公務員 定年 延長。 【世相コラム】定年延長と役職定年 公務員の世界では…:時事ドットコム

公務員の定年延長に立憲民主は反対などしていない、内閣が人事を握る部...

公務員 定年 延長

定年延長のメリット・デメリットとは? 民間企業のメリット・デメリット まず民間企業の定年延長によるメリット・デメリットを見ていきましょう。 企業目線で見るとメリットとしては、優秀な人材を長く会社においておけるという事ではないでしょうか。 長年働いてきたことで、専門的知識や会社の仕組みをよく理解した戦力となる人材というのは企業側も使いやすいので重宝することでしょう。 なるべく出来るのであればよく仕事が出来る優秀な会社員は手放したくないはずです。 では反対にデメリットはというと、高齢になったベテラン社員が退社しないことによる会社全体の高齢化が考えられます。 定年延長により、よりベテラン社員が長く働ける環境になったことで,ベテランが熟練した知識により活躍する一方で、長期的な目線で見ないと若手へうまく世代交代が出来ないという大きな問題に直面したりもします。 公務員のメリット・デメリット 続いて公務員の定年延長によるメリット・デメリットをご紹介します。 元々60歳を定年としていましたが、60歳で退職したとしても、年金が支給されるのは65歳になってからです。 すなわち、仕事をせず、年金が支給されない期間が5年もあったのです。 定年を65歳までに延長することで、退職してからすぐ年金がもらえるようなスムーズな流れになります。 そうすることで公務員の定年後の不安が解消されモチベーションの向上につながり、能力に応じた配置と処遇が可能になることがメリットとして考えられます。 また、定年退職後の再就職希望者の数も多く、第2の職場の数も限りがあった故、同じ職場において長年培われた能力を十分に発揮できることも長所の一つです。 デメリットとしてはやはり、定年延長によるベテランの増加に伴う若手人材の登用が滞ることによる組織の成長の停滞などがあります。 また、公務員は民間企業とは異なり、給料は50歳以上も増加し続けます。 つまり、定年を引き上げるとより多くの給料が高齢社員に払われますが、そのしわ寄せは若手社員の給料に来るわけです。 当然ベテラン社員に高い給料を払う分、若手社員の給料は上がりにくくなるし、減額の可能性も考えられます。 関連相談• 定年延長後の退職金は減額される?支給時期はいつ? 定年延長後は退職金は減額される? 定年延長が実現すると以前よりも5年分多く給料をもらうことになります。 当然企業側は長く社員に給料を支払う訳なので人件費の負担が大きくなりますよね。 では定年延長によって退職したときに企業から受け取れる退職金へ影響はあるのでしょうか?そもそも退職金はその額は企業によっていくつか算出方法があり、代表的な算出方法としては• 給付率は自身の都合により退職するか、企業が決めた定年に達し退職するかで割合が変わってきます。 では定年延長後もらえる退職金は勤務年数が5年延びたことにより5年分多くもらえるのかというと、どうやらその退職金は60歳時点での金額が支払われるようです。 すなわち、5年分多く働いた分は退職金には加味されないという事ですから上記の退職金の計算法で出される額よりは少ない額しかもらえません。 実質減額とも言えますね。 定年延長した際の退職金の支給時期 定年延長したからといって企業側が退職金規定を変更する義務は特に設けられておりません。 ですので、定年延長した場合でも退職金の額は旧定年の時に退職するのと扱いは変わらないということになります。 支払われるタイミングですがこちらは定年を迎えてから一定期間後に支払われるケースがほとんどだと思います。 こちらでいう定年は定年延長後ですので65歳になった後に支払われることになります。 支払われる時期は定年を迎えた後という事は変わりませんが金額は元のままだというと少し損をしたような気持になるかもしれませんが退職金は法律で支給が決められているわけでないので違法ではないので変更の義務は無いのです。 関連相談• 定年延長と再雇用の違いや賃金相場 定年延長と再雇用の違い さて定年が延長し、年金が支給されるタイミングまで同じ会社で働き続けることが可能になったわけですが、定年が引き上げになる前には再雇用制度を採り入れる企業も多かったと思います。 ここで定年延長と再雇用に違いはあるのでしょうか? 分かりやすい点では雇用がそのまま続くか、いったん中断するか、というところではないでしょうか?定年延長では今まで定年と定めた年齢に達しても引き続き企業側は雇用を続けるのに対して、再雇用では雇用をいったん中断してからその翌日に再び雇用するということです。 退職金についても支払われるタイミングに違いが出てきます。 定年延長の場合は先ほど説明した通り新たな定年時に払われますが、再雇用の場合は一旦旧定年時に定年退職したということでその時に退職金が支払われることになります。 定年延長の場合の再雇用の賃金相場 定年延長により60歳以降も働くことが可能になりましたが、賃金は現役の定年前と比べて同じぐらいもらえるのでしょうか? どうやら実際のところは定年前 60歳前 と比べるとその時よりも賃金の堂場は3割程度減額しているケースが多いようです。 再雇用制度の時は正社員という括りで再雇用されていたわけではなく嘱託社員ということで雇うので賃金体系に違いがあったため賃金が下がるのですが、どうやら定年延長は同じ業務内容、肩書が変わらずとも賃金が下がるという事です。 会社側にかかる人件費の更なる負担が大きくなり、それを少しでも解消したいという会社側の思惑も少なからずあるのではないでしょうか。 関連相談• 公務員の定年延長はいつから実施されるのか? 公務員の定年延長は何年生まれから? 現在公務員の定年は原則60年に決められていますが、民間企業の定年延長の動きに伴い、公務員の定年延長も行われる方向で国会では話し合いが行われています。 予定としては2021年から3年ごとに1歳ずつ定年を段階的に引き上げていき、2033年に65歳に定年が変わるというになります。 定年延長の影響を受け始めるのは1960年生まれ、すなわち2021年に61歳を迎える人の世代以降です。 定年の変更の推移は• 2021年に1960年生まれの公務員が61歳で定年• 2024年に1962年生まれの公務員が62歳で定年• 2027年に1964年生まれの公務員が63歳で定年• 2030年に1966年生まれの公務員が64歳で定年 そして• 2033年に1960年生まれの公務員が65歳で定年 という様に変わります。 結局のところ、このような変え方をすると定年が61歳~64歳に該当する世代の方は年金が支給されるまでに数年待たなければならない事態になりそうです。 公務員の定年延長の人事院の意見について 定年延長にあたり、人事院は60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らしていく方針だと人事院は勧告しています。 先ほど60歳以上の給料が3割程度60歳前より減額というのは人事院の勧告通りであることが分かります。 また、定年延長により高齢社員だらけになり人事が停滞することを防ぐため、一定の年齢で管理職から外す「役職定年制」を導入していくことも宣言しています。 ただし、例外として、専門性を必要とし、すぐに交代要員が見つからず、現職を外すと業務に支障が出るような場合は留任を認めるようでこのような場合には、60歳以上でも給料を3割減額する措置は取らないようです。 さらに、個人の体力や事情に合わせて、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度の確立にも取り組んでいるそうで、定年延長にむけてなるべく国民の不満が出ないように色々と策を練っているようです。 公務員の定年延長の課題 定年延長による課題というのはどのようなことが考えられるのでしょうか。 先ほど役職定年制を人事院が確立しようという話をしましたが、これは一つ目の課題とされる役職・地位の昇進に関する解決策です。 管理職に就いた高齢社員が定年までその地位にいると当然若手はいつまでも出世できなくなってしまい、役職の移り変わりもどんどん年を取ってからに…という事になりかねません。 この様な事態にならないように対策をしっかりと練っていく必要が人事院や政府には要求されるでしょう。 また、定年延長により会社に残る社員数は以前よりも多くなるか、それを防ぐために若手の採用枠を減らす、という事が予想されます。 このような事態は組織の衰退や世代交代の失敗を招く恐れがあります。 関連相談• 定年延長の助成金について 定年延長の助成金は廃止される? 定年延長により助成金が廃止されるということはどうやらなさそうです。 厚生労働省のHPによると、定年延長 引上げ による助成金というものがあり、こちらの支給要件が定年延長などの影響で平成30年4月1日から変更されるとの発表がありました。 変更項目としては、厚生労働省が定めた高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること、という内容です。 65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース とは? 定年延長による定年の65歳へ引き上げされたことで各事業主は1回限り65歳越雇用推進助成金と呼ばれる助成金を支給してもらうことが出来ます。 ただし、企業側 事業主 は65歳以上に定年を引き上げることを就業規則により定年延長を制度として実施する必要があります。 今回65歳までに定年延長されたことにより支給される助成金の金額は100万円とされています。 この助成金を支給してもらうには審査で通る必要がありますが、この審査は制度が出来た当初の方が通りやすいようです。 すなわち、定年が引き上げられる今のうちに審査に申請する方が企業側にとっては有利になるという事です。 なお適用されるのは平成30年4月1日以降に支給申請した事業主から助成金をもらうための要件を満たしていることを確認したらなるべく早く助成金を受け取るための準備を進めた方が良いでしょう。

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公務員は定年延長で定年が65歳になり、給料も退職金も30%減らされます|赤ずきんくんのみんなで公務員になろう

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国家公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案は、今国会での成立見送りが確実になった。 国会審議では、関連法案として同時に提出された検察幹部の定年延長を特例で認める検察庁法改正案に批判が集中したが、定年延長全般を規定した公務員法改正案自体にも問題がある。 法案では60歳以降の給与について、それ以前の7割を保証する。 検討事項として給与や評価制度の見直しを盛り込んだが、人件費抑制の具体策は示さず、見直しまでの期間は約10年ある。 コロナ危機で定年延長どころか現状の雇用維持すら難しい事業者は少なくない。 この内容では官優遇と指摘されても仕方あるまい。 少子高齢化で若年人口は減っている。 労働力確保のため、働く意欲のある高齢者の労働環境を整えることは官民を問わない課題だ。 だが定年延長を巡る国会審議は尽くされていない。 定年延長を導入した民間企業はまだ2割程度にとどまる。 経営体力が弱いため、60歳以降の賃金はそれ以前の半分程度まで引き下げてパートや嘱託で雇用したり、退職金を減額したりして対応しているケースも少なくない。 巨額のコロナ対策で国の財政はいっそう厳しくなる。 公務員の定年を延長すれば総人件費は膨張する可能性がある。 民間の実態と乖離(かいり)しないよう、段階的に対応する視点も大切だろう。 公務員の定員は削減傾向にある一方、非正規の公務員は増えている。 現行の定員が適正かどうかという点を含め、人事制度全体を精査する必要もあるのではないか。 もちろん業務の効率化も欠かせない。 そうした課題を踏まえれば、現行案のまま定年延長を拙速に導入することは避けるべきだ。 定年延長では、検察を巡る一連の問題も残されている。 時の政権が検察人事に恣意(しい)的に介入できる規定を盛り込んだ検察庁法改正案は、廃案にするのが筋である。 黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャンを巡っても、懲戒ではなく訓告にとどめた処分について、過去の例と比べ甘いとの指摘に、政府は十分に答えていない。 そもそも1月末に閣議決定した黒川氏の定年延長は、検察官として前例がなく、その必要性について具体的な説明は乏しい。 あしき前例とせぬよう、この決定も撤回しなければならない。

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黒川検事長の定年延長は本当に大問題なのか (1/2)

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Contents• 検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、 新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。 そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」(政府高官)として方針を転換した。 内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定に批判が強かったため。 政府・与党はこの規定を削除し、次期国会に出し直す方向で調整を進める。 菅義偉官房長官は本会議後の記者会見で「少子高齢化が進む中、国家公務員の定年引き上げが必要との認識に変わりはない」と強調。 その上で「改正案にはさまざまな意見があった。 そうしたことも踏まえながら再提出に向けて検討していきたい」と語った。 当初は次期国会へ継続審議として仕切り直す方針だったが、自民党内から「公務員だけ定年延長されていいのか」(世耕弘成参院幹事長)などと再考を求める声が上がり、安倍晋三首相も廃案の判断に傾いた。 ただ、定年を65歳に引き上げる改正案の内容自体は維持する方向だ。 世論の批判を受け、検察幹部の「特例定年延長」だけをはずし、 国家公務員の定年延長法案は通すものと考えていましたが、 ここにきての廃案。 てっきり、継続審議に向けて調整しているものと思っていました。 とはいえ、特例規定を削除し、定年延長法案が再提出され可決されれば、 国家公務員の定年延長が確定します。 廃案としただけで、金輪際、公務員の定年延長はしないと決めたわけではありません。 ただ、次期国会以降に再提出されたとしても、 当初想定していたスケジュールはずれ込む見通しですね。 あと1年、、、というはざまの年齢にいた人はある意味ラッキーかもしれません。 若年層は遅かれ早かれ定年は延長されるでしょう。 ここからは当初案を前提に可決していたらどうなっていたか、 また、次期国会に再提出され、間に合わった場合のスケジュールを解説します。 国家公務員の定年延長スケジュール 国家公務員の定年が2022年度から2年ごとに1歳ずつ延長されることを盛り込んだ国家公務員法改正案が審議に入りました。 可決されれば、2030年度には、65歳が定年退職の年齢となります。 定年延長には公務員の評価方法(給与や人事)を年功序列で決めるのではなく、実力主義とすることが盛り込まれています。 給料は現役時代の7割となり、退職金にいたっては不透明な状況。 その余波は、地方公務員へと伝わることは間違いありません。 公務員の定年を延長するためには、国家公務員法などの関連法を改正する必要があります。 現在の国家公務員の定年は、国家公務員法第81条の2第2項により原則60歳となっているためです。 そのため、明日からいきなり定年延長とはなりません。 現時点のスケジュールは、• 2022年度 定年延長開始• 2030年度 定年退職の年齢が65歳に つまり、 2022年度(令和4年度)から国家公務員の定年延長が始まります。 あくまで「年度」ですので、注意が必要です。 【公務員の定年延長早見表】 2020年3月「現在60歳の国家公務員の定年を2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2030年度に65歳とする」 と決定しました。 定年延長が開始されるのはあくまで「年度」ですから、生年月日が1月、2月、3月の早生まれの人は、少しややこしいことになります。 例えばですが、• 1961年度生まれの方は、2021年度に60歳で定年退職• 1966年度生まれの方は、2026年度に60歳で定年退職のはずが、+5年され2031年度に65歳で定年退職 などがわかります これまでは「3年に1歳ずつ延長」が有力視されていましたが、そのペースよりも1年早まったことにより、 現役の公務員はほとんど逃げ切る(60歳で定年を迎える)ことは不可能になりました。 もう少し、詳しく見ていきたいと思います。 その計算でいくと、2022年度から定年延長が始まるとして、 生年月日でいうと、 1966年度(昭和41年度)生まれの職員がボーダーラインです。 注意)1月、2月、3月の早生まれの人は年齢計算に注意してくださいね 1966年度以降の生まれの人は5年の定年延長が確実。 公務員の総定員が定められている中、65歳までの延長を短期間で行うと、新規採用数を極端に絞らざるを得ない年度が出ることで組織の年齢構成が大きくゆがむ恐れがあり、3年に1歳ずつ延ばす案が有力とされていました。 しかし、この想定だと原案よりも+5年長くかかりますから、即効性がないと判断されたのだと思います。 これからは公務員の世界が実力主義に変わる? 公務員の世界は、すべて「年功序列」です。 当然、これまでの人事・給与体系のまま定年延長すれば、「公務員優遇」となります。 そのため、能力や実績に基づく人事評価制度へ見直しを行い、その評価に応じて人事や給与に反映する予定です。 というのも、定年延長の条件に盛り込まれているからです。 つまり、 遅くとも2022年度からは、公務員が実力で評価されるということです。 あくまで、建前上は・・・ 公務員の世界は古い体質・体制ですから、個人的には、そんな簡単には変わらないと思います。 なにせ、その実力たるものを評価するのは、年功序列で育った幹部たちですからね・・・ 給料は段階的に減り現役時代の7割程度かつ役職定年制が決定 定年延長に伴って、給料や待遇について決定していることは3つです。 定年延長後の職員の給料は、60歳に達した後の給与を60歳前の7割程度• 60歳未満についても賃金の上昇カーブを抑制する予定(50歳代から給与水準がなだらかに下がる形)• 60歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」の導入 給料の減額やポストの降格は当然で、定年が延長されるということは総人件費が増加しますから、これを抑制するためには必要なわけです。 特に、高齢層の給与見直しは必然だと思われます。 役職も定年制としなければ、管理職にあがれない職員が増加し、構成がいびつになります(個人的にずっと居座られても困ります) (今でもそうなんですが)60歳まで部下をこき使っていた上司が60歳を超えたらヒラになって働く光景はなんとも世知辛いような気がしますね。 退職金の取り扱いは現在未定も目減りは確実 問題なのが退職金です。 仮に、給与と同様に、退職金も7割程度とするとなれば、 退職金は、 退職する段階の給与月額に応じて決定しますから、このままでは単純に3割減となってしまいます。 一般的には、役職のない公務員の退職金は2,000万円程度ですから、600万円ほど減額されることになります。 この差を埋めるために、要は、定年が延長される5年間は現役時代の7割程度にするということです。 現行の再任用制度では現役時代の7割程度ももらえません。 役職のない職員ですと半分以下になるでしょう。 5年あれば退職金が減った分は十分に取り戻せる計算です。 むしろプラスでしょう。 もちろん、 5年という歳月を犠牲にして・・・ ただ、 まだ退職金については議論中であり、未定です。 もしかすれば、これまでと同じ扱いとなるやもしれません。 だって、そうでしょう? 定年延長が最大で5年の人はいいですが、 定年延長が1年の人が3割も減らされては、1年で600万円の差を埋めなくてはいけません。 つまり、タダ働きになってしまうのです。 (私なら早期退職しますね) であれば、定年延長どころか早期退職者が急増するかもしれません(平成25年に退職金が約10か月分減らされたときと同じ現象になるかもしれません) そうならないための対策を現在も検討中とみていいと思います。 ただ、退職金は今ほど貰えず年々右肩下がりになることは確実視されていいます。 この10年で400万円以上退職金が減らされていることからも明白ですよね。 現役世代からすれば、なんだかな~といった感じですよね。 ただただ働き損といいますか。。。 地方公務員(教員、警察官、消防士など)の定年延長は確実 あくまで定年延長が決定したのは国家公務員。 厳密には地方公務員の話ではありません。 あくまで国家公務員法の改正案であり、国家公務員に限った話でもあります。 しかし、 基本的には地方自治体は国に順じます。 給料や手当もそうですよね。 もちろん、交渉(ゴネる)ことは可能です(住居手当や休暇の制度は国や地方でバラバラですよね) しかし、定年延長はゴネる要素がありません。 交渉の末、1年や2年ねばれたとしても、結果的に、 地方公務員も同様に定年延長となることは確実です。 裏を返せば、地方公務員も国家公務員と同じタイミングで定年延長を開始させるためには、 本国会で成立させないと、時間が足りないわけです。 地方も議会の承認が必要ですからね。 公務員は70歳まで定年延長される可能性あり 2020年2月4日に政府は、「70歳までについて就業機会の確保を企業の努力義務」とする「高年齢者雇用安定法」などの改正案を閣議決定しています。 2021年4月から施行され、60歳から70歳までの10年の定年延長がほぼ確定します。 あくまで努力義務と言い張るでしょうが、「自由という名の強制」の典型的な例です。 特に今の20代から30代の世代は要注意です。 2020年に入庁してくる新規採用職員が22歳だとすると、定年退職するまでに43年あるわけです。 43年もあれば、その間にさらに5年伸びて、定年が70歳になることは目に見えています。 となれば年金も75歳から?平均寿命って80歳じゃなかったですか?あれ?という若手にはお先真っ暗な世界になっています。 まとめ 60歳が定年退職の年齢だったわけですが、2030年度には確実に5年延長され65歳になります。 では、現時点で60歳の職員は定年退職した後は優雅に隠居生活をおくっているのでしょうか。 違います。 働いているのです。 なぜなら、60歳で定年後、5年間は年金などが受け取れません。 年金の支給開始は65歳と決められているからです。 (もちろん60歳から受け取ることは可能ですが、受給額が大幅に削減されてしまいます) 5年の無給区間を埋めるために嘱託職員として、再任用職員として、65歳まで働いているのです。 公務員は原則、副業が禁止されているので、サイドビジネスなどで収入を増やすことが難しいんですよね。 つまり、法的には60歳が定年退職でも、現実は65歳まで働いているということ。 であれば、65歳で定年延長となっても、70歳まで働く未来はもうそこまできています(年金も70歳から支給になることも確実でしょう・・・)。 現時点の平均寿命は男性81歳、女性87歳です。 (健康寿命にいたっては、男性72歳、女性74歳) もう、あくせく働いて、老後はゆっくりという時代ではありません。 単純に男女を平均して考えると、• 65歳で定年退職して• 70歳までは年金が支給されないから働いて• 73歳で介護され• 84歳で寿命を迎える この流れが公務員の平均となるのです。 政府は経験豊富な職員の退職を防ぐには早期の実現が望ましいと理由を述べていますが、要はできる限り早く定年を延長したいだけです。 長く働かせたいだけです。 公務員だけではなく、全サラリーマンは今一度、働き方を考え直す時期にきています。

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