障害者 雇用支援施設 埼玉県。 支援事例

埼玉県障害者雇用総合サポートセンター

障害者 雇用支援施設 埼玉県

【障害者就労支援施設数】都道府県ランキング 全国の障害者就労支援施設の数は、平成29年時点で以下の通りとなっています。 就労移行支援施設 2,956事業所 就労継続支援A型 3,065事業所 就労継続支援B型 9,459事業所 就労継続支援B事業所の数だけ多い理由については後述しますが、次に都道府県別の障害者支援施設数を見てみましょう。 東京都の就労支援施設数が圧倒的に多くなっていますが、実は東京都の就労継続支援B型施設は全国で最も多いのです。 では、今度は「就労移行支援施設」「就労継続支援A・B施設」の別で、都道府県別のランキングを10位まで見てみましょう。 順位 就労移行支援施設数 就労継続支援A型施設数 就労継続支援B型施設数 1位 東京都 259 福岡県 101 東京都 645 2位 茨城県 115 熊本県 95 北海道 336 3位 福岡県 87 愛知県 91 大阪府 275 4位 埼玉県 84 東京府 88 埼玉県 247 5位 大阪府 79 北海道 80 兵庫県 232 6位 千葉県 76 大阪府 78 愛知県 222 7位 北海道 71 岐阜県 72 福岡県 208 8位 愛知県 69 沖縄県 60 茨城県 193 9位 新潟県 64 三重県 56 長野県 186 10位 神奈川県 52 福井県 53 千葉県 174 就労継続支援A事業所だと東京都は4位。 他の都道府県と比べても大差はありませんが、就労継続支援施設は、東京都と茨城県で140施設の差、さらに就労継続支援B事業所は東京都と北海道の差が300施設以上あります。 東京都が就労支援施設数でトップになっている理由は、就労移行支援事業所と就労継続支援B事業所の多さなのです。 ただ、障害者施設が東京都をはじめとした北海道や大阪、愛知、福岡といった人口の多い都市圏が多くなるのは当然の結果とも言えるでしょう。 【1施設あたりの障害者数】都道府県ランキング 続いてのランキングは「1障害者施設あたりの障害者の人数」です。 都道府県ごとの精神障害者数に対し、障害者施設が全国でどのくらいあるのかという観点でランキング形式になっています。 平成30年の時点で発行された「精神障害者保健福祉手帳」は全国で「100万3683件」。 このランキングは「仮に障害者全員が障害者施設を利用することになった際に1施設で収容が必要な障害者数」という視点でご覧ください。 つまり、障害者の数が少ない都道府県ほど障害者施設数に余裕があるということです。 順位 都道府県 手帳保持者数 1施設に対する障害者数 1位 徳島県 4963 27. 4人 2位 奈良県 10576 45. 0人 3位 和歌山県 7221 45. 1人 4位 島根県 6728 52. 2人 5位 三重県 12902 56. 1人 6位 東京都 108532 61. 3人 7位 山形県 6171 61. 7人 8位 青森県 11285 62. 3人 9位 沖縄県 10603 63. 1人 10位 大分県 8853 65. 1人 11位 佐賀県 5528 65. 8人 12位 福井県 6250 72. 7人 13位 愛媛県 9116 75. 3人 14位 宮崎県 8289 76. 8人 15位 高知県 5212 82. 7人 16位 秋田県 6462 83. 9人 17位 山梨県 7440 84. 5人 18位 山口県 11457 85. 5人 19位 香川県 5419 87. 4人 20位 茨城県 16190 88. トップの徳島県は、1施設あたり27人を収容すれば障害者全員が就労支援施設を利用できます。 対するワーストの神奈川県は、徳島県の10倍以上にあたる299人、つまり1施設あたり約300人収容しないと、障害者全員が就労支援を受けられない事になります。 もしくは、1施設あたりの人数が少ないほど作業スペースが広い、逆に人数が多いほど作業スペースが狭いという風に捉えても良いでしょう。 ただ実際には、障害者全員が必ずしも就労支援施設を利用するわけではありませんので、障害者数に対して施設がどれくらいあるかの参考程度にお考えいただいた方がよいでしょう。 【障害者施設で働く常勤職員数】都道府県ランキング 最後のランキングは、1施設あたりの常勤職員の人数が多い障害者施設です。 都道府県別の障害者施設数に対し、就労移行支援事業、就労継続支援A・B事業所に働く常勤職員数で算出しました。 順位 都道府県 常勤職員数 1位 岩手県 5. 86人 2位 鳥取県 5. 34人 3位 佐賀県 5. 26人 4位 福島県 5. 17人 5位 山口県 5. 10人 6位 和歌山県 4. 89人 7位 東京都 4. 84人 8位 鹿児島県 4. 72人 9位 群馬県 4. 63人 10位 山形県 4. 61人 11位 静岡県 4. 60人 12位 千葉県 4. 58人 13位 宮城県 4. 58人 14位 石川県 4. 57人 15位 島根県 4. 54人 16位 広島県 4. 53人 17位 宮崎県 4. 52人 18位 新潟県 4. 52人 19位 滋賀県 4. 51人 20位 愛媛県 4. 障害者施設で働く従業員数は、確保すべき最低人数を各自治体が決めています。 よって、常勤職員数の多い少ないで優劣を決めるべきではありません。 しかし、障害者施設ばかり多くて、利用者や従業員が足りていないと十分なサービスを受けられない可能性があります。 例えば、茨城県は障害者施設数で7位でしたが、1施設あたりの常勤職員数では46位です。 施設数と常勤職員数のバランスが悪いと言えるかもしれません。 就労継続支援B型の施設が多いワケ 最初にご紹介した障害者施設数のランキングにおいて、就労継続支援B事業所の数が非常に多い事実をご紹介しました。 就労継続支援B事業所が多い理由は、事業所を設立する規定が他の障害者施設より厳しくないからです。 例えば北海道札幌市の規定では、以下のような違いがあります。 就労継続支援A事業所 事業者 社会福祉法人以外が設立する際は社会福祉事業を行う者であること 利用定員 10人以上、その他細かな規定あり 就労継続支援B事業所 事業者 特に規定なし 利用定員 20人以上 つまり、就労継続支援B事業所のほうが事業として参入しやすく、継続的にサービスを提供しやすい施設なのです。 また就労継続支援A事業所に関しては、施設利用者と雇用契約を結ぶため労務管理などのコストがかかります。 対する就労継続支援B事業所は、雇用契約を前提としていないため比較的自由に賃金体系やその他規定の設定が可能です。 各障害者施設がどのように増加してきたか、過去の推移で見てみましょう。 やはり就労継続支援B事業所は、以前から圧倒的に多いのが分かります。 障害者施設について、一部ではお金儲けのためにやみくもに施設を作る業者があると言われています。 以下の記事でもご紹介しているように、違法な事業で助成金を騙し取ったり業界をよく知らないまま事業所を設立してしまったりするケースがあるのは確かです。 お問い合わせ• 関連する記事• 2019. 20 障害者を支援する機関において中心的な存在と言える「ナカポツ」をご存知でしょうか。 ナカポツは障害者の就職から雇用後の相談、そして生活に関わる相談が行え[…]• 2019. 18 障害者関連施設の数は全国で見ると何万という規模で、就労移行支援、就労継続支援A型・B型だけでも実に15,000近くもの事業所があります。 そんな数多く[…]• 2019. 12 高齢化や人手不足が深刻な農業の現場ですが、そんな農林水産業の光明になりそうなのが人手不足の農業と雇用機会が少ない障害者福祉をマッチングしていこうという[…]• 2019. 04 日本で障害者の就労を支援する国の制度は何種類あるかご存知でしょうか。 業界に関わる方なら「就労移行支援」「就労継続支援」「就労定着支援」とすんなり答え[…]• 2019. 18 心療内科などで行っている「リワークプログラム」をご存知でしょうか。 名称から仕事に関わることだと想像できるかもしれませんが、リワークプログラムとは精神[…].

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法律の改正により障がい者の雇用を促進する動きが活発化する中で、課題解決の糸口を探すために情報収集に余念のない人事担当者は少なくありません。 当ミルマガジンも、法定雇用率の達成と維持が徐々に厳しくなる現状にあっても障がい者の雇用と職場定着を実現していただくため、人事担当の方々の役に立つ情報を配信しています。 皆さんは、新たな障がい者の働き方のひとつとして『農福連携』という言葉をよく耳にされることがあると思います。 実は、 野菜や果物の栽培や収穫などの農作業は障がいを持つ方たちの特性にマッチしたものが多くあります。 例えば、「不要な葉や実を間引きする作業」「基準通りの大きさや形のものに選別する」「水やりや収穫などの体力仕事」など、職域も広く、コツコツと根気のいる作業も多いため、個々の障がい者に適した業務を見つけやすい点があります。 その一方で、農業ならではの参入障壁の高さというものが存在するために、特に未経験な分野となる企業にとっては簡単に取り入れることができない難しさがあるというのも事実です。 これら、農作業による障がい者の業務マッチングと雇用を組み合わせた就労モデルを提供している企業をご存知でしょうか。 今回、見学レポートにご協力をいただきましたのは、株式会社スタートラインさんが神奈川県横浜市で2017年10月にスタートしたばかりの「農園型障害者雇用支援サービス」として運営されている『IBUKI(いぶき)横浜ファーム』をご紹介したいと思います。 株式会社スタートライン この『IBUKI横浜ファーム』の就労モデルを簡単に説明すると、• 農作業で障害者雇用を実践したいと考えている契約企業は、「場所」「農業ノウハウ」「採用や定着支援サポート」を受けることができます。 契約企業に採用された障がい者は、室内に設置された水耕栽培装置でレタスなどの葉物野菜やハーブ類を「栽培」「収穫」「加工」する仕事に取り組みます。 スタートライン社はそれらを総合的にサポートし、企業の障害者雇用、障がい者の就労実現をフォローしています。 となります。 当日、『IBUKI』のご案内をしていただきましたのは株式会社スタートラインの取締役の白木孝一様です。 早速、施設の中をご案内いただきました。 玄関では靴を脱ぎ、スリッパで移動をします。 これは、外からの汚れや菌、害虫などを入れないようにする処置だということです。 まずご案内いただいたのは植物工場の設備がある栽培ブースのエリアです。 こちらのエリアに入るためには簡易の白衣を着用しての見学となるのですが、エリアの入り口にはエアーカーテンが設置されており、細心の注意が払われていました。 『IBUKI 横浜ファーム』では、利用可能な栽培ブースの数が13あるのですが、現在7社の契約でブースのすべてが埋まっている状況にあり、通路から見る各栽培ブースへの扉には契約企業名の書かれたシートが貼られていました。 扉のすりガラス越しに中をのぞくと、各ブースとも数名ずつの障がい者の方たちが作業をされていました。 栽培ブースですが、通路からの扉を開けるともう一枚の扉があり、なるべくブースの外からの空気が入らないような工夫がされていました。 そして、いよいよ栽培ブースの中に潜入です。 写真でご覧いただいたように、室内にもかかわらず立派に植物が栽培されていました。 植物の匂いやハーブの香りもし、心が落ち着く感じがしたのですが、なにより植物の栽培をしてるのに清潔感があり、限られたスペースであっても圧迫感もなく、非常に明るい職場は働く障がい者にとってもストレスが少ないのだろうという印象を持ちました。 『IBUKI 横浜ファーム』に導入されている植物工場の設備の特徴として、水は循環式ではなくトレーに一定量の水を張った状態で栽培するために排水を行わないため非常に清潔な状態となっています。 収穫されたハーブ類は乾燥機に掛けられ、ハーブティーなどの加工品として従業員に配布されたり、販促品として活用されています。 私も見学会後の休憩室でハーブティーをご馳走になりました。 『IBUKI 横浜ファーム』では、就労の場を用意するだけではなく、例えば「マインドフルネス」や「エクササイズ」など、心身の健康を維持するためのプログラムも提供することで、働いている障がい者の方たちに向けた雇用定着のための取り組みなども導入しています。 今回ご紹介しました 『IBUKI横浜ファーム』は、オフィス系障がい者サテライト就労で多くの実績を持つスタートラインさんが新たに開始した農園型障害者雇用支援サービスの最初の事業所になるのですが、実は2018年5月には埼玉県戸田市に第2号ファームの準備をしているということで、企業からのニーズの高さを感じます。 障害者雇用を支援する立場の方たちの中には、本来の企業雇用とかけ離れた存在として見ているという事実もあります。 現在、法定雇用率は上昇傾向にあり、見方によっては企業の負担が大きくなっています。 義務感だけではなく、しっかりと障がい者の雇用に取組んでいる企業であるほど、雇用増に向けた新たな職域開拓というのはとても大きな課題のひとつです。 本来、企業に通勤して本業である業務に就くことが望ましいということは理解しつつ、企業によっては今ある業務の延長線上の仕事だけでは新たな雇用を充足できないという現実も存在します。 一昔前と比べると、仕事を探す障がい者の選択肢は少しずつではありますが、増えてきていると感じています。 障がい者であっても「進路がひとつしかない」よりも「選択肢のある未来」である世の中の方が良いに決まっています。 それよりも活用する企業の考え方が重要なのではないでしょうか。 [障害者雇用コンサルタント] 雇用義務のある企業向けに障害者雇用サポートを提供し、障害者の雇用定着に必要な環境整備・人事向け採用コーディネート・助成金相談、また障害者人材を活かした事業に関するアドバイスを実施。 障害者雇用メリットの最大化を提案。 その他、船井総研とコラボした勉強会・見学会の開催や助成金講座の講師やコラム執筆など、障害者雇用の普及に精力的に取り組んでいる。

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各種助成金制度_埼玉労働局

障害者 雇用支援施設 埼玉県

令和2年7月14日現在 埼玉県障害者交流センター 休止していた施設の段階的な利用再開について スポーツ施設8月予定表を追加しました。 6月17日(水)から、休止していた施設について段階的に利用を再開します。 利用に当たっては、新型コロナウイルスの感染を防止し皆様の安全を守るため、「制限事項」を設けておりますので、ご協力をお願いします。 なお、引き続き休止する施設の再開時期については、感染状況などを踏まえ、埼玉県と協議の上決定します。 【利用時間】 午前: 受付 9:00~ 利用時間9:30~11:30 午後: 受付13:00~ 利用時間13:30~16:30 夜間: 利用できません。 詳細は添付ファイル等にてご確認ください。 新型コロナウイルス感染症の流行状況や、同種の施設等の対応状況等を踏まえ、今後、2~3週間程度を目安に、利用者の皆様の安全や健康を確保できる体制を整備し、埼玉県と協議の上で決定します。 (感染防止対策と利用にあたってのお願い) 〇基本的事項 ・屋外施設や換気がしやすい会議室等に利用を限定します。 ・開館時間を短縮(9:00~16:30)します。 〇飛沫リスクへの対応 ・受付や対面対応にはビニールカーテンなどを設置します。 〇密接をさけるための対応 ・受付や対面対応にはビニールカーテンなどを設置します。 ・テーピングなどによる社会的距離を確保します。 (ソーシャルディスタンスを前後約2メートル設定) ・会議室等の利用人数の上限は定員の2分の一とします。 ・三密を防ぐ行動を呼びかける館内掲示、職員による誘導や巡回を実施します。 〇接触感染リスクへの対応 ・ドアノブなど、複数の人が触れる場所を消毒します。 ・ゴミ回収者は、マスク、手袋を着用します(マスク、手袋を外した際には手洗い実施)。 (37.5度以上は利用不可) ・「入館者名簿」(団体利用の場合)、「センター利用確認票」(スポーツ施設利用の場合)への 記入をお願いします。 ・利用当日以降に体調の異変があった場合はセンターに連絡をお願いします。 ・職員の手指消毒とマスク着用の徹底をします。 ・館内の消毒作業や物品等の衛生状態確認のため、施設利用は、 午前11:30まで、午後16:30までになります。 (会議室など午前・午後の予約をしている場合は除く) ・各施設利用後は、館内に留まらずに、速やかに退館をお願いします(完全退館 午前11:45、午後4:45)。 ・利用者の方は、正面玄関での受付をお願いします。 感染防止対策のため、西側通用口からの出入りはできません。 ・利用中に体調不良や異変を感じた場合は、速やかにお近くの職員まで申し出てください。 ・ソーシャルディスタンス(人と人との距離約2m設定)を確保のため、 受付や施設利用の際、お待たせすることがありますがご了解ください。 ・トイレ内のハンドドライヤーの使用を休止し、ペーパータオルを設置しております。 施設利用にあたってのお願い(遵守すべき事項) 以下の事項に該当する場合は、自主的にご利用を見合わせてください。 (利用当日書面で確認も行います。 (スポーツ時は運動強度があがりますのでその限りではありません。 (誘導や介助を行う場合を除きます。 <食堂営業の一部再開について> 7月1日(水)から、食堂営業を一部再開予定です。 下記のとおり、メニューや営業時間などは、当面の間は縮小となります ので、ご了承ください。 食堂内への飲食物の持ち込みは出来ません。 予めご了承ください。

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