コロナ ブラック 企業。 『コロナ転職』が流行中!ウイルス対応で会社のブラック度が判明!?

コロナで変わるブラック企業の定義 « シナジーデザイン代表ブログ

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「東京アラート」は解除され休業要請を全面解除されたが新規感染者はなかなか減らない(時事通信フォト) 法の網や不備を悪用して長時間労働やサービス残業などを強制する企業を「ブラック企業」と呼ぶが、これからは、新型コロナウイルス対策をまったくしないことも要素として加わることになりそうだ。 ライターの宮添優氏が、感染対策をまったくしないまま、コロナ禍で下がった営業成績を上げるよう、ピンチはチャンスとばかりに積極的に業務を継続する企業が、新たなクラスターとなる恐れについてレポートする。 * * * 6月24日、およそ1ヶ月半ぶりに「55人」という高水準の新型コロナウイルス新規感染者を出した東京都。 25日は48人、26日も54人を超え、会見で小池百合子都知事は「第2波ではない」と明言したが、巷では警戒する声も上がっている。 緊急事態宣言解除から1ヶ月が経過したところで、以前より指摘されていた「夜の街」関連の感染の他に、新たに「企業クラスター」ともいわれる企業内感染も発覚した。 民放キー局の東京都庁担当記者がいう。 「緊急事態宣言、東京都独自の東京アラートも解除され、街にはサラリーマンが戻りつつある。 そんな状況の中で、企業クラスターが発生し多くの患者が出た、ということに当局は危機感を持っています」(民放キー局記者) どんなに万全と思われる予防策をとっていても、感染するときには感染してしまう。 ある程度の諦観の上に見守るしかない……そう思っていた筆者のところに、驚くべき情報が寄せられた。 「コロナが出て、みんなやっぱりって思っています。 何の対策もなかったし、会社も通常以上に蜜状態。 ホストクラブが槍玉に上がっていますが、ブラック企業はもっとひどい。 今後感染者が何人出るか、社員は本当に生きた心地がしていません」 絶対匿名を条件に話をしてくれたのは、24日に従業員9人の感染が判明した、新宿区内に本社を置く人材派遣会社・X社の現役社員、持田優希さん(仮名・20代)。 X社ではこれまでに7人の感染者が確認されており、合わせて16人が感染したことになる。 「緊急事態宣言中、コロナが心配だから在宅勤務にしてほしいと、従業員は何度も上司にお願いをしました。 でも上からの指示は真逆で、売り上げが落ちているからどんどん営業しろ、というものでした。 発破をかけるためか、支社員は最寄りの営業拠点か、新宿の本店に集められ、ものすごい密な空間の中で仕事をさせられました。 夜は飲み会も普通にあった。 会社のコロナ対策? 消毒液すらありませんでした。 とにかく売り上げを落とすな、それだけです」(X社の現役社員) 最近はどの事業所も、消毒液を常備して出入りの際には使用を促し、机と机の間にパーテーションをつくるか、席を離すなどするのが普通だろう。 ところが、X社は消毒液などどこにもなく、オフィスはついたても無く座席が密集したまま。 もちろん、リモートワークのための環境整備をしようともしない。 それどころか、今年はどこも見送った歓送迎会や親睦のための飲み会も通常どおり行っていたというのだ。 実はこう話す本人も、保健所から「濃厚接触者」と見なされ、現在は自宅で待機している。 ならば会社はある程度の対策を取り始めたのかというとそうではなく、そもそも保健所への報告にも虚偽がある可能性があり、濃厚接触者が今でも営業に出ているという。 「社員間で、どの人が(新型コロナ)陽性だったという情報が共有されているのですが、陽性だった人と先週一緒に飲んでいた人が今日も働いているんです。 医療機関に営業に回ることもある会社なので、そういった場所でウイルスをばらまくようなことになっていないか、不安で仕方がない」(X社の現役社員)•

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在宅希望も叶わず「営業しろ」16人の感染者が出た企業の社員が語る実態

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photo by flickr CC BY 2. 0 安倍晋三首相が2月27日に発表した驚きの「要請」を受けて、全国の小中高の学校の多くが3月2日から春休みの期間まで休校となった。 そんななか大手コンビニチェーンの「ローソン」は3月3日、学童保育の昼食をサポートするため、各地の学童保育施設に3万個のおにぎりを無償で配ることを発表した。 この発表はネットでも注目を集め、称賛する声が大きかったが、なんとその後、全国2586か所の施設から、当初の予定の10倍以上となる32万8340個ものおにぎりの申し込みが殺到。 すると、さらに驚くべきことにローソンは、この依頼全てに応えることに急遽方針を変更したのだ。 おにぎりは3日間に分けて配布される予定で、すでに3月10日に約14万6000個が届けられており、17日に約9万4000個、24日に約8万4000個とが配送される予定だという。 2:ワタミ)子供向けお弁当・お惣菜を200円で提供 新型コロナウイルスで株を上げた企業、かつてブラック企業の代名詞とも言われたワタミもそのひとつだ。 近年の同社は居酒屋事業だけでなく、高齢者向けの宅食事業を中心に業績を伸ばしているが、安倍首相の「要請」があった翌日2月28日に、休校措置対象の幼稚園・小学校・中学校・高校等に通っている子供を対象に、お弁当・お惣菜を無料で提供することを発表。 1食につき配送諸経費200円が自己負担になるが、通常料金では3000円近くかかる日替わりの惣菜が4、5品はいったお弁当が5日間にわたって毎日届く。 こちらも申し込み開始から子育て家族を中心に申し込みが殺到し、わずか2日間で上限の50万食に到達。

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コロナ対応を通じてブラック企業を見つける法

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目次【クリックして移動できます】• 【12月23日】2019年のブラック企業大賞は2年連続となる三菱電機! 2019年12月23日、ついに今年度のブラック企業大賞が発表されました。 受賞したのは初の2年連続大賞を受賞した三菱電機です。 今年8月に20代の男性新入社員が自殺をしたことが、受賞の要因となっています。 しかもただブラックなだけでなく企業でそれを隠蔽しようとした悪質性があり、誰もが名前を知っている大企業でありながら全く改善される気配がないのは最悪としか言いようがないでしょう。 ブラック企業大賞企画委員会も 「あまりに異常なことが起きていると言わざるを得ない。 悲しみと怒りを込め、大賞として表彰する」という発言を授賞式でしていました。 なお、大賞は逃したものの「特別賞」を労働基準法違反が目立つ電通が、「Web投票賞」をパワハラが問題となった楽天が、「 Metoo賞」を職員の女性への性暴力で話題となった長崎市が受賞しています。 ある三菱系列の社員に聞いたけど、旧財閥体質が依然残っていて、 上司からの飲みの誘いは帰宅途中でも戻ってくる、隣席の先輩からの指摘はメールで来るとか。 特に若い人は心病むよね。。 ブラック企業大賞、三菱電機が「連覇」 立て続けに社員が過労自殺 — pokoyama pokoyama7 ブラック企業大賞に三菱電機が二年連続で大賞を受賞。 社員の年収は795万円とのこと。 ブラック企業で馬車馬のように働いて夢のマイホームを建てても、体を壊してしまったら元も子もない。 — タカぽん 家の売却研究家 iebaikyaku 改竄、隠蔽は確かにアウトですが、社員を執拗に自殺に追い込み命を奪ったくせにそれを隠し、反省しようともしなかった三菱、電通とあなたの会社はブラック度が著しく違うと思います。 また、セブンイレブンはオーナーらを散々蔑ろにし、7payでもトラブルを起こした故の「特別賞」ではないですか。 なお、三菱電機を始めとしたノミネート企業はどこも会場に参加者が現れなかったので、賞状は代理の方が受け取りました。 ノミネートされていない企業を含めれば日本にはまだまだ無数の「ブラック企業」が存在する事が予想されます。 1日でも早くブラック企業が無くなる事を祈るばかりです。 【12月13日】ついに2019年ブラック企業大賞のノミネートが発表! 2019年12月13日、ついに今年度のブラック企業大賞のノミネートが発表されたようです。 KDDI• セブン-イレブン・ジャパン• ロピア• 長崎市• トヨタ自動車• 三菱電機• 吉本興業• 楽天 こちらがノミネートされた企業の一覧です。 どの企業も今年のニュースやテレビを大きく賑わせた企業ですね。 一流なのは知名度だけではないようです。 吉本興業や電通はまだ記憶に新しいので、名前を聞くだけで凄惨なブラック企業のニュースを思い出す人も多いのではないでしょうか。 また、過去に大賞を受賞した セブンイレブンジャパン(2015年)、電通(2016年)、三菱電機(2018年)の3社は今年もノミネートされています。 大賞が発表されるのはまだ先ですが、結果の発表を待ちましょう。 2018年の「ブラック企業大賞」はどこ!? ブラック企業大賞実行委員会という大学教授、研究者、ジャーナリストなどで作る団体が、2012年よりその年の12月に「ブラック企業大賞」というその年に問題が起こした、発覚した企業などに「勝手に」ブラック企業の賞を与えるイベントを実施しています。 表彰式には見事選ばれたブラック企業代表者も呼ぶのですが、なぜか(?)誰も来ず、勝手に表彰しています。 しかし、ブラック労働問題が表面化するにつれて、この賞の注目度も高くなっています。 <ブラック企業大賞> のほか、毎年様々な賞が設けられ、錚々たるブラック企業に贈られるのですが、大賞はブラック度よりも、インパクト狙いで有名企業になる傾向があります。 2018年に受賞したブラック企業のみなさんは以下の通り。 理由とともに書きます。 また、社名は公開されているので、伏字にせずそのまま書きます。 大賞 三菱電機株式会社 裁量がないのに裁量労働制を導入して、4年間に2人を過労自殺に追い込んだため大賞受賞となりました。 天下の三菱ですが、やっていることはその辺のブラック企業と変わらなかったということです。 自殺に追い込みブラック企業ランキングで大賞を取っているくらいなので、ある意味『日本一入社してはいけない会社』と言っても過言ではないでしょう。 大賞受賞の決め手は、4年間に5人が過労による精神疾患や脳疾患になり、労災認定を受けていたことです(自殺した人も含む)。 短期間にこれだけの人数が労災認定されるのは異例で、それが天下の三菱で行われていたことに驚きを隠せません。 特別賞 株式会社日立製作所・株式会社日立プラントサービス 日立系列の2社が同時受賞となりました。 受賞にポイントは3点。 1.20代の(入ったばかりの)若手に工事現場で設計・施工管理監督をさせ、月100時間を超える長時間残業が恒常化し、最大で月160時間を超えて、精神疾患を発症させた。 2.その社員に所長からの「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」「仕事辞めてしまえ」というパワハラ、さらに残業代を過少申告するような圧力をかけた。 3.外国人実習生への不適切な扱い。 数百名のフィリピン人技能実習生を不正に働かせていました。 「電気機器組み立て」を学びに来ていた実習生に、それを教えず、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを鉄道車両に取り付ける作業しか行わせませんでした。 奴隷のコマのように集まっていました。 パワハラを始め、ブラック労働の「てんこ盛り」で受賞となりました。 ブラック企業問題相談するならこの人! ブラック問題に個人で立ち向かうのはかなりの労力が必要になります。 ブラック問題のプロなら悩んでいた問題に的確なアドバイスが可能です。 【ブラック企業アナリスト】新田 龍 働き方改革総合研究所株式会社代表取締役。 働き方改革コンサルタント/ブラック企業アナリスト。 労働環境改善のコンサルティングと、ブラック企業相手のこじれたトラブル解決が専門。 も当サイトで執筆 激務率高し!就職してはいけないブラック業界ランキング 1位:水商売・風俗業界(ホステスではなく従業員) 1位は水商売、風俗業界です。 ここでの水商売とは飲食業界を含む広義の意味ではなく、 風俗店を含む夜間営業を中心としたナイトクラブやバーなどを指します。 また水商売や風俗業界では風俗嬢やキャバクラホステスとして特に女性のアルバイトが注目されがちですが、ホストやホステスとして働くことではなく、「就職先」として同業界の一般従業員になることを想定した場合です。 水商売や風俗店での勤務は一言で言えば大変ハードです。 風営法により風俗店は夜間の営業時間に制限がありますが、それはあくまで営業時間です。 従業員の勤務時間までが対象となっている訳ではありません。 残業が深夜まで及ぶのは日常茶飯時です。 また同業界は体育会的体質が根強くあり、特に新人になると雑用で休む間もなくこき使われることも多いため、従業員の定着率が悪い業界としても有名です。 しかも水商売や風俗店は年中無休で営業している場合も多いことから、従業員の定着率の悪さと相まって休日出勤が増え、その結果、満足に休みがとれない月もしばしば生じます。 従って体力がなければ用意に業務を継続できない業界なのです。 加えて、以前より業界の健全化が進んではいますが反社会勢力と結びつきのある企業が店舗運営を行っているケースがいまだに払底できないことも就職先として決してオススメできない理由です。 2位:学習塾業界 少子化により、学習塾業界は飽和・淘汰の時代へと完全に突入しています。 特に 中小規模の学習塾は経営がたちゆかなくなり、倒産や廃業に追い込まれるケースが増加しています。 そうした環境から、社員やアルバイト講師に高い給与を支払えず、講師兼教室長という名ばかり管理職の社員が教室運営と講義の両方を担わなけれなばならない状況が生まれ、学習塾の社員は大変な激務になっています。 しかも、学習塾の社員は子供達や保護者に対して講師や教室長という立場で接するため、ビジネスマナーを身に着けにくくなります。 その結果、学習塾業界出身者は転職しにくいというオマケまでついてしまいます。 3位:自動車販売業界(営業職) いわずと知れた ハードな営業職の代表といえばカーセールスマンです。 ハードな営業職ながら自動車人気が高かった時代であればそれなりに結果も出せ、やり甲斐も感じられる営業職でした。 ところが近年は若者を中心とした自動車離れが深刻です。 その結果、中高年の既存客の奪い合いが横行している状況で、セールスの結果が出しにくくなった上にハードな業務が更に激務になってしまっています。 休日返上は当たり前であり、会社が残業をするなと建前で言っても顧客側の要望であれば深夜であっても顧客宅を訪問せざるを得ないのです。 そうした身を削っての営業努力を重ねてようやく自動車を販売できるのが、自動車販売業界の営業職です。 4位:広告代理店業界 業界の派手さ、華やかさやに加えて業界を代表する企業の電通は高給で有名なため、就活生から相変わらず抜群の人気を誇っています。 しかし、過労から自殺者まで出してしまったことは決して忘れてはなりません。 対外的には社員の過労対策に取り組んでいるものの、業界の体質に加えてそもそもの業務特性上、仕事を定時で終えること自体が困難です。 そのため、以前より却ってサービス残業が増えてしまったとの指摘もあります。 つまり電通の過労自殺問題は電通に限定された問題ではなく、 競争が激しい上に短期間で多数の成果が求められる広告代理店業界の構造的な問題なのです。 仮に高給を得られたとしても、その代償は決して小さくないことは理解しておく必要があります。 5位:介護業界 人材不足の深刻化から業界事業者の多くが労働環境の改善に取り組んでおり、一昔前よりは労働環境は良くなってきたと言われています。 しかしながら、それでも就職先として望ましい業界とは言えないのが介護業界です。 介護は人手による労働集約型のサービスであり、機械化などによる効率化には限界があります。 また、ごく一部のハイクラス層だけをターゲットとした高級介護施設等を除けば、介護業界の収益基盤は国民が負担する介護保険に頼っています。 それゆえに企業努力だけで収益性を高めることにも構造的に限界があります。 つまり介護職が3K職場だから云々ではなく、こうした事情から キャリアアップや高年収を得にくい業界であることがオススメできない大きな理由です。 6位:飲食業界 わたみやモンテローザなど、ブラック企業として名指しされる企業が多いことで知られるのが飲食業界です。 居酒屋など深夜まで営業を行っている店舗が多く、勤務シフトで早番、遅番と不規則になる中、一定の収益を確保するためにはレイバーコスト、即ち食材についで最も高い費用割合を占める人件費を抑制する必要があります。 そのため、できる限り少ない人員で店舗をまわすことが求められることから、アルバイトを投入せず社員が長時間労働で対応しなければならないケースがひんぱんに発生してしまいます。 加えて近年は食材仕入れ価格が不安定化しており、高騰しても直ちに価格へ反映しにくいことも飲食業界の収益を悪化させる原因になっています。 7位:歯科技工士業界 一定の技術が求められる難度の高い仕事でありながら、近年の歯科不況の影響などを受け、仕事をどんなにこなしても収入が上向かない士業の一つが歯科技工士です。 歯科技工士の報酬は出来高となるため、どんなに時間をかけて丁寧な仕事を行ったとしても報酬として報われにくい立場にあります。 加えて歯科技工士に仕事を依頼する歯科医院の経営状況が良好とは言えず、下請け的立場となっている歯科技工士には無理な値引き要求などが常態化しており、しわ寄せをもろに被っています。 その結果、時給換算では200円や300円といった状況に陥っている歯科技工士が少なくありません。 8位:ブライダル業界 ブライダルプランナーを筆頭に、ブライダル業界は就職先として比較的人気が高い業界ですが、現状は決して甘くありません。 少子化と晩婚化に加え、価値観の変容から費用がかかる派手なウエディングではなく簡素な結婚式で構わないと考えるカップルが増加していることから、総じて市場は縮小傾向にあるからです。 しかも市場規模が縮小傾向にあるにもかかわらず、従来ブライダルを行っていなかった施設や店舗などの業界参入相次いでおり、競争だけは更に激化しています。 そのため、今や ブライダル事業単体では収益を挙げることが困難になっています。 収益性の悪化は当然ブライダル業界で働いている方々の給料に影響し、業界で働く方々の平均給料は伸び悩んでいる状況です。 少子化が続く限り将来の改善も見込めないため、同業界への就職はあまりオススメできません。 9位:印刷業界 IT化時代がどれだけ進んだとしても紙面印刷自体がなくなってしまうことは、当面考えられません。 一定の需要は今後もあり続けるでしょう。 しかしながら国が先頭に立って行政効率の一環としてペーパーレス化を推進していることからわかるとおり、ビジネス分野を中心に印刷物がデジタルデータへと変わってしまう流れは止まりそうにありません。 また、一般ユーザーレベルでもアマゾンなどが積極的に販売している電子書籍の普及が更に進めば、ペーパー書物の需要減少が益々避けられなくなります。 従って 印刷業界は激務やブラック企業が多いということではなく、将来性という点で厳しいと言わざるを得ません。 10位:海外就職(海外駐在派遣は除く) 業界というカテゴリーとしてはやや異なりますが、海外就職も決してオススメできない就職先の一つです。 ここでの「海外就職」とは日本企業や日本に進出している外資系企業に国内で就職した上で、海外駐在員として派遣されるケースは含みません。 海外でリッチに暮らせる海外駐在員はむしろオススメです。 海外就職とは 直接海外にわたり、現地の企業へ就職を目指すことを指します。 なぜ海外就職をやめるべきかですが、第一に労働ビザの取得が極めて困難です。 どの国も自国民の雇用を最優先で考えますので、よほど卓越したスキルや能力、あるいは実務経験がなければ容易に労働ビザは得られません。 仮に運良く海外現地企業に採用してもらえ労働ビザも得られたとしても、現地採用となれば現地国労働者とほぼ同水準の賃金となってしまいます。 そうなれば採用された国次第では生活水準も大きく下降し、日本への帰国旅費を捻出することすらできなくなる場合もあります。 従って海外で働くことを目指すなら、日本での給与水準が保障される上に各種手当が付き、しかも社宅まで提供してもらえる駐在員として海外を目指すべきです。 同社自体は残業や休日出勤をよしとしてはいません。 また社員に対しては長時間残業しないよう指導も行っているようですが、居酒屋の運営時間などから社員は結果として優に12時間は働かざるを得ません。 現在は自殺者を出した当時より社員の労働環境は改善されていると言われていますが、深夜まで営業を行う居酒屋チェーン事業が主体のため、根本的な解決には至っていません。 その結果、あいかわらず店長などの長時間労働は常態化しています。 100時間を超える長時間残業しても手当は3万円しか支給しないと読めてしまう、紛らわしい求人条件を募集要項に記載したことで大手の掲示板ちゃんねるでふたたび不名誉な注目を集める結果となりました。 しかも現在(2018年1月)もなお表現を改めるなどの対策を講じておりませんので、こうした状況を放置するワタミの前途はまだまだ多難と言えます。 もっとも同社が海外事業主力となり、大半の社員にとって国際的な業務があたり前となっているのであればそうした措置もまだ理解できます。 進出しても結局撤退する海外事業が相次いでいます。 加えて日本ではECモールで首位の座をアマゾンから奪われてしまいました。 このノルマを果たすべく、無理な勧誘を行ったために多くの友人を失ってしまったという元社員も少なくありません。 同社はブラック企業として長時間残業と過酷なノルマを社員に課すだけでなく、社会的にも問題のある企業です。 会社側が主導したかどうかは不明ですが、シロアリ点検を拒む顧客に強引にシロアリ点検を実施。 しかも虚偽の撮影写真などを見せてシロアリに食われているから工事が必要などといった詐欺まがいの勧誘を行っていたケースがあり、経済産業省から改善指示を受けています。 何が最も問題かと言えば、年々利用率が下がる一方の年賀はがきのノルマが課せられる点です。 ノルマの枚数は一人1万枚。 達成できていない社員は上司から罵声を浴びせられることも当たり前ですが、罵声内容には人格を否定するパワハラに該当する場合も珍しくありません。 どうしてもノルマを達成できない社員は、自分で買い取ってしまうケースも多いと言われています。 またギフトもノルマが課せられ、こちらもノルマを達成できない場合は社員が自分で買い取らざるを得ない状況が生じていると言われています。 6位「IT暗黒四天王」 2000年前後のIT革命黎明期より「IT暗黒四天王」(かっこいい!?)と呼ばれた会社がありました。 これらをまとめて就職してはいけない会社といたします。 『北斗の拳』では雑兵が「ひでぶ」「あべし」と言いながら爆発しますよね。 この4社がIT暗黒四天王です。 リンク先を見ればわかるように、創業者が脱税して逮捕という無様な最後でした。 社員から搾取しまくっていたということですね。 近づいてはいけないブラック企業ランキング 厚生労働省が法令違反の企業を公表しています。 正社員だからといって過剰な残業を強いたり、残業手当を払わなかったり。 そうしたブラック企業へ調査に入り、改善が見られないところを公表したのです。 これは助かりますよね。 厚生労働省が出したリストをベースに近づいてはいけない会社を紹介します。 1位はぶっちぎりでH. が一番です。 は昔から、「大量採用大量離職」で人材を使い潰してきた企業としても有名です。 それでも知名度があるので多くの人がH. に吸い寄せられ、入社してしまっています。 に関わってはいけません! 顧客として使うには最高の会社です。 サービスレベルが高く、同時に圧倒的な安さで国内旅行や海外旅行に行くことができます。 しかしその安さの源泉は、人を使い潰しているからこそではないでしょうか。 は、労働時間が長すぎたことで、つまり違法残業で送検されています。 で働くと仕事が過剰すぎて、無駄な仕事が多すぎて残業まみれになるとうことです。 ここは関わってはいけませんね。 mhlw. これは水の販売会社かと思ったら大間違いです。 新潟はそもそも米どころではありますが、水が美味しいとは聞いたことがありません。 しかし米が美味しいということは水が美味しいということでもあるはずなのですが・・・。 ナチュラルミネラルウォーターではありません。 その時点でちょっと・・・って思ってしまいますよね。 この時点で、ブラック企業の予感がひしひしとしませんか。 なぜこんなことが起こるのでしょうか。 つまり未払いでタダ働きさせられていたということではないでしょうか。 最悪の企業ですね。 よって最低賃金法違反で送検です。 富山工場に勤務していた社員3人に最長で月138時間の違法な長時間残業をさせたとして、砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いで労務管理担当の40代と30代の男性幹部2人を書類送検した。 工場で人が足りないのであれば事故などの安全面でも危険が迫っている恐れがあります。 しかしちゃんと処分されています。 大企業だからこそちゃんと改善してくれると良いのですが、なにせこうした厚生労働省に公表されるぐらいですから、相当悪質な予感がします。 適正な指導のもと、労働環境が改善されたものと思われます。 ここからは2019年・最新版に記載されている企業から一部ご紹介していきます。 【最新版】労働基準関係法令違反に係る公表事案(一例) 例1. mhlw. pdf(リンク切れ) ここに抜粋した事例はほんの一握り。 読者の方々にお分かりいただけるよう、特に有名な企業の例をピックアップしてみました。 この表を何度も見ていて一つのことに気づきました。 それは 「作業員の健康と安全が疎かにされている」ということ。 「ブラック企業」と聞くと違法残業での過労死、パワハラ上司による自殺などを思い浮かべがちです。 しかし、この一覧表に載っている企業の大半が 「 作業員の安全の確保を徹底していない」という事案で送検されているということが分かります。 休日出勤、残業の有無、賃金の問題ももちろん大事ですが、企業を選ぶ際にはこのポイントにも注意して検討するようにしたほうが良いですね。 募集要項でわかる注意すべき点 オススメできない企業はご紹介した企業だけに限りません。 残念なことに、日本にはブラック企業がまだまだたくさん潜んでいます。 仮にブラックではなかったとしても、わかりにくい説明を行っている点ですでに不親切な企業ですので応募先として望ましいとは言えません。 (新卒者向けの)「初任給」が高い 例えば新卒対象の募集要項で「初任給27万円」と書かれている場合、この金額だけを見れば好条件の企業のように思えます。 しかしながら新卒社員の初任給はだいたい相場があり、しかも実務経験がありませんので高低差もそれほど大きくありません。 つまり平均20万円の前後1割程度であり、このケースのような27万円といった金額を提示している場合は「ワケアリ」と見なすべきです。 なるほど。 「自分では合わない」と思い込んでいた意外な職種が実はとても大きな適性があったり、逆に「自分にピッタシだ」と思っていた職種がそれほど適性がなかったりすることはあたり前のようにありますからね。 そこでオススメしたいのが転職診断テストの受診です。 近年転職診断テストの精度は大幅に向上しており、そうしミスマッチを回避するのに役立つからです。 質問数はわずか20!27のタイプ別適職性が診断できる ジョブリシャス診断は延べ37万人に及ぶアンケート調査を統計学の見地から解析を行い、開発された、ディグラム・ラボ社のディグラム診断をベースにしている高精度の適職診断テストです。

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