農林中央金庫 やばい。 小泉進次郎の「農林中金不要論」の真意(井上 久男)

農林中央金庫(JAバンク)がやばいと言われる理由〜CLOで倒産の危機〜

農林中央金庫 やばい

あとで図解を交えてわかりやすく解説するが、まずは野村證券の定義をみてみようぞ! Collateralized Loan Obligationの略称で和訳はローン担保証券。 資産担保証券の一種である。 金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権(ローン)を証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいう。 金融機関にとっては、元来流動性の劣る貸出資産を、ローンより市場性の高い債券の形態にすることができるので、より機動的に資金を調達することができるというメリットがある。 実際には、金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組成し、投資家がこれを購入する。 そして、ローンからの元利金を投資家が受け取るという仕組みが一般的である。 () CLOの格付けとは?CLOなのにAAAの意味するところとは? 一言にCLOといっても様々な格付けが存在しています。 日本の金融機関が投資をしているのは主にAAA格付けのCLOです。 主にCLOを構成している企業のローンはB格付け又はBB格付けのものとなっています。 この中で上記のようにAAA、AA、A、BBB、BB、エクイティという格付けに分かれます。 LというのはLiborのことで基準金利のことです。 リーマンショックでCDOは大きな打撃を受けましたが、CLOは無傷のまま10年間拡大を続けました。 CDOと異なり、 CLOはほぼ無傷で金融危機をくぐり抜け、その後の10年間にブームになった。 この期間に3兆5000億ドル(約380兆円)という過去最大規模のプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社による買収と、米国の超低金利を背景とした投資家のリスクテーク意欲に後押しされ、CLO市場は2010年に比べ2倍以上の6600億ドル規模に成長した。 信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、CLOは米史上最長の景気拡大に寄与した。 農林中金が日本全体の6割も保有しているではないですか・・・。 農林中金大丈夫なのですか?? 農林中央金庫が保有しているCLOの残高は異常な量といえるでしょう。 金融庁と日銀も邦銀のCLO投資残高については注視していることを表明しています。 日本銀行は10月に公表した金融システムリポートで、リーマン危機級のストレスが生じても信用リスク面での頑健性が高いと結論付ける一方、 CLO投資のリスク分散効果が見た目ほど高くない可能性にも言及した。 金融庁でも個別行でリスク分散されていても、市場全体で見た場合に偏った投資となっている可能性などを注視している。 (引用:) () 農林中央金庫の倒産の可能性はあるのか? リーマンショックの時もサブプライムローンは当初高格付をつけられておったからの。 AAAというだけで安心するのは危険じゃぞ。 そもそも、通常の金利で借りることができない企業のローンを集めて証券化したものがCLOです。 景気後退時には格付けが下がり当然価格も値崩れしていくことは容易に想像できます。 個別のCLOの価格は公表されていませんが、以下は米国の代表的なローンインデックスです。 現在2020年3月28日時点でリーマンショックの半分程度まで下落してきています。 今後、状況が悪化するとCLOの価格の暴落により時価評価で大きな損失を被り損切りをしないといけないという事態に発生する可能性はあります。 実際に、リーマンショック時もCDOの格付けは下げられ暴落。 そして最後には、リーマンブラザーズの破綻を引き起こしました。 以下の元日銀審議委員の木内氏の野村総研でのコメントをご覧ください。 日本銀行は10月に公表した金融システムレポートの中で、大手金融機関が海外のCLOへの投資を積み上げていることを挙げ、価格下落リスクに警戒を促した。 国内金融機関が保有する海外CLOの99%が最高格付けのトリプルA格であるため、「ストレス発生時の元本毀損や利払い停止といった信用リスク面での頑健性は相応に高い」と日本銀行は判断している。 しかしながら、「市場価格下落などのリスクには留意が必要」だとしている。 こうしたCLOの価格下落リスクを改めて意識させる動きが、まさに足もとで生じている。 米国のCLOの価格は、10月に-5%と大幅に下落したのである。 これは、昨年末に匹敵する大幅な調整だ。 調整の背景には、融資先企業の中で、資金不足に陥るところが出てきたことがあると言われている。 信用リスクが高いBB格のCLOの利回りは、10月月中平均で9. 4%程度に達した。 同利回りは今年1月に月中平均で10%近くに達したが、再びその水準に接近してきている。 今年3月以来の利回り低下分を、一気に帳消しにした形だ。 (引用:) 現在の農林中金の純資産は約7. 7兆円となっています。 7兆円以上の損失が発生してしまうと債務超過となりデフォルトとなってしまいます。 今すぐに倒産の危機があるということはないでしょうが、最悪のケースも考えないといけないでしょう。 農林中金ほどの大手行が倒産すると当然金融ショックの引き金となります。 また、筑波銀行や宮城銀行などの地銀も規模に対して多額のCLOを保有しています。 国内だけでなく世界にも同様にCLOを大量に保有している銀行も存在しています。 CLO市場が暴落してしまった場合に、金融ショックの引き金がひかれる可能性は十分にあるといえるでしょう。 () まとめと今後の対策 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡散とその不透明さによって世界的に株安が進行しています。 SARSの時の同様に新型コロナウイルス感染症はいずれ収束するので、現在の下落は一過性であるという見方もあります。 ただ、ご存知の通りコロナショックによって実体経済に間違いなく影響が出てきています。 街はゴーストタウンとかし消費は落ち込み、街からは活気が失われています。 もともと資金繰りが苦しかった企業は青息吐息の状況であることが容易に想像できます。 CLOの元となっているローンを借りている元々信用力が低い企業が倒産をしていけばCLOの価格は暴落していきます。 CLOを大量に保有している金融機関が大打撃を被り、下手をするとデフォルトするという事態も最悪考えられます。 農林中金規模の銀行が破綻してしまった場合、日本初の金融ショックという事態も十分に考えられます。 安易に暴落した現在 2020年3月時点 が底値と考えるのは控えておくのが、今の対策と言えるでしょう。

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倒産可能性ある東京の信用金庫ワースト6選|マンゴー SNS Pay 農家 沖縄 熱帯果樹 マンゴー製作所|note

農林中央金庫 やばい

農林水産業のメインバンクとして、系統独自の融資制度等を備え、わが国の農林水産業の成長産業化、お客さまの成長・発展を金融面だけでなく事業面も含めて支援しています。 農林水産業の担い手に対する金融面等の窓口としては、系統団体(JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)および連合会等)が中心となって取り組んでいますが、当金庫は、大規模な担い手・系統団体等向けの金融対応等を中心に行っています。 このような農林水産業向けの貸出業務は、当金庫の創立以来、業務の根幹として位置付けています。 加えて、食品産業をはじめ、紙・パルプ製造業、農林水産物の生産資材を製造する化学・機械製造業、農林水産物の流通を担う商社、スーパー、外食産業などのように直接農林水産業に関連する産業はもとより、リース・クレジット、情報・通信、不動産、サービス業など、あらゆる産業向けの貸出業務を行っています。 当金庫が持つ農林水産業の担い手との深いつながり、産業界との長年の取引、国内外とのネットワークを活かし、さまざまなソリューション提供を行うことにより、売上拡大・付加価値向上、生産コスト低減、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。 当金庫は、国内最大規模の金融機関の一つであると同時に、国内有数の機関投資家としての側面も持っています。 市場運用資産の残高は約65兆円にのぼり、当金庫の総資産のなかで大きなウエイトを占める重要な運用資産となっています。 当金庫の有価証券運用における基本コンセプトは、「国際分散投資」です。 その狙いは、リスク・リターン特性の異なる複数の資産に分散投資することで、金利上昇局面、株価下落局面など、各局面の単年度でのリスクを最小に抑えつつ、中長期的に安定したリターンを目指すことです。 地域別では、日本・米国・欧州・その他の地域、資産別では、債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行い、局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行っています。 また、投資収益の追求にあたっては、ファンドによる運用も活用しています。 なお、運用委託にあたっては、委託先の運用体制・コンプライアンス体制、運用哲学・戦略、運用成績などの綿密な調査や、運用委託後の定量・定性面でのモニタリングを実施し、委託継続の可否についての検証を常時組織的に行っています。 当金庫の預金の大部分は、会員のみなさまからの預金で占められています。 また、その他の預金も、農林水産業に関連する企業や地方公共団体などの非営利法人からのものがほとんどです。 これは、当金庫が農林水産業者の協同組織の全国金融機関であるという性格によるものです。 JA(農協)やJF(漁協)が組合員や地域のみなさまからお預かりした貯金は、組合員や地域のみなさま・企業・地方公共団体などに融資され、余裕資金が都道府県段階のJA信農連・JF信漁連に預けられます。 これらの資金は、JA信農連・JF信漁連により農業・漁業団体、農業・漁業に関連する企業、地方公共団体などに融資され、余裕資金が当金庫へ預けられます。 当金庫では、系統信用事業の全国機関として、こうして預けられた安定した資金を集中運用しています。 なお、JA(農協)・JF(漁協)・JA信農連・JF信漁連・当金庫では、組合員や地域のみなさまの大切な預貯金を安心してお預けいただくために、国の公的な制度である農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。 JA(農協)・JA信農連・JF(漁協)・JF信漁連および当金庫を構成メンバーとする系統金融機関が共同で運営を行っている「系統決済データ通信システム」を中核に各県を結び、全国約7,800店舗(2019年3月末現在)を網羅する民間金融機関最大級のネットワークを実現しています。 系統の特性を活かした内国為替業務 当金庫は、農林水産業者の協同組織の全国金融機関として系統全体の決済業務機能の拡充に力を注いできました。 なかでも内国為替業務は、消費地と生産地を結ぶ農林水産物の販売代金の決済を行うなど重要な機能を担っており、全国にきめ細かい店舗網を持つ系統の特性を活かして、「全国銀行データ通信システム」を通じ、全国銀行内国為替制度に加盟している銀行などとの内国為替取引を行っています。 CD・ATMのネットワーク 系統金融機関は、「全国農協貯金ネットサービス」、「全国漁協貯金ネットサービス」により、全国規模のCD・ATMネットワークを構築しているほか、業態間のCD・ATMオンライン提携業務の円滑な運営を図ることを目的とするMICS(全国キャッシュサービス)に加盟し、民間金融機関7業態(都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地銀協加盟行・信用金庫・信用組合・労働金庫)とのCD・ATMオンライン提携を実施しています。 これにより、利用者は全国の系統金融機関はもとより、ほかのほとんどの金融機関のCD・ATMを利用した貯金の引出し、残高照会などが可能となっています。 口座振込・振替業務 給与・年金などの口座振込、公共料金などの口座振替業務については、「系統決済データ通信システム」とJA(農協)・JF(漁協)各々の全国統一システムとの連携により、大量の各種口座振込・口座振替データを迅速に処理しているほか、「全国銀行データ通信システム」と接続し、ほかの金融機関とも給与振込などのデータ授受を行っています。 2019年3月末現在の内国為替取扱組織数・店舗数を表示しています。 国内外取引先などとのネットワーク 当金庫は、系統の決済ネットワークのほか、総合オンラインシステムを中心にお取引先などとのネットワークを形成しています。 系統団体などのお取引先に対するファームバンキングによる振込サービスなどの提供、本店・海外支店と海外金融機関との決済におけるSWIFT(国際銀行間データ通信システム)の利用なども行っており、多様化・高度化する業務に対応しています。

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農林中金(農林中央金庫)JAバンクの総元締め 日本最大のヘッジファンドの実態

農林中央金庫 やばい

Contents• 農林中央金庫(JAバンク)がやばいと言われている理由 さて、早速ですが、農林中央金庫がやばいと言われる理由を述べます。 これはすでにご承知の方も多いかと存じますが、端的に言えば「ハイリスクで元本割れのある金融商品を大量保有している」ところが挙げられます。 その中でも今話題のCLO(collateralized loan obligation)という高利回りだがリスクが高い金融商品を農林中央金庫は世界で一番保有してると言われているのです。 9月末時点の発表では8兆円弱(7兆9000億円)も保有しています。 日本は特にたくさん保有しておりUFJとゆうちょを合わせると世界全体のCLO15%に及ぶと東京新聞では報じられています。 九月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫(農林中金)が突出しており、七兆九千億円。 三菱UFJフィナンシャル・グループが二兆四千七百三十三億円で続き、ゆうちょ銀行も一兆五千二百四十一億円に上る。 この三つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。 三社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。 日銀が十月に公表した「金融システムリポート」によると、二〇一八年度は三年前の二・五倍以上の約十二兆七千億円で、世界全体の15%に達する。 『「リーマン」類似、投資急増 農林中金など3社 CLO、計12兆円』2019年11月27日 こんなにリスクが高いものを買い込んでいる理由はなんなのでしょうか。 これは、世界的にも発生している低金利が原因です。 具体的には、日銀の異次元の金融緩和で極限まで金利が下がったことが大きいでしょう。 多くの銀行においてこれまでの本業であった融資や住宅ローンをはじめとする事業領域で収益を生み出せなくなり別の収益源が必要となりました。 その思考の中で手に取ったのがCLOという「高利回りだけど元本割れリスクのあるジャンク債」なのです。 CLOとCDSは違うから大丈夫だという反論について さて、このCLOですが、すでに暴落する規模にまで膨らんでいると多くの方々が指摘しております。 そして、そのCLOを大量保有する農林中央金庫の倒産は避けられないとまで述べる人もちらほら。 これは実際のところどうなのでしょうか。 どちらかというとネットでは農林中央金庫の倒産という方にベットする人が多いのですが、そうでないという考えもあるようです。 ここでは少しそれについて書くことで冷静な議論にしたいと思います。 CLOが大丈夫だという根拠として筆頭に来るのはリーマンショックの引き金となったCDS(credit default swap)とは似て日なるものだというのが多いかもしれません。 リーマンショックについて少しフォローしておくと、当時の全世界的な連鎖金融危機は今のべたCDSという商品が生み出したとされています。 このCDSというのは低所得者向けの住宅ローンの債権をかき集めてパッケージにしたようなものだと認識してもらえれば問題ないと思います。 言い換えれば、リーマンブラザーズ社を筆頭に「本来かしてはいけない人」に住宅を借金して買わせたということですね。 なぜこれをリーマンブラザーズ社含めた金融機関がけしかけたかというと彼ら自体は取引手数料を取るのがメインなので、とにかく取引自体が活発になればいいからです。 (結果的には倒産しましたが。 ) しかし、この後先考えない金融商品の拡販が結果的には凄まじい規模での焦げ付きを生みCDSは暴落、そして全世界での金融危機となりました。 ここで話を戻します。 このCDSとCLOは似て非なるものだということを楽観論者は述べていると私は指摘しました。 どう違うのかをCLOを説明することでクリアにしたいと思います。 CLOというのは個人向け住宅ローン債権を原資とするのではありません。 こちらは信用力の低い「企業」に貸し出した債権を複数混ぜ合わせて作られた金融商品です。 違うのは企業であるというところと不動産向け住宅ローンではなく、融資であるという点ですね。 あとは農林中央金庫の経営者がCLOのリスクを指摘された時に「格付け会社がいい格付けをしている」という点をCDSとの違いとして述べていました。 金融機関倒産の法則 ここまで色々書いてきましたが、私の持論を少し書かせていただきます。 結論から言うと農林中央金庫が倒産する可能性はそれなりにあります。 最大の理由は、CLOの本質がジャンク債という信用度合いが低い人への貸し出したという構造が根本的に同じだからです。 もちろん、個人よりも企業の方が資金的に豊富だったり、いくら信用がないと言っても個人よりはマシな可能性はあるため、多少時間の遅延はあるとは思います。 しかし、信用度合いが低い以上いつこけてもおかしくないという根本は何も変わりません。 また格付けがいいからという論理も安心にはつながりません。 それはリーマンブラザーズ自体がAAAの格付けをもらってたのに一瞬で倒産したからです。 また、別の切り口で言えば、CLOはAAAを格付けとしてもらっていますが、その格付けをつけている集団が「金融商品を売りたい人」によってランク付けさせられているものだということを忘れてはなりません。 言い換えれば、「売りたい商品」の格付けが高くなるのです。 (おそらく金融側からしても手数料が高いのでしょう) 日本はリーマンショック時はそこまでこの手のジャンク債に手を出していなかったため、痛みをもう忘れつつあるのかもしれません。 しかし、当時はグレディスイスとかAIGとかゴールドマンサックスとかと言ったエリート金融機関が倒産状態に入ったのです。 (税金で救済) ここが大事で大企業だから潰れないということはありません。 冒頭に挙げた農林中央金庫に限らずゆうちょだってやばいのです。 加えていうと、前回以上にバブルの規模が大きいので、破裂時の衝撃は前回以上の可能性も高いと言われています。 何れにしても最後に伝えたいことがあります。 少し前話題にしたソフトバンクにせよこの農林中金にせよ今は勝手に爆弾を買い込んでいる状態です。 (投資銀行にそそのかされて) もちろん、爆発して勝手に潰れてくれる分には一向にいいのですが、その時には我々庶民も巻き込むというのがこの問題の困ったポイントです。 もう今回の爆発は避けられませんが、今後について言えば、私も含めた多くの庶民がエリートにもう少し怒りを持ち大衆の側からエリートに変革を迫らなければまた同じことになるでしょう。 農林中央金庫には健全な心を取り戻してもらいたいものです。

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