住宅ローン控除 提出書類。 住宅ローン控除の確定申告の必要書類は?写真ですぐ分かる一覧

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住宅ローン控除 提出書類

正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、「住宅ローン減税」といわれる場合もあります。 住宅ローン控除では、所得税額から差し引くのが原則ですが、所得税額から控除しきれなかった場合は、以下の金額を上限として住民税額からも控除できます。 住宅の使用時期と、『一般住宅』と『認定住宅』のどちらかで内容が異なるので注意しましょう。 一般住宅:通常の住宅• 認定住宅:長期間使用できるような措置が講じられた住宅(長期優良住宅)や、 低炭素化に資する特定の措置が施された住宅 ( 認定低炭素住宅 ) 一般住宅の控除期間と上限金額は以下の通りです。 まずは、住宅ローンに関わる条件は以下の通りです。 個人が居住する住宅、及び住宅を建てる土地の取得のための住宅ローンであること• 返済期間が10年以上あること• 親族や自分が役員をしている会社などからの借り入れではないこと 納税者自身に関わる条件 住宅ローン控除を受ける納税者は、以下の条件を満たさなくてはなりません。 住宅ローンによって取得した住宅に、納税者本人が居住していること• 取得日から6カ月以内に入居し、かつ住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで継続して居住していること• 住宅の床面積が50㎡以上あること• 取得した住宅に居住した年と、その前後2年間に『居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』などを受けていないこと 中古住宅の条件 住宅ローンによって取得した住宅が中古の場合は、前述の条件に加え、以下の条件も満たす必要があります。 建築後に使用されたことがあること• 同一生計の親族などから取得した住宅でないこと• まずは、住宅ローン控除適用初年度の手続きについて解説します。 確定申告を行う 住宅ローン控除の適用初年度は、給与所得者・自営業者に関わらず、確定申告を行う必要があります。 確定申告とは、1月1日~12月31日の1年間で得た収入と、それに課せられる所得税額について申告し、源泉徴収などで納めた税金との過不足を調整する手続きのことです。 通常、給与所得者には年末調整があるため、確定申告は必要ありません。 しかし、 年末調整の対象者であっても、住宅ローン控除適用初年度は確定申告をするよう定められています。 申告を行える期間 確定申告を行える期間は、以下の通りです。 そのため、給与所得者が確定申告することを『還付申告』と呼びます。 通常、還付申告期間は、申告が必要な年度の翌年1月1日から5年間です。 しかし、住民税からの住宅ローン控除を受けるには、『居住した年の翌年3月15日が申告期限』と定められているので、翌年3月15日までに済ませる必要があります。 ただし、医療費控除を受けるためなどですでに確定申告を済ませており、その際住宅ローン控除について申告するのを忘れたという場合は、後から追加で申告することはできません。 確定申告で住宅ローン控除に必要な書類 確定申告で住宅ローン控除について申告する場合、以下のような書類が必要です。 確定申告書• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書• 住宅ローン残高証明書• 建物・土地の登記事項証明書• 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し• マイナンバー・本人確認書類の写し(いずれか一方)• 源泉徴収票(給与所得者のみ) 確定申告書にはAとBがあり、書式が異なります。 確定申告書Aの方が内容が簡易的ですが、対象者が限定されているので注意しましょう。 確定申告書A・B• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 これらの書類は、直接税務署に出向かなくても、国税庁のホームページなどでダウンロードすることが可能です。 住宅ローン残高証明書• 建物・土地の登記事項証明書• 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し• マイナンバー・本人確認書類• 源泉徴収票(給与所得者のみ) 住宅ローン控除の確定申告書の書き方 住宅ローン控除の申告の際に提出する確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、自分で記入しなくてはなりません。 何を記入すればよいのか、大まかな書き方を解説します。 計算明細書に記入 住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、一面と二面に分かれています。 一面では、該当の箇所に、以下のような内容を記入しましょう。 居住年月日• 取得対価の額(契約書上の土地・建物の価格)• 年末のローン残高 二面では、一番上の欄に年末のローン残高を記入し、該当の箇所に住宅ローン控除の控除額を記入していきます。 住宅の種類などで控除額の記入欄が異なるので、記載内容をよく確認しましょう。 申告書第二表に記入 確定申告書も第一表と第二表に分かれているので、書き忘れに注意しましょう。 まず、第二表から記入するとスムーズに作成できます。 第二表では、自分の住所や氏名を記入し、源泉徴収票から所得額や控除について転記していきます。 申告書A第一表に記入 第一表でも、まず自分の住所や氏名を書き、第二表を参考に、収入金額と所得金額を記入しましょう。 そして、『(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額』という箇所に、住宅ローン控除の控除額を記入します。 住宅ローン控除の2年目の手続き 住宅ローン控除を受ける初年度は、給与所得者でも確定申告が必要ですが、2年目からは手続きの方法が変わります。 年末調整で手続き可能 給与所得者は、2年目以降の住宅ローン控除の手続きは年末調整でできるようになります。 年末調整での手続きを忘れると、自分で確定申告をすることになるので注意しましょう。 必要書類 年末調整で住宅ローン控除の手続きをする際には、以下の書類を勤務先に提出します。 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書• 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は金融機関から、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書は税務署から届きます。 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書は2~10年目までの分が1度に送られてくるので、大切に保管しておきましょう。 住宅ローンの借り換えをしたとき 住宅ローン控除を受けている人が借り換えをした場合、住宅ローン控除 の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 住宅ローン控除を受けることは可能 住宅ローンを借り換えると、原則として住宅ローン控除の対象から外れます。 住宅ローン控除が住宅取得目的の借り入れを対象とした制度であるのに対し、借り換えは、それまでの住宅ローンの返済が目的の借り入れとみなされるためです。 ですが所定の条件を満たしていれば、借り換え後も住宅ローン控除を受けることが可能です。 控除の条件 借り換え後も住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。 新たに借り入れた住宅ローンが、当初の住宅ローンの返済のためと明らかにすること• 返済期間が10年以上あるなど、住宅ローン控除の適用条件を満たしていること よって、借り換え後の返済期間が10年未満であったり、親族から借り入れたものであったりすると、住宅ローン控除が受けられなくなります。 控除期間の延長はない 住宅ローン控除の控除期間は、『その住宅に居住し始めた年』が初年度です。 住宅ローンの借り換えによって返済期間が延びたとしても、控除期間が延長されることはありません。 また、借り換えは、利息の支払いを減らして総返済額を減額する目的で行われるのが一般的なので、以前の住宅ローンよりも借入額が少なくなるケースがほとんどです。 すると、年末のローン残高も少なくなり、借り換え前よりも住宅ローン控除の控除額が減少します。 控除額を減らしたくないのであれば、控除期間終了後に借り換えをするなど、何らかの対策を考えましょう。 年末調整で対応可能 借り換え後、初めて住宅ローン控除の申請手続きをする場合でも、住宅ローン控除適用初年度というわけではありません。 よって、給与所得者は年末調整で対応可能です。 必要書類 借り換え後の年末調整のやり方は、借り換え前と変わりありません。 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書と、給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書を勤務先に提出します。 ただし、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が新たな金融機関から届くので、誤って捨ててしまわないようにしましょう。 また、10月以降に借り換えた場合は、借り換え前の金融機関から年末残高等証明書が届くことがあります。 金融機関は、基本的に9月末時点のローン残高をもとに、年末のローン残高を予測し、年末残高等証明書を作成しているためです。 借り換え前の年末残高等証明書を年末調整で提出してしまうと、実際の年末のローン残高と合わなくなるので注意しましょう。 まとめ 住宅ローンを利用して住宅を建てたり、リフォームしたりした人で、所定の条件を満たせば、住宅ローン控除が受けられます。 これにより、所得税や住民税の税額を減額できるので、住宅ローン控除の適用条件をしっかり確認しておきましょう。 なお、住宅ローン控除は、条件を満たしていても自動的に適用されるものではありません。 確定申告や年末調整の際に申請手続きをする必要があるので、どのような書類が必要になるのか把握しておきましょう。

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住宅ローン控除1年目に必要な書類と、2年目以降に必要な書類

住宅ローン控除 提出書類

みのりたです。 昨年住宅ローンを借りて家を購入した!という方が忘れてはならないのが、住宅ローン控除の手続きです。 ただこの制度、どんな事情があろうとも初年度は自分で確定申告を行わなければ一切恩恵を受けることができません。 みのりたのようにワーキングマザーで産休・育休を取られた方は医療費控除の申請で経験済みかも知れませんが、確定申告なんて初めて!という方も中にはいらっしゃるでしょう。 今回はそんな確定申告初心者の方向けに、ネット上で必要な書類が作成できる国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」の使い方をご紹介します。 画像付きで一つ一つ説明していきますよ! e-Taxで確定申告書類を作るために必要なもの まずは確定申告に必要な書類を準備しましょう。 ここでは給与収入や年金収入を基本とする会社員・年金生活者の方を例にご紹介します。 所得に関する書類• 給与所得の源泉徴収票• 公的年金等の源泉徴収票• 保険会社から送付される個人年金の支払調書、年金支払証明書 など 所得控除に関する書類 本記事は住宅ローン控除の確定申告をしたい方を対象としていますが、他にも医療費控除や保険料控除、ふるさと納税の寄附金控除を受けたい時にはそれぞれの書類が必要となります。 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書• 住宅の登記事項証明書など• 住宅の売買契約書など• 医療費の領収書や勤務先から送られてくる医療費明細のハガキ• 生命保険料控除証明書• 寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証 など その他関係書類 マイナンバーがわかる書類(通知カードなど) e-Taxでの確定申告書類の作り方 それでは具体的に書類を作成していきましょう。 e-Taxで申告する税金の種類を選択する まずはetaxのサイトへ飛びます。 トップページ右側の「作成開始」をクリックします。 今回は、新規で作成するパターンを紹介しますので、「申告書類を作成する」の項目の内、「作成開始」をクリックします。 先ほど書きましたが、本記事では書類の作成のみ説明しますので、右側の「印刷して書面提出する」を選択します。 PCの推奨環境などが表示されますので、ご自身の環境を確認した上で、画面を下へスクロールして1番右下の「利用規約に同意して次へ」をクリックします。 さあここからが具体的な申告書作成になります。 今回は住宅ローン控除の申請をしたいので、1番左側の「所得税」を選択します。 給与・年金以外に特に収入の無い方は、1番左側の青いボタンをクリックしてください。 受ける控除を選択する 改めて準備する書類について説明があるので、確認したら「次へ」を選択します。 ご自身の生年月日を入力して、更に「次へ」をクリックします。 改めて、所得の種類を選択して「次へ」をクリックします。 本記事では現役の会社員であるという前提で「給与のみ」を選択します。 給与を受け取っている勤務先の数と年末調整の状況について選択し、「次へ」をクリックします。 大部分の方が勤務先は1か所のみ、年末調整は「済み」であると思います。 適用を受ける控除をここで選択します。 本記事ではわかり易くするために住宅ローン控除((特定増改築等)住宅借入金等特別控除のみを受けるものとして選択します。 さあ、次からはようやく数値を入力していきますよ!• 支払金額• 所得控除の額の合計額• 源泉徴収税額 次に住宅借入金等特別控除(=住宅ローン控除)について記載する項目が出てきますが、初めて住宅ローン控除を申告する方はここを入力する必要はありません(空欄になっているはずです)。 他の項目も該当がなければ、そのまま「次へ」をクリックします。 源泉徴収を発行した勤務先の情報を入力すると、ここまでの入力内容を確認する欄が出て来るので、間違いなければ次へ進みましょう。 もし16歳未満のお子さんを扶養していらっしゃる場合は、お子さん情報(氏名、続柄、生年月日、別居している場合は住所)を入力する必要があります。 16歳未満の親族を扶養していても所得税は控除されませんが、住民税の計算上必要になるので、忘れず入力しましょう。 またも入力内容の確認が出てきますので、「給与所得控除後の金額」が源泉徴収票を合っていることを確認してから「次へ」をクリックします。 なお、ここで入力内容を途中保存するボタンも出てきます。 この先もまだ長いので、一度保存しておきましょう。 税額控除等の申告内容を入力する ようやく住宅ローン控除の申告までやってきました。 ここまでくればあと半分くらいです! ここからは、先ほど選択した「申請したい控除」の内容を全て入力していきます。 今回は「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」 のみの申請という前提ですので、該当する部分のみ入力が可能となっています。 次へ進む前に、必ず「入力する」をクリックしましょう。 取得形態等(新築か中古か、リフォームしたか等)の入力欄に移りますので、ご自身の状況に当てはまるものを選択し、入居年月を入力して「次へ」をクリックします。 いくつかあなたが取得した住宅に関する質問が出てきますので、「はい」か「いいえ」をクリックしていき、終わったら画面最下部の「次へ」をクリックします。 どれもそう迷う質問ではありませんので、サクサク進みましょう。 入力に必要な書類の確認と適用条件の確認が出てきます。 書類が揃っているか、また念のためご自身の状況が本当に住宅ローン控除を受けることができるのか再度確認したら、次へ進みます。 なお、こちらで国税庁のHPから住宅ローン控除を受けるための適用条件について抜粋しておきます。 取得後、6か月以内に入居し、平成30年12月31日まで 引き続き住んでいる。 入居年かその前後2年以内の間に居住用財産の譲渡所得の課税の特例などの特例を受けていない。 平成30年分の 合計所得金額が3,000万円以下である。 金融機関等から平成30年12月31日現在の残高が記載された 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の交付を受けている。 取得した住宅の床面積が、50㎡以上である。 取得した住宅の床面積の 2分の1以上を自己の居住用としている。 住宅を2以上所有する場合には、 主として居住の用に供する住宅である。 購入時において自己と生計を一にし、購入後においても引き続き自己と生計を一にしている親族等から購入したものでない。 贈与により取得したものでない。 建築後使用されたことのある住宅である。 給与所得者の場合、使用者又は事業主団体から、使用人である地位に基づいて住宅又は土地を時価の2分の1未満の価額で譲り受けていない。 次に、取得した住宅・土地の金額や面積に関する情報を入力します。 ここからは売買契約書や登記事項証明書が必要になりますので、ご用意ください。 なお我が家のようにマンションを購入された場合、特に住宅のみの金額というのは記載されていないと思います。 そういう方は住宅と土地をひっくるめた合計金額をこちらに入力し、この後出て来る「土地の対価の額」を入力する欄は空欄にすればOKです。 我が家の例で言うと消費税の欄に線が引かれていますので、消費税はかかっていないということですね。 「表題部(専有部分の建物の表示)」という欄に書かれています(赤く囲った部分)。 もしくは、売買契約書中に記載されている場合もあります。 一軒家で土地と住宅の金額が別個に記載されている方は必須ですが、マンションの方は先ほど書いたように空欄でもOKです。 ちなみに見慣れない書き方ですが、点線が小数点を表していますので、間違えないように注意して下さい。 例:10000 点線 24 だったら、10000. 注意したいのはマンションを購入された方の場合で、マンション全体の床面積を計算する必要があります。 つまりみのりた家の事例ですと、1~13階の床面積を全て足し算すればOKです(先ほどの地積と同じく、点線が小数点を表しています)。 年末残高の入力 次に融資を受けた金融機関から受け取った年末残高証明書を見ながら、年末残高を入力します。 年末残高証明書を入力するボタンを押して、以下の画面に従って必要事項を入力してください。 これまた具体的にどこを見ればよいのか親切に表示してくれているので、迷わずに済みますね。 入力内容の確認 入力した内容に従って、控除される金額=のちに戻ってくる金額が自動的に算出されます。 なお我が家のように中古マンションを個人の方から購入した場合、「特定取得」の要件から外れてしまうので、控除の上限額が20万円となってしまいます。 新築なら大概上限40万円であることを考えると、中古派はちょっと損をすることになりますね。 これで住宅ローン控除に関する入力は終了です。 お疲れ様でした。 税額控除等の入力画面に戻りますので、「次へ」をクリックし、還付される税金の金額をチェックしましょう。 これから10年間、(年々減りますが)これだけの金額が戻って来ると思うとワクワクしますよね! 5. その他の必要事項を入力する 確定申告の書類作成で一番しんどい部分は終わりましたので、あと一息です! 住民税等に関する事項入力の欄に、ご自身の状況を回答して「次へ」をクリックします。 次に、還付金の受取り方法と口座振込みの場合の振込先口座を入力します。 ご自身の希望する方法を選択して次へお進みください。 本人確認書類• 実質困ることはありませんが、不安な方はコピーを取っておくことをおすすめします• 住宅(不動産)売買契約書• 住宅の登記事項証明書(原本)• 借入金等が他の者から承継した債務である場合(中古住宅を個人間で売買し、その売主から債務を承継した場合など)は、その承継に関する契約書の写し かなり長い記事となってしまいましたが、あとは税務署へ直接行って、不安な所は担当者の方に確認したりしながら、全ての書類を提出するだけです。 ここまでお付き合い下さり、ありがとうございました。 確定申告、頑張ってください! まとめ 確定申告の書類が初心者でも作成しやすい国税庁の電子申告システム「e-Tax」の使い方をご紹介しました。 特に難しい操作は無いので作り方自体は簡単ですが、実際の手続きにあたっては、各自の住宅ローンの組み方などで「これはどう判断したら良いんだろう?」と迷われることもあると思います。 本記事ではその辺網羅することができませんので、困ったことがあったら、作った申告書類と必要な添付書類を揃えて税務署へ直接相談してみてください。 割と丁寧に教えてくれます。 2018年分の確定申告期間は 2月16日㈯ ~ 3月15日㈮となっています。 まだ申告終わっていない!という方も焦らずに、まずはPCを開いてみてください。

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住宅ローン控除の提出書類(共有名義のもの)でおしえてください

住宅ローン控除 提出書類

住宅ローン控除とは 住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームを新築したり、購入したり、又は増改築などをし、2021年12月31日までに住み始めた場合で、いくつかの条件をクリアすると、その新築や購入・増改築などのために借り入れた住宅ローンの年末残高の合計額から計算した金額を、その方の 所得税や住民税の額から控除するものです 住宅ローン控除をうけるためには、いくつかの条件をクリアしていなければなりません たとえば、贈与によるものや、親族など特別な関係のある人から住宅を購入等した場合には、摘要されません その他にも• 新築や購入した日から6か月以内に居住し、ローン控除をうける年の12月31日まで引き続いて住んでいること• 住宅ローン控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること• 新築や購入した住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること• 返済期間が10年以上の銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構などからの借入金があること• 住み始めた年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用をうけていないこと といった条件があり、親族や知人からの借入金は、ローン控除の対象となる借入金には該当しません はじめて住宅ローン控除をうけるために必要な書類 住宅ローン控除を受けるための手続きや必要書類は、 控除を受ける最初の年と 2年目以降で異なります 控除を受ける最初の年は、 確定申告書(第1表、第2表)に、以下の書類などを一緒に提出します• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(付表が必要な場合は付表も)• 金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」(原本)• 住宅の登記事項証明書(原本)• 住宅の工事請負契約書又は売買契約書のコピー 上記に加え、 土地の購入に係る住宅ローンについて控除を受ける場合には、• 土地の登記事項証明書(原本)• 土地の売買契約書のコピー 市区町村から補助金等の交付を受けている場合には• 補助金決定通知書など補助金等の額を証する書類 住宅取得等資金の贈与の特例を受けた方は、• 贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類のコピー この他にも、 認定住宅の住宅ローン控除の特例を適用する場合には、認定住宅であることを証する書類が、 中古住宅の購入による住宅ローン控除を適用する場合には、耐震基準を満たすことを明らかにする書類等が必要となります 2年目以降に必要となる書類 住宅ローン控除の2年目以降の年に、必要となる書類は、• 確定申告をするか• 年末調整をうけるか、により異なります 確定申告をする方は、必要事項を記載した確定申告書と一緒に以下の書類を提出します• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(付表が必要な場合は付表も)• 金融機関等が発行する「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の原本 年末調整をうけるサラリーマンなどの給与所得者は、控除を受ける最初の年は確定申告書を提出する必要がありますが、2年目以降は、 年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます この場合は、勤務先に以下の書類を提出する必要があります• 税務署から送付される「 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」•

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