年金を担保にしてお金を借りる。 年金受給者がお金を借りる方法【3選】年金を担保に借りたい人必見

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年金を担保にしてお金を借りる

<関連記事>• 区役所・市役所からお金借りる方法 国の貸付制度・種類 対象者と概要 生活福祉資金貸付制度 低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯 勤労者資金融資制度 中小企業の従業員など (自治体によって大きく異なります) 日本政策金融公庫 「国の教育ローン」「事業者向けローン」があります 母子父子福祉資金 母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳以下の子供を扶養している親 女性福祉資金 配偶者のいない女性など (その他条件があります) 共済組合貸付制度 公務員 年金担保融資制度 「日本政策金融公庫」と「独立行政法人 福祉医療機構」が貸付を行なっています。 年金の種類によって借入先が異なります。 申し込みをする前に、最新の利用条件や金利を必ず確認してください。 国からお金借りる「生活福祉資金貸付制度」 利用対象者 低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯 貸付の種類 総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金 連帯保証人 原則必要ですが立てなくても貸付可能 貸付金利 連帯保証人を立てる場合は無利子 立てない場合は年1. 5万円以内 月6万円以内 月6万円以内 月6. 5倍まで貸付可能 就学支度費 低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費 50万円以内 不動産担保型生活資金 貸付の種類 貸付限度額 不動産担保型生活資金 低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地の評価額の70%程度 月30万円以内 要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金 土地及び建物の評価額の70%程度 (集合住宅の場合は50%) 生活扶助額の1. 5倍以内 生活福祉資金貸付制度は低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象としています。 ・低所得者層とは? 詳細はお住いの地域ごとの基準によって変わりますが、目安としては市町村民税非課税世帯となります。 ・障害者世帯とは? 身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療養手帳を持つ方がいる世帯。 ・高齢者世帯とは? 65歳以上の方がいる世帯。 生活福祉資金貸付制度カードローンのように気軽にお金を借りる感じではなく、本当に困った時に借入するような形となります。 たとえば、福祉資金の緊急小口融資。 貸付金額は10万円以内と少額ですが、緊急性が高く一時的に生計の維持が困難となった場合の少額費用としてお金を借りることができます。 すでに複数の消費者金融や銀行などからお金を借りていて、債務整理をしたいけどその予算がないといった場合には一時生活再建費を利用できます。 緊急小口資金と教育支援資金以外は原則保証人が必要ですが、立てなくても金利は1. 5%なので超低金利でお金を借りることができます。 生活福祉資金貸付制度の注意点 生活福祉資金貸付制度の連帯保証人になっている人は、生活福祉資金貸付制度でお金を借りることができません。 生活福祉資金貸付制度は給付金ではないので、必ず返済しなければいけません。 そのため、返済の見込みが全くない場合はお金を借りられないこともあります。 また、生活保護を受けていると借り入れができない場合もありますが、自治体次第では貸付を行なっていることもあるようです。 それから、生活福祉資金貸付制度には債務整理の費用にできる貸付はありますが、消費者金融などからの借り入れのおまとめや借り換えを目的とした借り入れもできません。 <参考>: 国からお金借りる「勤労者資金融資制度」 勤労者資金融資制度は働く人を対象にした貸付です。 自治体の公式サイトなどで紹介されていますが、貸付は信金やろうきんなどが行なっています。 勤労者資金融資制度には色々な呼び方があり、「勤労者生活資金融資制度」とか「勤労者支援融資制度」などと呼ばれることもあります。 実施していない地域もありますので、詳細はお住まいの自治体に問い合わせてみてください。 勤労者資金融資制度の対象となる人や融資の内容は、自治体によって大きく異なります。 たとえば東京都は、東京都に在住または在勤の中小企業従業員を対象とした融資を2種類と、家内労働者向けの融資を1種類用意しています。 <参考>: これに対して、岐阜県中津川市の勤労者資金融資制度では、中津川市で働いている人、または中津川市に定住し働きたいという方向けに生活資金と住宅資金の融資を行なっています。 <参考>: 勤労者資金融資制度の注意点 勤労者資金融資制度は自治体によって利用条件が大きく異なりますし、問い合わせ先も違ってきます。 必ずお住いの地域の制度を確認するようにしましょう。 金利はかなり低く、東京都の場合は借り入れ内容によって1. 5%~1. 8%となっています。 連帯保証人は原則不要で、担保もいりません。 国からお金借りる「日本政策金融公庫」 日本政策金融公庫は国が100%出資している金融機関です。 貸付の種類は複数あるのですが、ここでは大きく2つに分けてご紹介します。 国の教育ローン 教育一般貸付は子供の学費や進学に関する費用にできる国からの融資です。 子供の数 世帯年収(所得)の上限 1人 790万円(事業所得は590万円) 2人 890万円(事業所得は680万円) 3人 990万円(770万円) 4人 1,090万円(870万円) 5人 1,190万円(970万円) 世帯収入は子供が2人以内であれば上限が緩和されることもあります。 また、母子家庭や父子家庭のひとり親世帯や低所得者層の世帯には金利がさらに低くなる優遇措置もあります。 金利は1. 78%固定なので、途中で上がってしまう心配もありません。 返済期間は最長15年です。 在学中は据置期間になるので、学校に通っている間は利息のみの返済で大丈夫です。 <参考>: 事業主の方向けのローン 日本政策金融公庫は個人企業や中小企業向けの融資も行なっています。 新規事業を行なっている方向けの「新規開業資金」、海外展開を狙っている方向けの「海外展開・事業再編資金」、事業を行なっている方全般向けの「普通貸付」など、多数の貸付を行なっています。 事業者向けのローンなので個人がお金を借りることはできませんが、いずれも低金利で返済期間も無理がないものに設定されています。 <参考>: 国からお金借りる「母子父子福祉資金」 母子父子福祉資金は、母子・父子世帯の方が利用できる低金利の貸付です。 20歳未満の子供を扶養している親が利用できるのですが、連帯保証人がいれば無利息でお金を借りることができます。 なお、母子父子福祉資金は自治体によって名称と内容が異なりますので、お住まいの地域の母子父子福祉資金をご確認ください。 ここでは東京都を例にご紹介します。 ・利用対象者 東京都に6ヶ月以上在住している母子家庭の母、または父子家庭の父で20歳未満の子供を扶養している方となります。 ・貸付内容 修学、就職、引越しなど12項目に分かれていて、それぞれに限度額や金利が定められています。 事業開始資金、事業継続資金、修学資金、就学支度資金、技能習得資金、修業資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金 ・連帯保証人について 一部無利息でお金を借りられるものもありますが、それ以外は原則連帯保証人を立てて、無利息でお金を借りることとなります。 どうしても見つからない場合は年1%の有利子となります。 ただし返済可能であることを証明して連帯保証人を立てることが困難と認めてもらう必要があります。 <参考>: 国からお金借りる「女性福祉資金」 女性福祉資金は配偶者のいない女性向けの貸付です。 自治体によって利用条件が変わりますので、ここでは東京都を例にご紹介します。 ・利用対象者東京都内に6ヶ月以上在住している配偶者のいない女性で、以下のいずれかに該当する方となります。 事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、修学資金、修学支度資金 ・利子、連帯保証人について 女性が扶養する子供などのための技能習得・就職支度・修学・就学支度資金は無利息です。 女性の収入によっては保証人が必要となる場合もあります。 女性本人のための資金、または女性が扶養する子供などの医療介護・結婚資金は原則保証人が必要となります。 保証人を立てることで無利息での借り入れが可能となります。 ただし、返済が可能と認められれば、どうしても保証人を立てることが難しい場合は保証人を立てずに年1%の金利で借り入れを行うことも可能です。 <参考>: 国からお金借りる「共済組合貸付制度」 共済組合貸付制度を利用できるのは公務員です。 公務員の方は副業が禁止されていますし、職業柄、消費者金融なども利用しにくいのではないでしょうか。 共済組合貸付制度での借り入れは、自分の退職金や給料を担保にお金を借りる方法なので審査もそこまで厳しくありませんし、お金を借りたことが信用情報機関に記録されることもありません。 総量規制にも該当しませんし、審査の際に信用情報機関に照会がかかることもないんですよ。 ・貸付の種類 共済組合貸付制度の貸付は12種類に分かれています。 普通貸付、住宅貸付、一般災害貸付、住宅災害新規貸付、住宅災害再貸付、医療貸付、入学貸付、修学貸付、結婚貸付、葬祭貸付、高額医療貸付、出産貸付 この中で最も利用しやすいのは「普通貸付」です。 ・普通貸付の利用条件 普通貸付の利用条件は「組合員が臨時に資金を必要とするとき」となっています。 具体的には車の購入や家電製品の購入などが該当します。 ・普通貸付の限度額 限度額は200万円を上限として、給料月額の6倍の範囲で借りることができます。 ・普通貸付の金利 加入している組合によって変わりますが、地方職員共済組合の場合は年1. ・普通貸付の返済方法 基本的にはお給料とボーナスからの天引きで行われます。 貸付の種類ごとに利用目的が定められているため、生活費がちょっと足りない時に借りるといった使い方はできませんが、非常に低金利で利用できるため資金使途がハッキリしている場合に便利な借り入れです。 <参考>: 国からお金借りる「年金担保融資制度」 年金を担保にしてお金を借りる方法は ・日本政策金融公庫の「恩給・共済年金担保融資」 ・独立行政法人 福祉医療機構の「年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業」 のどちらかしかありません。 これ以外で「うちなら年金を担保にお金を貸せますよ」などと言ってくる業者は悪質な詐欺業者となりますので、くれぐれもご注意ください。 日本政策金融公庫 恩給・共済年金担保融資 利用対象者 (1)恩給や災害補償年金を受けている方 (2)共済年金や厚生年金を受けていて、以下に該当しない方。 ・生活保護を受給している ・恩給・共済年金担保融資を利用中に生活保護を受給し、生活保護廃止後5年経過していない 限度額 250万円 ただし担保になる年金年額の3年分以内 250万円 ただし担保になる年金年額の1. 8年分以内 資金使途が生活費の場合は100万円 利率 年0. 36% 年1. 国民年金などのその他の年金を担保にしたい場合は、次の独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付をご覧ください。 <参考>: 独立行政法人 福祉医療機構 年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業 利用対象者 国民年金・厚生年金保険年金証書 国民年金証書 厚生年金保険年金証書 船員保険年金証書 のいずれかをお持ちで、現在受給中の方 限度額 次の3つの要件を満たす額の範囲内 (1)10万円~200万円の範囲内(ただし資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円~80万円の範囲内 (2)受給している年金の0. 8倍以内 年額。 所得税額に相当する額を除く (3)1回あたりの定額返済額の15倍以内 利率 年金担保融資:2. 8% 労災年金担保融資:2. 1% 資金使途 後述する8種類に分かれます 返済 利用者の年金を独立行政法人福祉医療機構が年金支給機関から直接受け取ります。 融資が実行された月の翌々月以降の偶数月から返済が開始されます。 独立行政法人 福祉医療機構の年金担保貸付の種類は8種類に分かれています。 保健・医療 疾病予防に必要な費用 負傷及び疾病の療養に必要な費用 出産費用 その他、保健・医療に必要な費用 介護・福祉 介護・福祉に係るサービスの利用に必要な費用 介護・福祉に係る物品の購入に必要な費用 その他、介護・福祉に必要な費用 住宅改修等 住宅の改修等に必要な費用 住宅や土地の購入に必要な費用 住居の引越しに必要な費用 教育 教育や学習等に必要な費用 冠婚葬祭 冠婚葬祭等に必要な費用 事業維持 生業を営むために必要な費用 債務等の一括整理 債務等の返済に必要な費用 生活必需物品の購入 生活に必要な耐久消費財の購入に必要な費用 ・融資申し込み窓口はどこ? 年金を受給している金融機関が窓口になります。 ただし、農協、ゆうちょ銀行、労働金庫などでは申し込みができませんので、これらで受け取りを行なっている場合は、先に受け取り金融機関口座を変更する必要があります。 <参考>: 国からお金を借りるメリット 国からお金を借りることの最大のメリットは、金利が低いことです。 連帯保証人を立てたら無利息とか、立てられなくても年1. 5%などの金利設定は銀行カードローンや消費者金融では絶対にありえません。 また、お金の借り入れ先として国以上に安心できるところはまずないでしょう。 安全な借り入れができるという点も国からお金を借りる大きなメリットですね。 国からお金を借りるデメリット デメリットというよりも覚えておいてほしい仕様ですが、まず、国からは即日融資を受けることができません。 審査は慎重に行われますので、最低でも2週間程度かかります。 長くなると融資までに1ヶ月以上かかってしまうこともあります。 国からの融資は、スピードでは消費者金融にかないません。 慎重審査に伴い、必要な書類も膨大になります。 また、必要書類の中は取得するために費用が発生するものもあります。 (住民票など) 書類を揃えるだけでも大変なのですが、相談や審査のために何回も受付窓口に足を運ばないといけないケースもあります。 本人確認書類だけでOKなカードローンと比べると「簡単便利」とはいきません。 この記事を監修した専門家 この記事の監修者・専門家はの代表取締役「丹野貴浩」。 簿記1級の資格を持ち、10年以上、クレジットカードやカードローン、借金・債務整理関連など金融系のWEBメディアを運営・管理している実績があります。 運営サイト:.

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年金担保貸付制度の即日融資について

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ですから、例えば、年金しか収入がない高齢者が民間金融機関にお金を借りることは、とても難しい状況になっているのです。 しかし、病気の治療費や入院費などの急な出費で、とても、毎月の年金だけでは生活ができない状況に陥ってしまう場合も、十分に考えられますよね? こういう場合に利用できるのが、が行っている です。 、船員保険、 老齢福祉年金を除く 、または、労働者災害補償保険の 年金の支払を受けている方に対して、生業、住居、冠婚葬祭、医療などに必要な資金を融資 貸出 しています。 利用できる方 、船員保険、 老齢福祉年金を除く 、または、労働者災害補償保険の 年金の支払を受けている方 融資金額及び返済方法 年金額の満額または定額を返済に充当する方法で、融資金額は、次の3つの要件を満たす額の範囲内とする。 担保 年金を受ける権利 受給権 を担保にします。 連帯保証人 連帯保証人 審査基準あり が必要となります。 ただし、信用保証機関[(財)年金融資福祉サービス協会]に保証料を支払うことにより、信用保証を利用することができます 利用要件あり。 この場合は、連帯保証人は必要ありません。 上に掲載した、の内容を見ていただければ分かるように、年金の受給権を担保に、低い利息でお金を借りることができるようになっています。 ただし、下記の注意事項がありますので、もし、年金を担保にお金を借りたいと思っている方は、必ず、下記の内容をチェックしてみてくださいね。 1.次に該当する方は利用できません。 ・ 生活保護受給中である場合。 ・ 貸付金の使途が投機性の高い場合 ギャンブル等 、もしくは、公序良俗に反する場合、または、借入申込者ご本人の利益に明らかに反する場合。 ・ 年金が全額停止されている場合。 ・ 同一の年金証書で、借入金残高がある場合。 ・ 現況届が未提出、または、提出遅延の場合。 ・ 特別支給のを受給していた方で65歳時の裁定手続き期間中の場合。 ・ その他、の定めによるもの。 2.年金の受給権を担保にする方法は、通常、禁止されています。 年金を受ける権利は、独立行政法人 福祉医療機構から借入れする場合を除いて、譲り渡したり、担保にすることは法律で禁止されています。 ですから、例えば、銀行や消費者金融 サラ金 、ヤミ金融などの違法貸金業者などから、年金の受給権を担保として融資を受ける お金を借りる ことはできません。 3.への返済は、年金からの天引き方式です。 返済が終了するまでは、年金の全部、または、定額を受け取ることができなくなりますので、借入後の生活のご負担にならないよう、慎重に計画を立てて利用してください。 今までの説明を読んでいただければ分かるように、は、年金受給者にとって、かなり心強い融資 貸付 制度となっています。 上に掲載した注意事項さえクリアすれば、 低金利でお金を借りられ、しかも、保証料を払えば連帯保証人を用意する必要もないので、病気などによる急な出費など、いざという時には、使い勝手のいい貸出制度だと思います。

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年金を担保にお金を借りる!年金担保貸付制度とは?

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続きを読む 年金担保貸付制度とは?キホンを解説します 年金を担保にお金を借りる公的制度 「年金担保貸付制度」とは、年金を担保にお金を借りることができる、年金受給者向けの公的な融資制度です。 「年金を担保に」とは、将来もらう年金を返済に充てる約束をするという意味です。 そのため「年金前借り制度」とも呼ばれています。 独立行政法人福祉医療機構 以下「医療機構」)と日本政策金融公庫(以下「金融公庫」)が、この制度を運営しています。 <外部の関連サイト>: 経済的に苦しい高齢者の救済が目的 年金担保貸付制度は、経済的に苦しい高齢者が安全にお金を借りるための制度です。 上限年齢や年金以外の収入がないという理由から、消費者金融などの審査に通らない高齢者がたくさんいます。 無職の高齢者やカードローン審査に通らない高齢者を支援する目的で、年金担保貸付制度が運営されています。 たとえばアコムやアイフルは、上限年齢を69歳以下としています(2019年12月現在) 年金担保貸付制度を行っているのは医療機構、金融公庫の2機関 年金を担保にしてお金を借りることは、基本的に違法です。 年金を担保にして融資を受けるには、必ず認められた公的機関を利用する必要があります。 現在、 年金担保貸付制度を通じて融資を行うことが認められているのは、独立行政法人福祉機構と日本政策金融公庫の2つだけです。 これ以外の団体が「年金を担保に融資します」と言ってきた場合は、違法ですので十分に注意してください。 融資限度額や金利は? 医療機構と金融公庫では、借入限度額や金利(年率)などが異なります。 以下はそれらを示した表です。 融資限度額 年率 独立行政法人福祉医療機構 10万~200万円(1万円単位) ・年金担保融資:2. 低金利の理由は、年金を担保にすることで確実な返済が見込めるからでもあります 年金でお金を借りる、年金担保貸付の利用条件は? 現在年金をもらっている人だけが対象 年金担保貸付制度の対象となる方は、以下の年金証書を持っており、現在その年金を受給している人です。 ・国民年金・厚生年金保険年金証書 ・国民年金証書 ・厚生年金保険年金証書 ・船員保険年金証書 ・労働者災害補償保険年金証書 ・その他の年金証書(各種共済年金や恩給など) つまり年金受給前の方は、本制度の対象外となります。 受け取っている年金によって申し込み先が違う 年金担保貸付制度の申し込み先は、受け取っている年金の種類で、以下のように違います。 ・独立行政法人福祉医療機構 厚生年金、国民年金、船員保険年金、労災年金 ・日本政策金融公庫 その他の年金(各種共済年金や恩給など) なお 金融公庫は、2019年1月4日で追加融資の取り扱いを終了しました。 金融公庫で現在行っているのは、既存の融資だけなので注意してください。 後で詳しく説明しますが、医療機構も将来的に廃止されることが決まっています 資金の使い道は限られている 年金担保貸付では、借り入れしたお金を自由に使うことが出来ません。 認められている資金使途(お金の使い道)は、以下の通りです。 ・独立行政法人福祉医療機構 保健・医療、介護・福祉、住宅改修や引っ越し費、教育、冠婚葬祭、事業維持、生活必需品(自動車や家電など) 債務の一括管理で利用することも可能(カードローンなどで借りたお金の借り換え目的) ・日本政策金融公庫 住宅などの資金や事業資金 どちらもギャンブルや遊びの他、 生活資金や旅行に充てることも禁止されています。 年金担保貸付制度を利用できない人は? 年金担保貸付制度では、たとえば以下の人は貸付の対象外となります。 ・生活保護を受給中である場合 ・生活保護終了から5年がたっていない場合 ・年金の支給が全額停止されている場合 ・同一の年金で借り入れ残高がある場合 ・現状届または定期報告書が未提出もしくは遅れている場合 ・特別支給の老齢年金を受給していて、65歳の年金決定手続き期間中の場合 その他にも細かい規定があるため、医療機構などに事前に確認しておきましょう。 申し込みから借入まで1か月程度必要になるので、急ぎで借りたい人は早めに用意する必要があります 年金担保貸付制度の申し込み方法 医療機構で年金担保貸付制度を申し込む場合は、 自分が年金を受け取っている銀行の窓口から申し込みをします。 審査には、4~5週間程度かかります。 医療機構で相談そのものは出来ますが、申し込み手続きには一切対応してないので注意してください。 一方で金融公庫の場合は、全国にある日本政策金融公庫の窓口を通じて申し込みができました。 しかし上でも述べた通り、 現在新規の申し込みに対応していません。 年金担保貸付制度の返済方法 1回あたりの年金支給額の3分の1までの範囲内で、「最初に自分が設定した返済金額」が支給される年金から、定額返済の形式で天引きされます。 つまり年金から返済額を差し引いた残りが毎回、年金受け取り口座に振り込まるようになります。 なお金融公庫では、以前は融資を受けたお金を完済するまで年金が全額返済に充てられていましたが、現在は定額返済にへ変更となっています。 <外部の関連サイト>: 年金が振り込まれれば自動的に返済となるので、特に自分で手続きをする必要はありません 年金担保貸付制度を利用する時の注意点は? 年金担保貸付制度は2022年3月末で廃止 年金担保貸付制度の審査では、一時的にお金が必要な高齢者だけでなく、慢性的に生活費が不足している高齢者への貸し付けも認めていました。 そのため 元々少ない年金収入から天引きされることによって困窮し、生活保護を受給する高齢者が多くいました。 この問題を受け、2010年の閣議決定において、将来的な年金担保貸付制度の廃止が決定しました。 そして2018年に厚生労働省によって、2022年3月末での年金担保貸付制度の廃止が発表されました。 <外部の関連サイト>: 既に2019年1月に申込受付を終了した金融公庫に加えて、医療機構も2022年に終了することになります。 その代わり年金担保貸付制度以外にも、 生活福祉資金貸付制度や生活保護制度など、高齢者でも利用できる制度が他にもあります。 今後お金が必要になった際は、それらの制度も検討してみてください。 <関連記事>: 年金担保貸付制度では連帯保証人が必要 年金担保貸付制度では、原則として連帯保証人が必要です。 連帯保証人は医療機構の審査基準を満たす必要があり、さらに融資申し込み時に一緒に窓口に来てくれることが条件です。 連帯保証人が利用できない場合は、「信用保証制度」を利用できます。 信用保証制度とは、借主が万が一返済できなくなった時、代わりに弁済(代位弁済)してくれる仕組みです。 医療機構の信用保証制度は「年金融資福祉サービス協会」が請け負っており、利用には保証料がかかります。 保証料は貸付金額・貸付利率・1年間の返済額・保証料率で算出されるので、基本的には借りる金額が高いほど保証料も高くなります。 <関連記事>: 連帯保証人を立てる場合、申込時に連帯保証人に関する書類も必要になります 完済前に亡くなったらどうなる? 借主が完済前に亡くなってしまった時の対応は、 連帯保証人の有無で変わってきます。 ・連帯保証人がいる場合 死後は連帯保証人が借主に代わって返済を継続する ・連帯保証人がいない場合=信用保証制度を利用した場合 借主が死亡した時点で借金の残高はゼロとなる。 家族や親戚に返済義務が生じることはない 住宅ローンなどでよく見られる「団体信用生命保険(=団信)」という保険がありますが、信用保証制度もこの団信と同じような役割を持っています。 怪しい業者は利用しない 世の中には、お金に困っている高齢者をターゲットに、甘い言葉で融資を持ち掛けてくるヤミ金業者がいます。 上で述べたように、年金を担保に融資ができる機関は、今や医療機構だけです。 医療機構は、頼んでもいないのに融資を持ち掛けてくることは絶対にありません。 もし連絡をしてくる業者があれば、それはヤミ金や詐欺の可能性が高いので十分注意してください。 <関連記事>: 銀行や消費者金融の審査に通らないからといって、ヤミ金の甘い言葉に惑わされてはいけません ここまで年金担保貸付制度の基本や、利用条件などを見てきました。 高齢者でもお金を借りられる年金担保貸付制度ですが、あくまでも借金であり、無計画な借り方はできません。 計画を立てたうえで借りて、きちんと返済しましょう。 この記事のまとめ• 年金担保貸付制度とは、年金を担保に低金利でお金を借りられる制度• 融資を行う組織は医療機構と金融公庫の2つだが、金融公庫は新規受け付けを停止してる• 生活保護の受給中、あるいは終了から5年が経過していない場合は利用できない• 年金担保貸付制度は2022年3月末で廃止• 制度を利用するには、連帯保証人を立てるか信用保証制度を使う必要がある <監修者のコメント> 年金担保貸付制度が廃止される背景には、自立支援機構や生活福祉資金貸付制度などの、公的な支援制度が整ってきたこともあります。 例えば自立支援機構の相談窓口では、各種給付制度や公的貸付制度の紹介、債務整理に関する支援など、より具体的な家計改善策を提案してくれることがあります。 年金担保貸付制度の利用だけでは一時的な解決にしかならないときは、このような関連制度のことも調べて利用してみると良いでしょう。

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