健康 診断 消費 税。 従業員の健康診断は消費税がかかっている?

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健康 診断 消費 税

1.健康保険適用なら医療費も薬代も非課税 健康保険などの保険が適用される医療費や薬代は、国が非課税取引としています。 したがって、患者さんが病院などの医療機関で保険を使って治療を受けた場合、医療費の3割(高齢者など一部の人を除く)を負担しますが、そのお金に消費税は加算されていません。 医師の処方による薬(処方薬)も非課税です。 医療機関は患者さんに消費税の支払いを求めません。 また医療費の残りの7割は、保険を運営している健康保険組合や市区町村などの保険者が負担しますが、保険者が医療機関に支払う医療費にも消費税は加算されていません。 医療機関は保険者に消費税の支払いを求めません。 これは歯科クリニックでも同じです。 2.保険適用外診療(自由診療)は課税 医療機関では保険が適用される医療の他に、保険の適用外の医療も提供しています。 それを自由診療といいます。 健康診断、美容整形、インフルエンザワクチンの接種、医療相談、金歯、先進的な治療などは 自由診療であり、医療費は患者さんが全額(100%)負担します。 これらはすべて消費税がかかります。 医師の処方によらない薬(市販薬)も課税されます。 院内売店での飲食料品• のど飴などの飲食料品(医薬品を除く)• 特定保健用食品・健康食品・栄養機能食品・美容食品• 院内売店での飲食料品以外の物品販売• 自由診療の診療報酬• 健康診断・人間ドック• 美容整形• インフルエンザワクチン等の予防接種• 医療相談• 人工授精・体外受精• 人工妊娠中絶• 歯科矯正• 先進的な治療• 差額ベッド代• 患者の要求による特別提供の病院食 など 2-3.キャッシュレス決済ポイント還元は対象外 参考までに、2019年10月1日~2020年6月30日の期間で、政府主導で、キャッシュレス決済すると最大5%ポイント還元される制度が行われていますが、残念ながら、病院等の保険医療機関は対象外となります。 近年では、クレジットカードで治療費や薬代を払うことのできる病院や薬局も増えていますが、ポイント還元制度は適用されません。 3.実は、保険診療にも消費税が含まれている! 先ほど、保険が適用される医療費は、国が非課税取引としていると解説しましたが、「法的」にはそのとおりでも、「実質的」には非課税とはなっていません。 なぜなら政府はこれまで、 消費税の税率が上がるたびに、診療報酬と薬科を値上げしてきたからです。 診療報酬と薬科について解説したうえで、消費税との関係を説明します。 3-1.診療報酬と薬科は「値段表」 保険適用の医療には、診療報酬という「値段」がついています。 例えば、胃がんの患者さんの胃を摘出する手術は「悪性腫瘍手術」といい55,870点という診療報酬がつけられています(2018年4月時点)。 診療報酬では1点10円で計算するので、「胃がんの手術は558,700円」となります。 このうち、原則3割である167,610円を患者さんが負担して、391,090円を保険者が負担します。 これ以外にも検査費や入院費などがかかりますが、それらにも診療報酬が決まっています。 薬の価格には薬科があり、これも1点10円で表記されています。 診療報酬と薬科には• 全国一律• 病院もクリニックも同額• 厚生労働省が決める という特徴があります。 診療報酬と薬科によって医療機関の収入が決まります。 つまり医療機関の売上高は、厚生労働省によって決まる一面もあるのです。 3-2.消費増税のたびに診療報酬と薬科を上げてきた 厚生労働省は、消費増税が行われるたびに、診療報酬と薬科を値上げしてきました。 そして税率を8%から10%に上げる2019年10月の消費増税でも、診療報酬を値上げします。 診療報酬は、 全体で0. 48%、歯科0. 12%)上昇する予定です。 薬価については、増税対応で0. この処置は「医療機関の収入を増やす」ためです。 なぜ、厚生労働省はこのような処置を取るのでしょうか。 それは保険診療をする医療機関が、消費税を受け取れないからです。 ここで、ちょっと消費税の仕組みをおさらいしてみましょう。 たとえば、小売業では、小売店が客から受け取った消費税は自分たちの収入ではなく預かっているだけですので、税務署に渡さなければなりません。 でも、医療機関は患者さんから消費税を受け取っていないので、税務署に渡すお金もないはずです。 したがって、消費増税が行われても、診療報酬と薬科を値上げして医療機関を「助けてあげる」必要はないように思えます。 しかしそうではないのです。 「 医療機関の控除対象外消費税」という問題があるために、診療報酬と薬科を値上げして医療機関を「助けてあげる」必要があるのです。 3-3.なぜ「助ける」必要があるのか 控除対象外消費税は、少し難しい仕組みです。 再び小売業を例に取ると、小売店は、顧客から消費税を受け取っています。 したがって、小売店が税務署に納める消費税の額は、顧客から預かった消費税の額から、小売店が卸会社に支払った消費税を差し引くことができます(控除することができます)。 しかし、 医療機関は患者さんや保険者から消費税を受け取っていないので、医療機関が卸会社に支払った消費税は控除できません。 控除できない分、税務署に多くの消費税を納める必要があります。 これを控除対象外消費税といいます。 次の章でさらに控除対象外消費税について解説します。 4.「医療機関の控除対象外消費税」問題とは 医療機関が保険診療を患者さんに提供しても消費税を受け取ることはできませんが、医療機関が保険診療に使う医薬品や検査器具などの設備を購入するとき、業者には消費税を支払っています。 つまり 医療機関は、消費税を支払っているのに、消費税は受け取らない、珍しい事業者なのです。 これが「医療機関の控除対象外消費税」問題を生んでいます。 これを理解するには、仕入税額控除というルールを知っておく必要があります。 4-1.仕入税額控除とは 仕入税額控除の理解を助けるために、先ほどの解説と重複する部分がありますが、再び小売店を例にとって解説します。 例えば、小売店が、税別価格50円で仕入れたペンを、税別価格100円で販売したとします。 このとき小売店は、仕入先の文房具メーカーに税別価格50円と消費税5円(税率10%の場合、以下同)を支払います。 そして客からは、税別価格100円と消費税10円を受け取ります。 この小売店が税務署に納める消費税は、客から受け取った消費税10円から、文房具メーカーに渡した消費税5円を引いた額(控除した額)の5円となります。 仕入れをしたときに支払った消費税分を控除しているので、この計算を仕入税額控除といいます。 仕入税額控除を行うと税務署に納める消費税額が減ります。 しかし医療機関が行う保険適用の医療では、仕入税額控除が生じません。 ある病院が手術用の電気メスを、卸会社から購入したとします。 このとき病院は電気メスの本体価格に消費税を上乗せして、卸会社に代金を支払います。 ところが病院の収入(患者さんの自己負担分3割と、保険者からの7割)には、消費税が上乗せされません。 つまり患者さんからも保険者からも消費税を預かりません。 消費税を預かっていない以上、消費税を税務署に納めることはできません。 4-2.控除対象外消費税は医療機関の純粋なコスト 医療機関は、業者(つまり仕入先)には消費税を支払っているのに、客(患者さんや保険者)からは消費税を受け取っていません。 そうなると仕入税額控除を実行することができません。 つまり、保険診療を行っている医療機関は、業者に支払った消費税の分だけ、損をしています。 業者(仕入先)に消費税を支払っているのに控除というメリットを受けられないので、これを控除対象外消費税と呼ぶわけです。 控除対象外消費税(業者に支払う消費税)は、医療機関にとって純粋なコストになってしまいます。 4-3.診療報酬と薬科の値上げは負担軽減策 消費増税が行われると控除対象外消費税の額も増えるので、医療機関の経済的負担はさらに増えます。 そこで厚生労働省が医療機関の経済的負担を減らすために収入を増やす方法を講じるのです。 それが診療報酬と薬科を、消費増税のタイミングで値上げする理由です。

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企業が負担する健康診断等の費用に係る所得税の取扱い

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スポンサードリンク サプリメントや健康食品は軽減税率が適用される 先に結論を言っておくと、 サプリメントや健康食品は、軽減税率8%が適用されます。 なぜなら、サプリメントや健康食品は医薬品・医薬部外品等に該当せず、あくまでも「食品の一部」として扱われるからです。 国税庁のホームページでも「サプリメント」や「健康食品」の軽減税率について、次のように回答しています。 Q、特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。 出典:国税庁 医薬品・医薬部外品との違い では、医薬品・医薬部外品とサプリメント・健康食品の違いは何でしょうか?分かりやすく表にまとめてみました。 最も大きな違いは、 薬事法で明確に定義されているかどうかです。 サプリメントや健康食品は、薬事法で定義されない(=医薬品・医薬部外品ではない)ことから、「医薬品的な効果がある」とみなされる表現も厳しく取り締まられています。 一見、同じように見えますが、• 医薬品・医薬部外品• サプリメント・健康食品 には、大きな違いがあることも認識しておきましょう。 最後に 消費税の軽減税率は、初めて導入されることから混乱が起こることが予想されています。 サプリメントや健康食品は、標準税率10%の「医薬品」「医薬部外品」には該当しません。 食品の一部として取り扱われるため、軽減税率8%が適用されることになります。 消費税の導入をスムーズに行うためのと合わせて社内ルールの設定と従業員に周知徹底させておきたいところです。 その他、ややこしい軽減税率の対象商品・品目は、次の記事で紹介しています。

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健康診断や人間ドックの消費税。何となくのイメージだけで判断してしまわないように注意~消費税の基本を確認12~

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健康診断や人間ドックについての消費税の取り扱い 毎年年度の一定時期に、または中途入社も含め会社に入社したタイミングに、あるいは一定の環境のもとで勤務をしているため半年ごとの受診が必要とされるためなどにより、健康診断あるいは人間ドックをすることが多いと思います。 会社としては、従業員の健康管理の義務を果たすために、健康診断や人間ドックを受診させて、その費用を会社が負担することと思われます。 今回は、健康診断や人間ドックを受診したときの消費税の取り扱いについて見てみたいと思います。 消費税では原則、「治療」は非課税、「診断」は課税 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。 しかし、これらの対象取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から課税の対象とすることになじまないものや、社会政策的な配慮から課税しない「非課税取引」が定められています。 非課税となる取引はいくつもの項目存在します。 その中の一つとして、社会政策的な配慮を理由として、 「健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など」 については非課税とされています。 治療や、医療、療養については非課税とされているのです。 (ただし、美容整形や、病院の差額ベッド代、市販薬など一定のものは非課税とはされていません。 ) 病気やけがをしたときには、基本的には健康保険証を使って治療することができますが、健康診断や人間ドックには健康保険証が使えません。 これは、健康診断や人間ドックは、「治療」とは取り扱われないことから、消費税の非課税とされる取引には当たらず、課税される取引とされています。 勘定科目は「福利厚生費」などで処理 会社として、健康診断を受けた人には、法定の義務として基本的には会社がその費用を負担することとなっています。 この場合には、消費税の取り扱いは「10%課税扱い」となり、会社としては「福利厚生費」などで処理することとなります。 人間ドックや、オプション健診の個人負担部分は医療費控除の対象になるか 人間ドックについても健康保険組合などが一部負担したり、また、健康診断に際しても有料のオプション健診が設けられていたりします。 これらの場合には、個人負担となる費用が発生するのですが、この個人負担部分については、所得控除である医療費控除の対象には原則としてなりません。 しかし、人間ドックや健康診断の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その人間ドックや健康診断に続いてその疾病の治療を行った場合には、その人間ドックや健康診断は治療に先立って行われる診察と同様に考えることがができることから、その個人負担となった人間ドックや健康診断等のための費用は医療費控除の対象となります。 まとめ• 健康診断や人間ドックは、消費税の課税取引である。 治療ではないので、消費税は非課税とならない。 ご覧いただきまして誠にありがとうございました。

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