コロナ 文部 科学 省。 萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年6月12日):文部科学省

萩生田光一文部科学大臣記者会見録(令和2年6月12日):文部科学省

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萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版 令和2年6月12日(金曜日)に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣) おはようございます。 冒頭、私からは二件です。 令和3年度大学入学者選抜についてですが、高等学校等の臨時休業が長期化したことや、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不透明である中、受験生の皆さんが最も気にされているのが、入試の日程や出題範囲等に関するものだと思います。 これらについては、高等学校等の現場の実情を十分に踏まえ決めていくことが重要と考えており、5月29日の会見でも申し上げましたが、全国高等学校長協会に対し、入試日程、出題範囲、追試験の活用による受験機会の確保などに関するアンケート調査の実施を、依頼をしていました。 現時点での仮集計結果のポイントとしては、特に大学入学共通テストと一般選抜の日程について、「当初予定どおりの実施とすべき」と「当初予定どおりの実施とし、予定どおり実施できなかった場合の予備日の日程も明確にすべき」との意見が合わせて7割に達しました。 昨日午後に開催された「大学入学者選抜方法の改善に関する協議」会では、今回のアンケート結果も踏まえ、特に入試日程について回答が多かった「当初予定どおりの実施とし、予定どおり実施できなかった場合の予備日の日程も明確にすべき」という案について、議論が交わされたと承知しています。 昨日の協議で結論が出たわけではありませんが、私としては、仮に、当初予定通りの日程で実施するとなったとしても、例えば、共通テストの追試験について、受験生が抱える様々な状況にも柔軟に対応し、受験が可能となるようにすることや、各大学の個別入試において追試験の実施や選択問題の設定を確実に行ってもらうことが重要であると考えています。 引き続き、議論を行っていただきたいと思いますが、受験生の不安を解消し、進学準備に取り組んでもらうためにも、今月中速やかに、選抜実施要項を策定・公表していきたいと考えています。 入試を実施する大学においては、協議の結果を踏まえ、できることは最大限実施するという考えで積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 もう一点なのですが、この春、大学や高校生を卒業した方々の、3月末時点における就職率を厚労省と共同で取りまとめましたので公表します。 まず、大学・短大・高専の全体、並びに大学の学部卒業者はいずれも98%となり、大学学部卒業者の就職率は過去最高を記録しました。 また、高校生につきましては98. これは、ここ数年の景気の緩やかな回復傾向を受け、企業の高い採用意欲の下で、学生・生徒の就職環境が前年度水準で推移したものと考えています。 他方で、現状における新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の皆様が置かれている環境に厳しい、激しい変化が生じていると受け止めており、来年の卒業予定の学生・生徒の就活は厳しい状況になることも予想されるところです。 このため、6月1日には、厚労省と連名で、主要な経済団体に対して各企業において中長期的な視点に立った採用を進めていただくよう要請したところであり、この場を利用して改めて今年度の新卒者の採用への最大限柔軟な対応をお願いしたいと思います。 また、来年3月に高等学校を卒業する予定の生徒の就職活動については、新型コロナウイルス感染症の影響による学校再開の遅れから、十分な進路指導を行うことができない状況にあります。 そのため、生徒の希望・適性にあった就職を実現するための十分な進路指導を行うことができるよう、関係者と協議の上、生徒の採用選考開始日について、現行の9月16日から10月16日へ1ヶ月後ろ倒しすることとしました。 来年卒業する学生・生徒の就職活動の状況については、今後も予断を許さない状況となることが予想されますが、文科省としても、引き続き、関係省庁と連携し、学生・生徒への就職活動に取り組んでまいりたいと思います。 私からは以上です。 記者) 大学入試についてお伺いします。 第二波が、例えば来ている状態で、本当に開催されるのかという不安を抱えている人も多いと思います。 日程の調整とともに、全国一斉で行われる共通テスト、また、受験生が地域をまたいで移動することが想定される個別試験、それぞれどのくらいの感染状況なら実施できる・できないなどの開催可否を判断できる具体的なガイドラインを文科省が示すべきだと考えますが、大臣の見解をお願いします。 大臣) ご指摘の試験実施の可否については、その時期における感染状況と密接に関連するものでありますが、感染症の専門家のご意見でも、その可否の判断基準を前もって一律に定めることは容易なことではなく、また、仮に、緊急事態宣言が出される状況になると、施設使用についてその地域の知事の判断も関係するものであり、あらかじめガイドラインとして示すことは相当厳しいのではないかと考えています。 こうしたことから、昨日の大学入学者選抜方法の改善に関する協議においては、今後の感染の状況によって、大学入試の時期や実施のあり方などについて、速やかに専門的な判断ができるように、「新型コロナウイルス対応ワーキンググループ」を設けさせていただきました。 このワーキンググループには、感染症の専門家にも加わっていただいており、これによって、どのような事態にも機動的に対応してまいりたいと考えています。 記者) 大学共通テストの日程で改めて確認なんですけれども、当初予定は、1月16日・17日ということなのですが、その点が、動く余地が現状でもあるのかという大臣の認識を確認させていただきたいんですけど。 大臣) アンケートもまだ最終の集計を終えていませんし、昨日、第1回目の協議会を行いまして、状況は、今、お話ししたとおりなのですけれど、多くの皆さんが、ちゃんと準備をしてきた学生さんなどは、予定通りの入試でやってもらいたいというご意見が過半を占めているということでございます。 他方、やっぱりあの、授業の遅れ等ですね、不安に思っている学生さんがいるのも実態だと思います。 私、もうちょっと違うアンケート結果が出るんじゃないかなと個人的には思っていましたので、そういうものなのかなと思ったのですけれど、これは全ての学生にスクリーニングしたわけじゃなくて、各校長先生が責任において、学生の皆さんの肌感覚も含めて文科省にお伝えいただいたものだと思いますから、その結果は尊重したいと思いますけれども、現時点で日程をですね、大きくずらすということ、あるいはずらさないということ、それを決めているわけじゃございませんので、もう一度会議を開いた上で結論を出していきたいなと思っています。 ただし、先ほども申し上げましたけれども、こういうコロナでですね、学生たちが学校に行けないという事態の中での受験なので、私、あのこれ、国立も私立の大学もですね、この1年は、この未曽有の事態の中での受験をするわけですから、学校の都合で例年どおりの日程しかできないんだみたいなことじゃなくてですね、やっぱり柔軟な対応を、今年に限っては、ぜひ、大学当局の皆さんにもご協力いただいて、していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 出題範囲ですとかあるいは選択科目を増やすですとか選択問題を増やすですとか、あるいは二次試験をですね、あらかじめ設定をしていただくような努力をですね、していただきたいなと思っております。 共通テストにつきましても、その予備日のあり方というものが、インフルエンザやコロナ等で受験が受けられなかった子のための予備日とするのか。 あるいは、あ、追試ですね、ごめんなさい。 追試とするのか。 あるいは、あらかじめですね、時間を少し欲しいということの、受験生のための選択ができる追試日とするのか、こういったことも含めて、次回の会合に委ねていきたい、そう思っているところでございます。 (了)• お問合せ先.

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新型コロナウイルスの流行に伴う海外留学に関する対応について

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文部科学省は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた一斉休校に伴う給食停止で、給食向け食材の売り先を失った関連事業者の支援に乗り出す。 キャンセルに伴う損失などに補助を出すもので、農家や直売所なども対象になる。 支援に関する相談窓口を24日に開設する。 同省が2019年度予備費で、学校給食の食材納入業者の支援などを目的とした学校臨時休業対策費補助金(182億円)を計上した。 窓口は、事業主体である全国学校給食会連合会の中に開設する。 同補助事業では、農家ら食品原料供給者はまず、発注元である学校や給食センター、教育委員会など学校設置者に補償内容を相談する。 その相談内容を市町村で取りまとめ、補助金の申請に反映させる。 給食原料の納入や契約内容は、地域や学校によって異なる。 学校設置者は、個別事例の取り扱いについて、新設される当該窓口に相談できる。 農家ら納入者側も、発注元との交渉で補償内容に不明点があった場合、問い合わせることができる。 各地区の農政局に設置されたコロナウイルスに関する対策本部でも相談を受け付けている。 ただ、事業が周知されていない実態もあり、農水省は「ぜひ積極的に活用してほしい」と各相談窓口の利用を呼び掛ける。 文科省は11日、農水省と連名で、各自治体の担当者に向け、学校給食関係事業者に対する補助制度や金融支援を周知するよう依頼。 影響を受けた農家など原料供給者や事業者に対し、配慮することを要請していた。 相談窓口は全国学校給食会連合会、(電)03(3401)7311。 漏れ ないよう対応 農相 江藤拓農相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスに伴う学校給食の休止を巡り、影響が出た事業者や農家向けに対策は「漏れがないよう対応するのが一番大切」との考えを改めて示した。 食材の調達先が多方面にわたることを踏まえ、「契約書はないが、毎年この時期に納入している農家もいる。 そうした例もきちんとつかんでいく」と述べた。 無所属の芳賀道也氏への答弁。 芳賀氏は、休校措置に伴い米をはじめ学校給食用の食材の行き場が失われていることを受け、政府の対応方針をただした。 江藤農相は、地域の農家や青果店などが慣例として、決まった数量を学給向けに納入しているケースがあると指摘。 実態を把握し、対応していく考えを示した。 生乳については、酪農家が加工原料乳に仕向けた場合の「差額を埋める」と説明。 出荷先の変更に伴う広域輸送に対する補助を含めて、対策の「お金は確保してある」と述べた。 一連の対応については「文科省と緊密に連携を取り漏れのないよう対応する」と強調した。 政府は2019年度予算の予備費を活用した緊急経済対策第2弾で、学校給食休止を受けた対策に212億円を計上した。

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「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~:文部科学省

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[SDB] ソーシャルデータバンク株式会社 本社:東京都港区、代表取締役:伊藤 俊輝 は文部科学省による臨時休業期間における学習支援のLINE公式アカウント「文部科学省 子供の学び応援」の監修と支援を行いました。 臨時休業期間における学習に役立つコンテンツを紹介しています。 LINE公式アカウント「文部科学省 子供の学び応援」 新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業に伴い、学校に登校できない児童生徒の学びを支援するLINE公式アカウント「文部科学省 子供の学び応援」を開設いたしました。 スマートフォン等からも手軽に学習コンテンツにアクセスできるようになり、自宅学習に活用できる無償の教材や動画等を見ることができます。 LINE公式アカウントの構築には「LINEに特化したマーケティングツールLiny(リニー)」が採用され、このツールを構築に利用することで、 「小学生」「中学生」「高校生」「保護者」「教職員」がそれぞれの属性に合った学習コンテンツや最新情報を手軽に受け取ることができます。 登録方法 スマートフォンのLINEアプリを使って友だち追加し、LINEのトーク画面内にある「小学生」「中学生」「高校生」「保護者」「教職員」から属性を選択し、そこから教科学習など希望のメニューを選ぶことで、各自のニーズに合った学習コンテンツや情報を受け取ることが可能です。 アカウント情報 アカウント名:文部科学省 子供の学び応援 「友だち登録」の方法 LINE アプリを手持ちのスマートフォンなどにインストールした後、下記のいずれかの方法で、「文部科学省 子供の学び応援」を「友だち」に登録してください。 読み取り画面が開くので、下記のQRコードを読み取り、友だち登録する。 ソーシャルデータバンク株式会社について LINE公式アカウントの機能を拡張するクラウド型マーケティングツール「Liny(リニー)」の開発・販売を中心に、ビジネスでのLINE活用のご提案やサポートを行っている企業です。 リリースからわずか2年で導入企業数2500社を突破したLinyの活用や運用ノウハウを提供し、企業の集客や販促施策に貢献し、マーケティング関係の展示会へも出展しています。 またLINE株式会社が定めている「Technology Partner」や「LINE公式アカウント認定パートナー」としても認定され、ツールの改善やLINEの活用法について積極的にアドバイスを行っています。

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