばれているが、選挙人選出は州の権限であるため、連邦法上は必ずしも直接選挙で選出する必要はなく、歴史的には州議会によって選ばれていた例もある。 近年でも一般投票のでの、一般投票結果の確定が選挙人投票日に間に合わない場合に備えてフロリダ州議会が独自に選挙人を決定する構えを見せていた。 また、ほとんどの州では勝者総取り方式を採用しているものの、の時点で、メイン州とネブラスカ州では、上院議員議席分の2名の枠を州全体での最多得票の陣営に与え、残りの下院議員議席分の枠を、下院選挙区ごとに最多得票の陣営に1名ずつ与える。 は勝者総取り方式だが、2004年の選挙と同時に行われる住民投票の結果次第で「比例割当方式」に変更される可能性があった。 しかし住民投票の結果は反対多数だったことから、従前通りの方式にとどまることが決まった。 開票 [ ] 開票は1月6日にでアメリカ合衆国大統領選挙同日に行われた、で当選した議員による上下両院の総合議会であるので選挙人の投票を開票して、正式にアメリカ合衆国大統領の当選・就任が決まる。 注:、ミラード・フィルモア、、、リンドン・ジョンソンおよびジェラルド・フォードは選挙で選ばれなかった大統領(副大統領からの昇格)。 うち、フォードは副大統領選挙を経ていない(副大統領の辞職に伴う就任のため)。 タイラーと両ジョンソンは、現職候補として再選に出馬しなかった。 フィルモアは退任後の出馬(現職としての立候補では無い)。 投票数 [ ] 年 有権者数 注1 投票数 投票率 2008 2億3122万9580 1億3261万8580 56. その数は永住権をもつ者や重犯罪で服役中の囚人といった投票資格のない者をかなりの数含んでいるため、実際の有権者数は多少低くなる。 1994年の永住権所持者はおよそ1300万人、1996年の重犯罪で服役中の囚人は約130万人だった。 さらに、投票資格をもつ者でも、有権者登録手続きを事前に済ませなければ投票権を得られない。 改革の動き [ ] NPVICの法制化の予定がない州 最終的に選挙人の選出方法を規定することができる各州・DCが ()( NPVIC)を結び、全国の一般投票最多得票者に協定を結んだ州の選挙人枠を与えようという動きがある。 NPVICは、これを州法等で法制化した州・DCの選挙人枠合計が過半数270以上となった時点をもって発効する。 発効後は、NPVICを拒み従来通りの方法で選挙人を選出する州があろうとも、一般投票最多得票者が270票以上の選挙人票を得て当選することとなる。 発効条件を満たさない間は、NPVICを法制化した州・DCにおいても従来通りに選挙人が選ばれる。 2017年の段階では、10州とDCがNPVICを法制化し、これらの選挙人枠は総数の約3割に当たる165である。 脚注 [ ] []• 米国籍は、1)米国内での出生、2)親のどちらかもしくは両方が米国籍者(出生地は問わず)、3)帰化 などによる取得があるが、被選挙権と違い選挙権はどの方式で米国籍を取得したかは問わない• About. com• この規定に関して生まれのため現行法では大統領選挙の立候補資格がない元知事が、「合衆国内生まれ」という憲法規定を修正するよう求めている。 うち、名簿登載は24州• うち、名簿登載は12州• うち、名簿登載は2州• うち、名簿登載は15州• うち、名簿登載は2州• うち、名簿登載は1州• 20 Prohibition on contributions, donations, expenditures, independent expenditures, and disbursements by foreign nationals 52 U. 30121, 36 U. 510. A foreign national shall not, directly or indirectly, make a contribution or a donation of money or other thing of value, or expressly or impliedly promise to make a contribution or a donation, in connection with any Federal, State, or local election. は一般選挙の勝者として選挙運営者の確認を得た大統領候補を ()と規定し、次期大統領としての活動のためのオフィスやスタッフの給与等を公費で賄うべきことを定めている。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]•

次の