飲食 店 コロナ ウイルス。 コロナで飲食店の売上半減!経営者はどうやって苦境をしのいでいるか

【飲食店と新型コロナウイルス】政府表明 無利子・無担保の特別貸付制度の最新状況や注意点(3/30正午時点)

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新型コロナウイルス感染症発生の影響を受けられている飲食店のみなさま、心よりお見舞い申し上げます。 補助金や助成金、融資のご相談ができる情報をまとめましたので、ご活用くださいませ。 予算額に達した場合、途中で終了します。 詳細の制度発表は議会での可決後、6月中旬~下旬以降の見通し。 新たにデリバリー・テイクアウト・移動販売を始める方向けの助成金。 岐阜県:かかる経費の3分の2(最大150万円) 高山市:小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・岐阜県小規模事業者持続化補助金の事業主負担分を全額補助。 フードコネクションでは、飲食店の皆さまにとってこのような役にたつ情報をメールでお届けします。 下記より登録をお願い致します。 > また、フードコネクションにて、全国のテイクアウトマップを作りました。 登録は無料です。 1分で登録できますので、すぐにご登録ください。 資金繰りに関する融資経路 現在、多くの融資制度の紹介がなされております。 主な融資経路は下記の4つが挙げられます。 ・詳細: 雇用維持・従業員保護(厚生労働省) 厚生労働省が実施している助成金を紹介いたします。 雇用調整助成金 従業員を休ませて休業手当を支払った場合に、一定額を国が助成する制度。 主な内容は下記の通りです。 支給単価の計算方法が雇用調整助成金と一部異なりますが、その他の点は大きな違いはありません。 現在は、特に、「新しく」「非対面型(非接触型):デリバリー・通販など」に対応する企業に対しては、助成金の 限度額の引き上げや過去分も申請できるなどの優遇がなされております。 小規模事業者持続化補助金(弊社にて販促及び申請サポートが可能) 幅広い販促物について、かかる経費の3分の2(最大50万円:特別枠100万円)が補助される制度。 5月22日にコロナ特別枠の制度拡充がなされました。 特定条件の申請は、かかる経費の4分の3(最大100万円)と補助率が変更。 その他にも、「事業再開枠」として、別枠で最大50万円(補助率100%)の枠が創設。 自粛期間明けの 営業に向けて、マスク・除菌・間仕切り等の業態別ガイドラインに沿った感染拡大防止策に対しての経費を補助するもの。 5月22日にコロナ特別枠の制度拡充がなされました。 特定条件の申請は、かかる経費の4分の3(最大300万円)と補助率が変更。。 東京都に本社があり、都内で飲食事業を営んでいる企業が対象。 詳しくは各自治体にお問い合わせください。 予算額に達した場合、途中で終了します。 最大200万円が上限。 単独又は複数の飲食店等で共同して県内でデリバリー事業を展開しようとする飲食店等に対しての助成。 特別休暇として、会社は賃金の全額補償をすること。 その他、詳しくは別の記事にて紹介をしております。 Withコロナ・Afterコロナにおける飲食店と今後の戦略 自粛期間明けの消費動向等から見る今後に向けた対策 緊急事態宣言も明け、営業の再開。 段階的な営業時間の延長と徐々にではありますが、活動を再開した飲食店も多いかと思います。 その一方で、来店売上が中々安定しない・売上が戻るまでには至らないというお話もよく伺います。 そういったご相談をいただく事も多くなっておりますので、僭越ながらブログにて記事を書かせていただきました。 少しでもお役立ていただける情報となっておりましたら幸いです。 フードコネクションでは、飲食店の皆さまにとってこのような役にたつ情報をメールでお届けします。 下記より登録をお願い致します。 > コロナ対策記事 >第二弾「 」へ >第三弾「 」へ >第四弾「」 >第五弾「」はこちら•

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前橋商工会議所 コロナウイルス セールス・キャンペーン

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先日、緊急事態宣言の延長が発表されました。 弊社としましても飲食店さんのために、飲食業界のために何かできないかと日々模索をしております。 今回は、この状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けていない業態や飲食店さんの特徴をまとめてみましたので何かの参考にしていただけたらと思います。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店の現状について まず強い業態や飲食店の特徴を説明する前に、緊急事態宣言が緩和されても、以前厳しい状況が予想されています。 Googleトレンド「札幌 居酒屋」キーワードから見る消費動向 引用:Googleトレンド このデータでは北海道独自の緊急事態宣言終了後の3月19日以降より、「札幌 居酒屋」を調べる方は上昇していません。 確かに札幌市は全国での検索も多いことから、現地の消費者の動向と合致しているかは不明です。 ただ、以下のデータでも確認できる通り、 先に感染拡大したアジア諸国の3月時点でのアンケートでも消費が簡単には戻らないことが読み取れます。 新型コロナ感染拡大で生活習慣に変化か、ニールセンが世界最大規模の調査 引用: であるならば、簡単に戻らない「来店型」の消費を待つのではなく、何かしらの対応が迫られていることがわかります。 そこで弊社では以下のような情報をお知らせしていくことで、より多くの飲食店が生き残る一助になればと考えておりますので、ぜひ参考にしてください。 これはなぜか?• 宅配(デリバリー)は参入が難しく、ニーズが高まっている 宅配・デリバリーは飲食店側の参入障壁が高く、他の飲食店が容易に参入できないためです。 またニーズがより高まっているため、仕出しをすでにやっていた店舗に、注文が集まっていることが上げられます。 コロナでも慶事は行う家庭が多い 弊社の売上好調のお客様のアクセスデータを分析すると、慶事の流入が増えています。 お子様の節句や、このタイミングを外せないというお祝いごとは、今まで料亭やホテル、格式あるお店で行う方も多かったのですが、コロナの影響で自宅で仕出しを利用して行う方が増えています。 還暦祝いなどの各種お祝いは時期と問いませんが、仕出し関連は夏のお盆前後に需要が高まる傾向がございます。 もしお盆の売上を見込んでいらっしゃる方は動き出すべきでしょう。 注意点 仕出しや宅配は非常に高度なノウハウを必要とし、かつ食中毒などへの配慮も考慮しなければなりません。 また業種によっては簡単に宅配出来ないものもあり、宅配を検討される方は保健所に確認することをおすすめします。 弊社ではこの先数年、お子様のお祝いごとや、高齢のご家族のお祝いをはじめ、様々な慶事ごとは仕出しを利用する方が増えることは間違いないと考えております。 また、仕出しを行う店舗においても、お客様が求める設えを提供できるかなども差別化のポイントになっており、その違いが明確にweb上、もしくはパンフレットなどで伝えることが、集客につながるポイントになることは間違いありません。 WEBやチラシもちろん・・・「売れる仕出し・慶事の仕組み作りから提案可能」「これから仕出しをはじめたい人もお気軽にご相談ください」 弊社では3,500店舗強のアクセスデータより、お客様が求めるニーズを読み解き、求められる情報を提供させていただくことで、他店にない競争力を身に着けていただけます。 さらに売れる仕組みや、慶事の仕組みづくりからの提案も可能です。 これから仕出しを始めたいという方もぜひお問い合わせください。 また、助成金を活用したプラン・初期費用なしのプランなどお客様の状況に合わせて提案させていただく事が可能でございます。 ホームページやチラシやそのほかのご要望もお気軽に問い合わせください。 また、検索トレンドでも確認すると、「BBQ」「バーベキュー」キーワードともに、緊急事態宣言発出後は3月に比べて下ってはいるものの、3月以降も変わらないのは週末や連休前になると検索数の上昇が見られました。 Googleトレンド「BBQ」「バーベキュー」キーワードから見る消費動向 引用:Googleトレンド 上記の事柄より、緊急事態宣言が解除された場合には、都心型店舗ではなく、郊外の屋外でBBQなどが楽しめる施設に人が集まることが予想されます。 BBQも気温が高くなるにつれて需要が高まり夏場には最盛期を迎えますので、こちらもBBQ関連事業を考えている方はすぐに対策が必要です。 また屋外施設については、今後数年のシーズンで予約が増える可能性があるが、雨の対策、当日予約&キャンセルの対策、服装、持ち物、子供連れ需要への対応など、お客様のニーズに対応できる準備が出来ている店舗が有利になることは間違いがない。 弊社ではそのようなニーズも把握できており、お客様のニーズごとにどのような対策を取るべきかをお伝えすることも可能です。 また、助成金を活用したプラン・初期費用なしのプランなどお客様の状況に合わせて提案させていただく事が可能でございます。 ホームページやチラシやそのほかのご要望もお気軽に問い合わせください。 テイクアウトなら取り組めるという方は? デリバリーは、どうしても取り組むのが難しいという方はテイクアウトで新型コロナウイルス対策を行っていらっしゃるケースが多いかと思います。 そこで、弊社では、コロナ禍におけるテイクアウト対策法に関してブログ記事・YouTube動画にて紹介しております。 ブログでご覧になりたい方はこちら: 動画でご覧になりたい方はことら:•

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新型コロナで閉店ラッシュの飲食店。北海道では自殺する経営者も…(週刊SPA!)

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初めてのノート投稿がこんなトピックになるのを残念に思いながらも、発信せねばならぬ衝動に駆られるままに投稿しています。 2020年4月7日、コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。 この記事を書いている4月8日の夜中時点では既に発効しています。 既にこの2月〜3月で、飲食店は相当なダメージを負ってきました。 そして 今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店に致命的なダメージが与えられることになります。 この先この状況が続いた場合、あくまで私見ですが、 夏までに4〜5割程度、仮に年内一杯続いた場合は7〜8割以上の飲食店が営業を続けて行くことが困難な状態になるでしょう。 コロナウイルスの影響によって現在飲食店が立たされている苦境についてはメディアでも語られており、周知のことと思います。 しかし、なぜそこまで苦しいのか、飲食業に携わっている方たち以外にはあまりピンとこないかもしれません。 そこで、 今回のコロナで飲食店に何が起きているのか、何故こんなに苦しい想いをしている飲食店が多いのか、日本における飲食店の構造を含めて、わかりやすく解説できればと思います。 少しでも飲食店の苦しさが伝われば幸いです。 また、この緊急事態宣言そのものを批判したいわけでもありません。 人々の安全や生命はなにものにも優先されます。 ただ、人々に幸福と笑顔を届けることをやりがいとしている私たち飲食店関係者は、今回の事件で本当に、本当に苦しいジレンマに苛まれています。 お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。 しかし自粛が続くと、お客様に喜びを届けることも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできない。 その苦しさがどこから来るのか、なるべく客観的な数字でご説明したいと思っています。 今は耐えるしかない時期です。 しかし同時に、耐えきれないお店が多くなるのはこの記事でこれから説明する通りです。 コロナが過ぎ去ったその時に、同じ飲食店の風景はありません。 今回の出来事は不可逆で、明確で、そして残酷な変化をもたらします。 それでも、この状況が落ち着いたら皆さまに、ご友人やご家族と、生き残った好きなお店にご飯を食べに行って欲しい。 飲食店に携わるものとして、そんなささやかな願いを抱きつつ、声をあげたいと思います。 飲食店の収益基本構造 単刀直入にいうと飲食店は基本的に薄利多売です。 正確なデータは出しにくいのですが、一般的に 5年残るお店は2割、10年残るお店は1割と言われています。 また別のノートで詳しく書こうと思いますが、これは日本の飲食店の競争過多な状況や、長く続いたデフレなどに要因があります。 このFLコストというのは、 F=食材原価 L=人件費 です。 わかりやすいように、東京における客席数30席、客単価3000円くらい、そこそこお客さんの入っている架空の居酒屋を例として考えてみましょう。 そして、かかるコストは、 食材原価・人件費・家賃を筆頭に、光熱費や広告費(食べログなど媒体の掲載費用など)、雑費などがあります。 ざっくりとしたシミュレーションは以下の表になります。 上記以外にも色々なコストがかかってきますので、実際の営業利益はもう少し下がります。 一般的に 営業利益で5〜7%前後です。 飲食店の上場企業でも3〜4%あたりが中央値になります。 こうして見れば ものすごく利益率の低い業界であることはご理解いただけるかと思います。 1ヶ月の売上が半減/無くなったら飲食店はどうなるか? それでは、コロナウイルスはどのような影響を数字上でもたらすのでしょうか。 先ほどの架空の飲食店の売上が、コロナの影響で半減した場合をシミュレーションしてみます。 約2ヶ月の営業利益分の赤字になりました。 最低限店舗を回す人は置かねばなりませんし、社員の人件費は削れませんので、アルバイトを削ったとしても、抑えられる人件費には限度があります。 そして、家賃はもちろん、どんなに売上が下がっても変わりません(今、コロナの影響で大家さんとの交渉も増えていますが、大家さんにも懐事情がありますから、中々簡単なことではありません)。 売上が半分になると、このお店の場合は2ヶ月分の営業利益が吹っ飛びます。 つまり、 4ヶ月の間売上が半減すると、その後の8ヶ月間が通常の売上に戻ったとしても、その1年間の営業利益はほぼゼロになります。 コロナのダメージは、日本国内の飲食店は2月頃から顕在化し始め、3月に顕著になりました。 私の経営する銀座のある商業施設内のお店は、 コロナの影響で2月の売上は通常時の半分、3月は4分の1になりました。 銀座や浅草など、 インバウンド比率が高かったエリアは特にダメージが大きいです。 海外からのゲストの流れがほぼストップしてしまっているのでこれも当然です。 今回の緊急事態宣言によって、多くの商業施設が2020年5月6日まで休業を発表しました。 仮に、先ほどのお店で1ヶ月の売上が完全に無くなった場合は以下のようになります。 たった一月で半年分近くの営業利益が無くなりました。 お店の営業が1ヶ月止まるということは、飲食店にとってものすごく大きなダメージであることはお判りいただけたかと思います。 今年に入ってからこれまでも、飲食店は大きなダメージを負っています。 資金に乏しいお店や会社は既に廃業に追い込まれているところも増えてきました。 何よりも厄介なのは、 今回のこのコロナの影響がいつまで続くかわからないという先の見えなさです。 これはこの後に続く借入の話にも繋がります。 飲食店における運転資金の借入の限界 4月8日現在、日本政府はコロナに対して、特定の業種に対しての補償は基本的にしない方針のようです。 日本ではパリなどで行われているような家賃や従業員の給与の一部補償などは受けられません。 一方で政府は無利子・無担保・無保証の融資を押し進めています。 これによる足元のキャッシュフローや運転資金の確保については、しきりに強調しています。 しかしながら、飲食店における運転資金の借入金額には限度があります。 運転資金の借入は経費に算入できないため、借入金の返済は税引後の利益から支払わなければなりません。 (*追記:但し累積赤字がある場合は法人税はかかりません。 例えば、複数店舗をやっている場合で全体としてギリギリ黒字、のような場合は、この借入金の返済は以下の記述のようになります。 一方で、単店舗だけを経営していて赤字になった場合は、累積赤字が残りますので翌期の黒字と相殺されます。 ここでは、運転資金を借りた場合はキャッシュフロー上、思ったより返済が厳しくなる場合があるという点を強調したいという意図で、前者のパターンで書いています。 会計上の誤解を産む表現だったのでこちらに追記いたしました。 ) どういうことか、先ほどのお店の例で説明します。 仮に2月、3月と売上半減し、4月の売上がゼロになったとします。 そして5月も戻りきらず、売上半減していたとします。 その場合、累積の赤字はざっくり350万ほど、通常の年間の営業利益分くらいです。 この危機を乗り越えるために400万、無利子で借入をしたとします。 そして次の年にコロナを乗り越え、通常の時の利益を出せました。 年間の営業利益は400万ほどなので、これでなんとか借入金を返せるように見えます。 400万の運転資金の借入をした場合、返済にその後2年近くはかかります。 4ヶ月分の売上減少を乗り越えるための借入の返済に約2年分の利益を必要とするわけです。 (*累積赤字を考慮しない場合) これはわかりやすくするために極端な例にしていますが、 実際に飲食店は多かれ少なかれこのようなダメージを現在進行形で負っています。 そしていつまで耐えられる分のキャッシュを積めばこの危機を乗り越えられるのか現時点では全くわかりません。 いくら借入をすれば乗り切れるのか不透明なままに、当座を乗り切る借入をするのか、店を閉めるのかの選択を突きつけられ続けています。 この先、補償がないままに「自粛」が続くのならば、夥しい数の飲食店の屍が積み上がっていくでしょう。 デリバリーで乗り切れるのか? 今回の危機もデリバリーなどで乗り切ればいい、という声もありますが、そもそも デリバリーだけで落ちた分の収益が賄えるのであれば最初からそうしています。 これはまた別のノートで詳しく書きたいと思いますが、参入が増えすぎている現状では今更始めたところでほとんどのお店にとっては焼け石に水です。 そもそもデリバリーを作るのに向いた場所やキッチンでない場合であることがほとんどです。 高級店のデリバリーやお持ち帰り弁当なども増えていますが、これもいつまでも続くものではないと見ています。 今起きているのは一時的な応援/ご祝儀的需要であり、持続性がないと考えています。 実店舗の価値はやはり実店舗にしかありません。 その魅力を知るが故に、今の状況は心苦しいのです。 それでもなぜ飲食店は無くならないか そんな利益率の低い業界でも何故、飲食店をやる人が多いのか? 人によって様々だと思いますが、根本の部分で共通しているのは、 人をおもてなしすることが何よりも楽しい と思っているからではないでしょうか。 気のおけない友人たち、家族や仲間と囲む美味しい食事には、 人間の幸福の根源が詰まっていると私は思います。 どんなに利益率が低くても、どんなに運営が大変でも、それでもなおやりたくなるくらいに飲食店は素敵なものだと私は思っています。 今回のコロナの影響でかなりの数の飲食店が廃業に追い込まれるでしょう。 これはもはや変えようのない事実となりつつあります。 私たち飲食店関係者は、また笑顔でお客様を迎えられる日のために、できうる限りの手段で生き延びようとしています。 落合陽一さんはアフターコロナではなくwithコロナとおっしゃっていましたが、当面はコロナの影響と共に在らねばありません。 そしてコロナ以前と以後で、飲食業界においてもあらゆるものが変わっているはずです。 ただ、 飲食店というものが歴史上に現れてから以降、この世から飲食店がなくなったことはありません。 今回のコロナは多くの人々の命と共に、多くの飲食店の命も奪うでしょう。 それでもこの危機を乗り越えた飲食店は、より一層本質的な価値をお客様に提供できるようになっていると信じています。 飲食業界に携わるものとして、こういった発信を含めて、できることを粛々とやっていきたいと思っています。 今回のコロナの一刻も早い収束を心より願っています。 周栄 行 追記:飲食店や中小規模の個人事業主向けに書いた次のnoteです。 主にこの状況下におけるメンタルヘルスに関する考え方について書いたnoteです。 よろしければこちらもご覧ください。

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