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インボイス制度で消費税の値引き? 消費税のインボイス制度は、 課税事業者、かつ、事業番号が付いた 請求書を発行することです。 2023年10月1日から導入される予定と なっています。 つまり、消費税の免税事業者ではインボイスの 発行をすることができません。 支払をする事業者は課税事業者からしか 消費税の控除を受けられないからです。 つまり、全事業者が課税事業者となる 必要性が出てきます! 士業が免税事業者で継続する場合には、 消費税の控除がなくなりますので、 消費税を取るのはお門違いとなります。 従って最終的には消費税相当額の 値引きを要求されるかもしれません。 消費税のインボイス制度とは? インボイス制度の概要 さて、消費税のインボイス制度とは、 2023年10月1日から導入される制度です。 複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の 方式として適格請求書等保存方式(インボイス制度) という方式へ移行することです。 インボイス制度は2つの枠組みから構成 されています。 ・公共交通機関による運送(3万円未満のものに限る) ・出荷者が卸売市場において行う製染色炉湯品等の譲渡 (出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として 行うものに限る) ・生産者が農協、漁協、森林協等に委託して行う 農林水産物の譲渡(無条件委託方式かつ共同計算方式により 生産者を特定せずに行うものに限る) ・自動販売機により行われる課税資産の譲渡等 (3万円未満のものに限る) ・郵便切手を対価とする郵便サービス (郵便ポストに差し出されたものに限る) 士業の皆さんが関係があるのは、 公共交通機関、自販機、郵便切手だと思います。 金額は3万円未満のものに限られていて、 これは現行と変わりありません。 仕入税額控除の要件とは? それでは仕入税額控除(注)の要件を 見ていきたいと思います(買手側の留意点) インボイス制度では、適格請求書の交付を 受けることが困難な一定の場合(上記の例)を 除いて一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の 保存をすることで仕入税額控除(注)の要件となります。 (注)仕入税額控除とは? 消費税の計算上、相手方に支払った消費税を控除する仕組み。 帳簿上は税抜経理なら仮払消費税で表示される。 因みに、現行では3万円未満の課税仕入や 請求書等の交付を受けられなかったことにつき やむを得ない理由があるときには、 法定事項が記載された帳簿の保存のみで 仕入税額控除が認められる旨の記載がありますが、 インボイス制度ではこの規定は廃止予定です。 なぜ消費税の値引きを依頼されるのか? それでは、インボイス制度を理解した という前提でなぜ消費税の値引きを 依頼されるのか? 値引きを依頼される理由・論法とは? この疑問を説明したいと思います!! インボイス制度では前提が課税事業者の 世界となります。 つまり、士業が免税事業者では依頼主側で 仕入税額控除ができないことになります。 現行では、請求書等保存方式のため、 課税事業者が免税事業者に支払っても 仕入税額控除できます。 ですから、免税事業者が消費税相当を 請求していたとしても問題はありません。 しかしながら、インボイス制度では、 免税事業者への支払は仕入税額控除できない つまり、免税事業者は消費税を請求できない ということになります。 現在、免税事業者でも士業は消費税を 請求していると思います。 ですから、2023年10月以降、免税事業者の場合には、 消費税の請求を取り下げて本体価格での 請求をしなくてはいけなくなります。 事業者側の視点で見ると、現行は消費税の控除が あるので相手方が免税事業者なのか、 課税事業者なのかを判断しなくても良いのです。 しかしながら、インボイス制度に関しては、 相手方の状態を確認する必要が出てきます。 従って、免税事業者であることがバレると 消費税の請求はご遠慮くださいとなるのです。 単発でのご依頼はこちら! 1 2 3 4 5 仕入税額控除の経過措置で安心? ただ、安心?かどうかはわかりませんが、 一応法律も経過措置がありますね。 どのような経過措置かというと・・・ 仕入税額控除の全額はダメだけど、 80%、50%までなら免税事業者への支払も 仕入税額控除認めるよ!というものです。 それと、上記の経過措置を受けるためには、 次の要件があります。 ・区分記載請求書等と同様の事項が記載された 請求書等の保存 ・帳簿に上記の経過措置の規定の適用を受ける旨を記載 ですから、ご自身のお客様に上記の2つを 説明してご理解いただくということです。 因みに私は税理士としてどのような アドバイスを顧問先にするのか?というと 免税事業者の士業のかたには悪いのですが、 消費税相当の値引きを推奨いたします! ですから、結果としては課税事業者となるか、 2023年の2年前である2021年までの年商を 1,000万円以上とするのかの2つの選択しか ないのではないか?と思われます。 今後、独立するであろう士業の方は 消費税の知識を十分に持っておかないと 顧問先の税理士からいらぬクレーム? という指摘を受ける可能性があります。 私も士業の先生がたは不憫だなあとは 思うのですが、顧客利益の最大化を 考えると士業の先生にも耳の痛い話を しなければいけないことになります。 インボイス制度の手続きを考える それでは、インボイス制度に移行すると 考えると手続きが必要となります。 つまり、登録事業者となるには どうしたら良いのか?です。 課税事業者の場合 次のような登録申請書を納税地の 所轄税務署長宛に提出します。 登録申請は2021年10月1日から可能となり、 2023年10月1日からのインボイス制度の適用を 受けようとする場合には、2023年3月31日までに 登録申請書を提出する必要があります。 以下表にて参照できます。 免税事業者の場合 初めの方で申し上げましたが、 免税事業者は登録事業者になれません。 従って、消費税の課税事業者になる前提が 必要となります。 ですから、消費税課税事業者選択届出書を 納税地の所轄税務署長へ提出して、 課税事業者となる必要があります。 2023年10月1日を含む事業年度中に 登録を受ける場合には、登録を受けた日から 課税事業者となる経過措置があります。 これは何を言っているのかというと・・・ 本来消費税課税事業者選択届出書は、 課税事業者となる事業年度の前年までに 提出しなければなりません。 つまり、個人事業主だと2022年12月31日までに 消費税課税事業者選択届出書を提出するのが原則。 しかし、2023年10月1日に事業者登録を 受けるということは課税事業者を選択したことと 同義であるので、免税とならない経過措置と なっています。 (消費税経過措置44条4項) 言葉だとわかりにくいので、 以下の図を参照。 このように、課税事業者、免税事業者問わず、 登録申請書を提出することになります。 2022年頃にはこうした手続き関係の 記事でいっぱいになりますから、 焦る必要はありません。 ただ、インボイス制度の導入としては 手続きが必要なことを頭の片隅に おいていただければと思います。 税理士は結構大変かも・・・ 最後に税理士はインボイス制度導入で 業務管理が多少面倒となります。 まず、インボイス制度に対応するかどうかを 顧問先へ説明しないといけません。 というのは、顧問先の顧客が仕入税額控除できない 取引先との契約を打ち切る可能性があるからです。 ですから、確認をおろそかにすると、 税倍訴訟でどうにかなればいいのですが、 ひょっとするとただの損害賠償責任を 負うことになる可能性があります。 かなり慎重にならないといけない法律 それが消費税ではありますが、 今以上に神経質になる必要があるのです。 顧問先表を作成して管理している 税理士は多いと思いますが、 その中で消費税についての確認の有無も 付けておかないと後でとんでもないことに 巻き込まれることもあるでしょう。 つまり、言った言わないの水掛け論で 顧問先に不満を言われる可能性です。 消費税は税倍訴訟で大きなウエートを 締めている法律です。 ミステイクした部分を見ていると 原則と簡易の選択ミスといった標準的な ミスが多いのが散見されます。 今後はこの中にインボイス制度の選択ミス なんて項目が入ってくるかもしれません。 やらかさないようにミス防止には 注意をしたいものです。 編集後記 今日は自分の月次締めの準備です。 毎日経理をしていると締め作業も かなり楽ちんだと実感しています。 そもそも量もそんなになく、 定型のものなので難しくないんですが。 また、法令に関しては、その後改正された場合には、 異なる取り扱いになる可能性があります。

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ITを軸にしたテックカンパニーとしてさらに発展するために、開発職が働きやすい環境の提供に力を入れています。 その一例が、開発職向け備品購買支援制度「サポートTech12」です。 技術者支援のためのサポートTech12ですが、運用していくうちに課題も出てきました。 ガバナンスを効かせるには、購入データを集約し検証、見直しする機会が必要です。 こうした課題解決に資する手段として、サポートTech12の購入フローにAmazonビジネスを組み込む発想が生まれました。 新しい購入フローでは、個人購入に代わり会社がAmazonビジネスでまとめて購入するように変更しました。 品物は各事業所へ配送し、総務担当者から申請者本人に渡す流れです。 開発職は購入・経費精算する手間が省けるため、制度を使いやすくなり、導入後1カ月の利用件数は前月比1. 5 倍と大幅な増加を見せました。 購入窓口と配送先を集約するため送料を削減できる点もメリットですね。 個人事業主のお客様は、「確定申告書B」、「開業届出書」、過去2年以内の「所得税青色申告決算書」、過去2年以内の「青色申告承認申請書」、いずれか一つの書類を登録サイトからアップロードしてください。 提出書類とアカウント登録情報の住所・名前(もしくは屋号)は一致しなれければならないため、引っ越しなどで書類情報と登録内容が違う場合は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」も上記書類と併せて提出が必要になります。 注:税務署の印鑑付き。 ただし、e-Tax 国税電子申告・納税システム で青色申告書を提出した場合、受信通知を含めたコピーをご提出ください。 「確定申告書A」、「白色申告決算書」のご提出は受け付けておりません。

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電話とFAXの回線を分ける方法

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電話とFAXの回線を分ける方法 個人事業主です。 自宅を事務所にしています。 現在、電話回線が一つで、電話番号とFAX番号が同一です。 外出していることも多いため、携帯電話へのボイスワープ機能をつけました。 しかし!そこで問題が噴出。 番号が同じだと、FAXのときにもボイスワープで携帯にかかってきてしまうのですね… 電話だけ携帯に転送されるようにはできますか?? もしできないとすると、番号を分けなければならないと思います。 今の自宅は賃貸で、電話の線をさす所(名前が分かりません…)は一つしかありません。 また、光も使えないと思います。 この状態でFAX用の回線をもう一つ増やすことは可能でしょうか? 皆様の知恵をお貸しくださいませ。 よろしくお願い致します。 番号を分けるのが一番の解決方法ですね。 また、モデムダイヤルイン対応のFAX機が必要です。 シャープなどで出ています。 上記の下のほう ボイスワープの設定は、無応答時転送で、 本体に、FAX番号を割り振り、 子機に、別番号を割り当てして、 FAX番号着信時は、即受信できるよう設定して、 (無鳴動着信など) 子機番号には、出なければ、転送される事になります。 工事で、接続ジャックの増設は必要ありません。 番号追加の、工事費用と、月々の利用料が発生します。 たいした金額ではありません。 あと、参考に、アナログ回線では、できませんが、 NTTのISDN回線及び、ひかり電話では、 セレクト転送というのがあって、 決まった番号のみ転送する機能があります。 仕事で、同じところから掛かるのであれば、 検討されたらいかがですか? 回線切り替えの費用は必要になりますが。 手っ取り早いのはやはりISDNです。 NTTに工事依頼をして 工事後は電話機の前にターミナルアダプタ TA を挿して NTT局内交換機とTA間でデジタル通信にする事で回線品質 を上げようというモノでついでに電話2回線化が出来るモノ iナンバーを使えば100円で追加番号を2回線目に付けられ ます。 一緒に自宅用番号も付けて番号で鳴り方を変える等も 可能です。 (NTTのMN128SOHOと言うTAなら番号指定で鳴り 方を指定出来る) 一般回線相当なので光電話等のIP電話より確実でSuperG3FAX でも問題はありません。 電池によりバックアップ出来るので停 電でも安心です。 但し電話機がISDN対応でないと通信出来ない 場合が有ります。 あとはモデムダイヤルインかな? FAX側がモデムダイヤルインに対応していれば番号を追加して FAXだけ着信が可能です。 基本料が多分ISDNよりやすい。

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