せどり 確定申告 やり方。 せどりの確定申告のやり方。副業時代のリアル動画

せどりで確定申告してない人が多すぎ問題。副業・専業問わずバレるので確定申告の基本を教える

せどり 確定申告 やり方

そもそも「副業」とは?会社に稼ぎを知られるって本当? そもそも「副業」とは? そもそも「副業」とは何でしょうか? 三省堂大辞林によると、副業は「本業以外に行う仕事」とあります。 本業とはその人の主な収入源となる仕事をいいますから、会社員がその給与で生活しているのであれば、副業のイメージとしては「生活費の足しに」とか「小遣い稼ぎに」というような言葉が出てくるでしょうか。 具体的には以下のようなものがあてはまるでしょう。 終業後や休日を利用したアルバイト• ブログなどを利用したアフィリエイト• ライティング、画像加工、データ入力などクラウドソーシング• 本や家電などの転売ビジネスなどいわゆる「せどり」• 特技を生かしたハンドメイド品の販売• 賃貸経営やマンション投資をする大家さん業• 株やFXなどへの投資 最近では、YouTubeを利用して動画コンテンツをアップロードして広告収入を得るYouTuber、自分の空き時間を活用して配達を請け負うUberEats配達員、仮想通貨での取引、個人宅や投資用の部屋をインターネットを通して貸し出す民泊で稼ぐといった新しい副業も増えています。 「副業」でいくら稼いだのか会社にわかる? 副業が小遣い稼ぎだったとしても、稼ぎである以上は所得税や住民税の対象となってきます。 では、副業でいくら稼いだのかは会社に知られてしまうのでしょうか?稼ぎに税金がかかることは仕方ないですが、副業解禁とはいえ会社の人に知られるのはイヤな方もいるでしょう。 通常、会社では住民税について市区町村から通知された税額を毎月の給与から天引きして納める「特別徴収」という制度が適用されます。 そのため、以下の流れで会社に副業分の税金も通知されることになります。 しかし、住民税の税額はわかってしまうので、会社以外にどのくらいの稼ぎがあるのかを推測することは可能なのです。 なお、確定申告で「あること」をすると、この副業分の住民税を自分で納めることができるようになりますので、後ほど紹介します。 副業の確定申告の手順としくみ 副業でも確定申告が必要な理由 会社員の方の多くは、医療費控除や住宅ローン減税、ふるさと納税などの寄附金控除がない限り、所得税の確定申告をしたことがないと思います。 というのも、会社員は毎月の給与から所得税を概算で天引き(源泉徴収)されていて、年末には「年末調整」という制度で年間の所得税を精算するため、基本的には確定申告をする必要がないからです。 ところが、年末調整は、その会社で支給された給与(転職の場合は前職込み)についてしか所得税の計算を行いません。 副業の稼ぎがある場合は、この年末調整の計算に入れることができませんから、放っておくと結果として申告もれをしてしまうことになります。 そのため、副業がある会社員は、本業の給与と副業の稼ぎを合わせて税務署に確定申告をする必要があるのです。 副業の稼ぎがあっても確定申告をしなくてもよい場合 副業の稼ぎは確定申告が必要といっても、本当に小遣い稼ぎ程度のものである場合は、その税額に対して確定申告の負担が大きくなってしまうこともあり得ます。 そのため、次のような場合には、確定申告をしなくてもよいことになっています。 給与が1か所の場合で、副業の「所得金額」が20万円以下のとき• 給与が2か所以上の場合で、年末調整をされなかった給与(副業)の「収入金額」と、副業で給与以外のものの「所得金額」との合計が20万円以下のとき ここで、「収入金額」という言葉と「所得金額」という言葉とが出てきました。 このふたつは、所得税の上では似ているようでまったく意味が違いますので注意してください。 収入金額... 給与や売上など、支払いを受ける総額のこと• 所得金額... 収入金額から必要経費を差し引いた儲けのこと なお、所得税の確定申告が不要の場合でも、市区町村へ住民税の申告が必要ですのでご注意ください。 【関連記事】 ・ 確定申告をすると税金が戻る場合 上記で確定申告の必要がない場合を説明しましたが、確定申告が不要でも申告をすることによって税金の還付を受けられる場合もあります。 副業の会社員の場合、次のようなものが該当します。 給与や報酬など源泉徴収の対象となる種類の収入がある場合で、必要経費や各種所得控除によって所得税の税額が源泉徴収された税額よりも少なくなるとき• 確定申告しないと受けられない控除(医療費控除、寄附金控除、雑損控除など)がある場合• 事業所得や不動産所得などが赤字で他の所得と相殺できる場合 【関連記事】 ・ ・ 副業と所得の種類 さて、本業と副業を合わせて確定申告するということですが、具体的にはどのように申告するのでしょうか。 所得税は、以下の流れでその税額を計算します。 10種類の所得は、事業所得・不動産所得・利子所得・配当所得・給与所得・雑所得・譲渡所得・一時所得・山林所得・退職所得とあります。 そのうち本記事冒頭で例示した副業が該当するのは、次のようになります。 給与所得... アルバイト• 事業所得・雑所得... アフィリエイト、せどり、クラウドソーシング、ハンドメイド品の販売、YouTuber、UberEats配達員、民泊など• 不動産所得... 家賃収入• 譲渡所得・配当所得... 株式投資など• 雑所得... FX取引、仮想通貨の取引など なお、上記のうち事業所得・雑所得とあるものについては、その副業の営利性や事業継続性などが認められる場合は事業所得、そうでなく「小遣い稼ぎ」程度であれば雑所得といえるでしょう。 副業で確定申告をしない場合のデメリット 確定申告が必要なのに、申告しなかった場合はどうなるのでしょうか?確定申告はするものなので、メリット・デメリットというのはおかしいですが、確定申告しなかった場合のペナルティーには次のようなものがあります。 無申告加算税... 納めるべき税額があるのに確定申告をしなかった場合には、申告で納めるべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超えた部分は20%の無申告加算税がかかります(一定の減免措置あり)。 重加算税... 申告しなかったのが悪質であると認められる場合は、無申告加算税に代えて最大40%の重加算税がかかることもあります• 延滞税... 確定申告期限を過ぎてから税金を納めた場合は、その遅れた期間に応じて最大で年利14. 6%(平成30年分は最大8. 9%)の延滞税がかかります。 【参考】 副業で確定申告をする場合のメリット 確定申告をすることで税金が戻る場合もあるとお伝えしましたが、その他にも確定申告をすることでトクすることもいくつかあります。 所得控除や税額控除が給与所得だけでは引ききれない場合に、その他の所得などから差し引くことができる• 副業が事業所得や不動産所得に該当する場合、赤字が出たときは給与所得など他の所得と相殺することができる• 青色申告で事業所得や不動産所得の赤字がある場合、他の所得と赤字を相殺しても赤字が残るときは、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後の黒字と相殺することができる• 上場株式等の売買で赤字が出た場合は、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後の上場株式等の売買での黒字と相殺することができる• FX取引により赤字が出た場合は、赤字を翌年以降3年間繰り越して、その後のFX取引での黒字と相殺することができる 【関連記事】 ・ ・ 確定申告に必要な書類とは? 税務署に提出する書類は? さて、実際に確定申告をする場合、税務署には何を提出したらよいのでしょうか? 初めて確定申告をされる方は、領収書から何から全部持っていかれることも多いようですが、税務署に提出するのは次のような申告書・内訳書や控除証明書などの一定の添付書類だけです。 帳簿や領収書などは自分で保存しておいて、税務調査などで必要があったときに提示すれば足りるのです。 確定申告で提出する主な様式は、白色申告・青色申告ともに確定申告書B第一表・第二表が必要なほか、次の区分ごとにそれぞれが必要になります。 白色申告で事業所得・不動産所得がある... 収支内訳書• 青色申告で事業所得・不動産所得がある... 青色申告決算書• 株式投資がある... 確定申告書B第三表、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など FX取引がある... 確定申告書B第三表、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書など 必要経費とは? 所得税の計算の基となる所得金額は「収入金額-必要経費」で計算されると説明しましたが、必要経費とはどのようなものが該当するのでしょうか。 国税庁ホームページによると、事業所得・不動産所得・雑所得の計算上で必要経費にできる金額は次の金額としています。 総収入金額に対応する売上原価その他総収入金額を得るために直接要した費用の額• その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額 前者は、例えば商品を売った金額と買った金額とのサヤで儲ける「せどり」を行う際には、まず商品を購入しなければなりません。 これが収入金額(売上)に対応する売上原価、つまり必要経費になるわけです。 後者は、「せどり」を行うために必要となるネット代やシステム利用料、商品の保管場所などの費用のことをいいます。 また、副業は自宅を使ってやるケースがありますが、この場合の家賃や光熱費などは生活と副業の両方で使うような支出が多いです。 これらの費用を「家事関連費」といいますが、家事関連費のうち必要経費となるのは取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる部分に限られているとされています。 例えば家賃などであれば、副業に使用しているスペースの割合や、副業をやっている時間などを基準に家賃を按分する必要があるのです。 【関連記事】 ・ ・ 所得の種類別ポイント~給与所得 同時に2か所以上で給与の支払いを受ける場合は、メインとなる給与についてのみ年末調整の対象となり、アルバイトなどの副業分は年末調整の対象外となります。 確定申告が必要な場合には、本業の給与と副業の給与を合算して全体で給与所得の金額を計算することになります。 なお、給与所得には概算の必要経費として「給与所得控除」というものが給与の収入金額に応じて計算されます。 所得の種類別ポイント~事業所得・雑所得 副業の内容としては、この区分が業種も多岐にわたり、必要経費の幅も大きいでしょう。 アフィリエイトやオークションなどは支払い明細や取引履歴をもとに収入のもれがないように気をつけましょう。 ライターやカメラマンなど源泉徴収の対象となる報酬を受ける場合には、支払調書だけに頼らないようにしましょう。 というのも、支払調書そのものは先方が税務署へ提出する書類であって、本人への交付義務がないため必ずしも受け取れるとは限らないからです。 【関連記事】 ・ ・ 必要経費としては自宅で業務を行う場合の家事関連費はもちろんのこと、相手先へ行くための交通費や打ち合わせ・接待等の飲食代なども範囲に入ってきますので、領収書等には誰と何のために使用したのかメモを残しておきましょう。 なお、オークションやフリーマーケットで、自分の生活で使用しているもの(1組30万円以上の貴金属等を除く)を売却する場合は非課税として計算に入れなくても大丈夫です。 【関連記事】 ・ ・ 所得の種類別ポイント~不動産所得 賃貸経営をしていたり、投資用マンションなどを購入して会社勤めをしながら大家業をしていたりする場合、必要経費として建物部分の減価償却費や固定資産税、管理費、借入金の利息などが挙げられます。 礼金や更新料の収入を計上もれしないように注意しましょう。 【関連記事】.

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税理士が教える!ヤフオクやオークションの確定申告完全ガイド

せどり 確定申告 やり方

会社員の場合は、確定申告をやらないことがほとんどなので、どうしても確定申告の必要性について実感が湧かない人もいるかと思います。 なのでまず、確定申告のやり方を説明する前に、確定申告の必要性について簡単にお話ししますね。 確定申告を行わないと相応のペナルティが発生します。 どういったペナルティなのか? と言うと、僕が担当してもらっている顧問税理士の先生が言うには...• 脱税(懲役10年以下、1,000万円以下の罰金。 またはその両方。 租税秩序犯(懲役1年以下、50万円以下の罰金。 またはその両方。 延滞税(2. 6%) といった、大きく分けると4パターンになるそうです。 加算税や延滞税でペナルティが重なったり、所得の大きさによっては 100万円以上のペナルティとなる可能性もあるとのこと... 確定申告をしないというのは、本来払うべき税金を払わないということです。 脱税として判断されなかったとしても、やっていることは脱税と変わりないので 立派な犯罪だと考えられます! だから、確定申告は絶対に必要なのです! 補足 確定申告が必要となる人の条件もあります。 逆に言えば、条件を満たしていないのであれば、確定申告は必要ありません。 そういった条件も含めて、確定申告の詳しいことを、以下のページ内で税理士さんが詳しく説明しています。 僕の場合、今は税理士さんと契約をしているので問題ないのですが、副業時代は自分で申告をしました。 僕はせどり以外で、転職した時などに自分で確定申告をしたこと経験もあります。 説明が多かったので、1時間ほどの長い動画になってしまいました。 ちょっと動画としては長いですが、参考にする場合は、自分で進めつつ、動画を停めながら、同時に進めてもらえばやりやすいかな?っと思います。 動画はこちらです。 せどりの確定申告に売上管理表は絶対にあった方が良い!! 上記の動画で見ていただいた通り、僕は売上管理表を使っています。 これがあったから、手こずったとは言っても比較的スムーズに確定申告を行えました。 また、確定申告だけすれば良いというわけではありません! 確定申告と同時に 「帳簿」も最大7年間保管するという義務があります。 帳簿がないと、いざ税務署の調査が入った時に、「推計課税」と言うのが適用されて、税務署の言い値で所得が計算される事があるそうです。

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副業せどりで稼いだ時の確定申告の必要性とやり方【税金の知識】

せどり 確定申告 やり方

せどりを行う際、行わなければならないのが 確定申告です。 確定申告をしなければ、最悪の場合脱税として罪に問われる場合があります。 しかしながら、副業としてせどりを行っている際に、大きな問題が出てくることもあるのです。 それが、確定申告によって副業がばれてしまう、という点。 ここでは、確定申告をした際に副業がばれないようにする方法をまとめていきましょう。 そもそもなぜ確定申告で副業がバレる? 確定申告で副業がバレないようにするためには、まずはなぜ確定申告で副業がバレるのか、という点について把握しましょう。 大前提として、確定申告を行うと、副業で稼いだお金を計上して所得税を計算することになります。 しかしながら、個人が納めるべき税金は確定申告で計上されたものだけではありません。 そのほかにも、住民税や所得税など、色々な税金を払わなければならないのです。 ただ、こうした税金の多くは直接支払うのではなく、会社が給料を支払う際、給料から天引きして支払います。 しかし、この仕組みが副業がバレてしまうことに繋がるのです。 というのも、会社には給与と天引きする税金を決定する担当がいます。 その担当者の元には、社員それぞれの税金額と確定申告の額が報告されるわけです。 ただ、副業で儲けている人は、住民税が高く設定されています。 もし副業をしていなければ同じ会社の住民税の金額はそうそう変わらないはずなので、そこから副業を感づかれてしまうことが多いのです。 もう一点、副業が会社にバレてしまう可能性があります。 その場合が、副業で赤字を作ってしまった場合です。 というのも、現代の法律では副業で赤字を出してしまった場合、それが「事業所得」ならば、給与所得から赤字の分を引いた金額で税金を計算することが許されているからです。 そうなると、やはり会社が天引きするべき住民税の額が大きく減り、結果として会社に副業がバレてしまうことも少なくありません。 その他にも、住民税の申告がないためにに税務署が給料を差し押さえ、その通知によって会社が副業を感づいてしまうという場合も十二分にありえます。 このように、会社に副業がバレてしまうプロセスには、住民税が大きく関わってくるのです。 会社にバレないようにするためにはどうする? 大前提として、「絶対に副業がバレない方法」というものはありえません。 なぜなら、税金の計算方法は各自治体によって微妙にルールが異なっているからです。 加えて、役所の方によるヒューマンエラーや、副業をしているところを同僚に見られてしまう等のミスもありえます。 ましてや、せどりをする方のほとんどはインターネットを使って取引をすることが多いはずです。 どこかから情報が漏れないという保証はどこにもありません。 よって、100%確実に副業がばれないということは、 まずないのです。 とはいえ、会社に副業がバレないようにする確率を出来る限りあげる方法はあります。 それは、確定申告の際、住民税を自分で納付する方法です。 確定申告の書類には、「自分で住民税を納めるかどうか」の欄があります。 具体的には、「給与・公的年金等に係わる住民税の徴収方法の選択」という欄です。 この欄には「給与から差し引き」「自分で納付」という選択肢があるので、ここを「自分で納付」にチェックをつけましょう。 すると、住民税を自分で納付することになるので、前述したルートから副業がバレる確率は大幅に減らすことができます。 ただし、この手続きにもいくつ注意点があります。 まず第一に、この方法はせどりをはじめ、個人事業として副業を行っているのでなければ使えないという点です。 自分が事業主として売買を行うせどりであればこの方法を使うことはできますが、事業主が別にいる場合は話が違ってきます。 例えば、せどりの仕入れを担当している場合や段ボールに詰める作業などを担当して「給料」という形でお金をもらっている場合、「自分で納付」が許されないことがあるのです。 この対応は、市町村によって異なってきます。 税務署によっては副業でもらっているお金が「給与」扱いであっても自分で払えることもあれば、そうでないこともあるのです。 もし副業を給与として与えてもらっている場合は、あらかじめ自治体の窓口に相談しておくといいでしょう。 それに加えてもうひとつ、役場の人のチェック漏れもありうる、ということを意識しておいてください。 実際に、役場の人がチェック漏れを起こしたせいで、職場に副業の存在がバレてしまった事例も存在します。 よって、4月下旬頃、役場などに「自分は普通徴収なのか」ということを電話で確認するといいでしょう。 また、どうしても確定申告で会社に副業がバレたくない、けれど自分の手では不安だ、という方はプロにそれを依頼することもできます。 税金のプロとは、「税理士」です。 もちろん依頼するお金はかかるものの、面倒な作業をこなすこともなく、確実に会社にバレないよう、確定申告をすることができるでしょう。 せどりの確定申告について。 注意すべき点は? せどりの確定申告を行う際には、 青色申告か白色申告かを選ばなければなりません。 簡潔に述べれば、青色申告は難しい確定申告、白色申告は簡単な確定申告です。 青色申告であれば、最大65万円の控除を受けることができます。 しかし、青色申告をするためには必ず帳簿をつけなければなりません。 というのも、青色申告では経費の計算なども自分で行わなければならないため、その証明として帳簿が必要だからです。 帳簿を手動でつけるのは簿記の資格でも持っていなければ難しいため、おすすめなのは帳簿ソフト。 特に最近は会計ソフトが自動で帳簿をつけてくれるものも多いため、帳簿に自信がない場合は帳簿ソフトを使うのもひとつの手でしょう。 帳簿ソフトでは経費を計算する場所がありますが、よくあるのが「雑費」ばかりに偏って経費が形状されてしまう場合です。 この状態になるのは、どの代金がどの経費に属するのかをいまいち理解していないからです。 簿記の試験が受かるほど勉強をする必要はありませんが、必要最低限の知識はつけておき、何がどんな経費に属するのか、把握しておくといいでしょう。 帳簿ソフトを準備したら、あとは年末に青色申告をするだけです。 青色申告の書類は、税務署でもらうことができます。 「申告承認申請書」がそれで、青色の紙を選んで書きましょう。 なお、申告申請書を提出するのには期限があります。 休日や災害等によってずれこむこともありますが、概ね3月15日が期限です。 期限を過ぎてしまうと、よほどの理由がない限り罰則を受けてしまうので注意しましょう。 確定申告をしたからといって会社にバレるわけではない! 確定申告をすると、あたかも会社にバレてしまう、ということがまことしやかに囁かれています。 確かに住民税徴収の関係から会社にバレてしまうことは十分にありえる話ですが、確定申告の書類をしっかりと記入すれば、会社にバレるということは基本的にありません。 むしろ、他者の告げ口によって会社にバレてしまうことの方がありえる話です。 会社にバレたくないのなら、うっかり人にせどりに関することを言ったりしてしまわないように気を付けましょう。

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