緊急 事態 宣言 訪問 介護。 緊急事態宣言で介護職はどうなる?福祉への影響はどれくらい?

新型コロナウイルス③ 緊急事態宣言後のケアマネの仕事と介護業界の変化|介護のいろんなコト。

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【目次】• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が7都府県で発令され、いよいよ対象地域が全国に拡大されました。 遠距離介護を続けるか? 3つの判断基準 結論から言うと、わたしは遠距離介護を一時中断することにしました。 次の3つの条件が揃っているからで、もしこれらがなければ、おそらく遠距離介護は継続していたと思います。 1:介護保険サービスをフル活用している 1つ目は、母が利用している介護保険サービスが通常通り稼働しているからです。 緊急事態宣言が全国に拡大となりましたが、岩手県はほかの地域と比べると新型コロナウイルスの影響が少ないからか、訪問介護や訪問看護、デイサービスなどもいまのところ、いつもどおりです。 わたしが不在でも、母はサポートを受けながら生活できます。 2:ITを駆使した見守り態勢が整っている 2つ目は、わが家はITを駆使した見守りが整っているからです。 遠距離介護を7年続ける中で、母と離れていても見守りができる態勢を整えてきました。 例えば、見守りカメラを設置しているので、母の表情や行動を毎日確認できます。 また、スマートリモコンを設置して、東京のスマートフォンで、岩手の実家の居間の室温をモニタリングしていますし、必要に応じてエアコンを遠隔操作することもあります。 【関連記事を読む】 3:自分のかわりに介護できる家族がいる 3つ目に、岩手に妹がいることです。 妹は、実家から1時間近く離れたところに嫁いでいて、2人の子どもを子育て中です。 そのため、わたしのように1週間連続で実家に寝泊りすることはできませんが、たまに家に寄って母の様子を見ることはできます。 3月末に帰省した際、緊急事態宣言が発令されるかもしれないと想定して、わたしは介護で必要になる日用品を買い揃え、準備してきました。 こうした条件が整っているため、岩手への遠距離介護を一時中断することにしました。 自分は無症状の感染者かもしれない もうひとつ、東京に居るわたし自身のコロナ感染リスクを考えて、遠距離介護を中断したところもあります。 わたしはフリーランスで、出社する必要もなければ、電車通勤もありません。 仕事のほとんどは人に会わなくとも進められるので、感染リスクは多くありません。 外出も近所のスーパーへ買い物に行くくらいで、他はずっと家に居る毎日です。 それでも、知らないうちに感染する可能性はあります。 3月末に実家へ帰ったときも、自分はコロナに感染しているかもしれないという不安は、心のどこかにありました。 「今日の体調はどう? 」 いつもなら、母にこんな質問はしません。 しかし、わたしが無症状の感染者で、母に新型コロナを移しているのなら、熱が出たり、だるさを感じたりするはずです。 毎朝、母に体調の確認をし続けました。 わが家では、デイサービス、訪問リハビリ、訪問介護の週4回、母の体温を測定します。 その体温を見て、37. 5度を超えていないかをいつも以上にチェックしました。 いくら感染リスクの少ない自分であっても、実家に帰るだけでこんなにも不安になるんだと思いました。 新型コロナの不安と母の反応 コロナ疎開や東京脱出という動きと、不要不急の外出ではない遠距離介護を一緒にして欲しくないという思いもあります。 しかし、このご時世ではどんな理由であれ、首都圏在住の人に、地元に帰ってきてほしくないという気持ちも理解できます。 こうした不安は、家族である妹も同じように抱えていることが分かったので、今回の遠距離介護は見送ることにしました。 母は新型コロナのニュースを毎日見ていますが、毎回初めてのように驚いています。 志村けんさんが亡くなったときには2日間に渡り、わたしに何度もその質問をしていました。 新型コロナのことを忘れてしまう母に、しばらく帰省しない旨を伝えようか悩んだのですが、不安をあおることになるかと思い、説明はしませんでした。 遠距離介護中断で懸念されること もし、遠距離介護の中断が長期化した場合、母が今までできていた習慣の多くを失ってしまう可能性もあります。 例えば、母が得意な料理の習慣が失われたり、レパートリーの数が減ってしまったりするかもしれません。 わたしが料理で必要な材料すべてを、台所に並べておくことで、母は何とか料理ができます。 もしわたしが材料を揃えておかなければ、材料や味付けが不足した料理が完成します。 こうしたサポートはわたし独自のものであり、介護職の方もここまではサポートできません。 せっかく7年もの間、こうやって母の自立を促してきたのに、できなくなってしまったら、ヘルパーさんに料理をお願いすることになってしまいます。 わたしは母の最後の砦は料理と考えているので、もし料理までできなくなってしまったら、認知症の症状は急激に悪化するのではないだろうか…。 次回の帰省は、緊急事態宣言が明けた直後の5月7日を予定していて、新幹線のチケットは手配済み。 緊急事態宣言が解除されていることを祈るのみです。 今日もしれっと、しれっと。 2013年3月に介護退職。 同年11月、祖母死去。 現在も東京と岩手を年間約20往復、書くことを生業にしれっと介護を続ける介護作家・ブロガー。 認知症ライフパートナー2級、認知症介助士、なないろのとびら診療所(岩手県盛岡市)地域医療推進室非常勤。 ブログ「40歳からの遠距離介護」運営().

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へルパーが覚えておきたい感染症対策、予防方法の基本。【訪問介護】

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新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少の傾向にあります。 5月14日には39県の緊急事態宣言が解除され、5月21日には大阪、京都、兵庫の関西3府県も解除されました。 全国に緊急事態宣言が出ている間、介護現場はクラスターの発生や新型コロナウイルスが原因となる死亡者数の増加、事業所の休業など、さまざまな影響を受けました。 では、緊急事態宣言の解除を受けて、介護の現場にはどのような変化が見られているのでしょうか。 大手介護事業者の管理職を経て、医療と介護の幅広い知識と豊富な経験をもとに合同会社カサージュを設立。 企業理念は『介護に携わるすべての人がHappyに』。 目次 自主休業を含め、緊急事態宣言中に営業を自粛または縮小していた通所系サービスの事業所は、少しずつ通常の営業に戻しているところが多いようです。 新型コロナの影響で経営に打撃を受けている事業者は多く、経営者の立場に立てば、早期に経営状況を立て直さなければ今後の運営が危ぶまれます。 自粛で会話が減った高齢者にとっては、ようやくデイサービスが再開したと安堵され、他の利用者や職員との会話を楽しむ方もいらっしゃいます。 しかし利用者の中には、「もう少し様子を見てから通所したい」とおっしゃる方も少なくありません。 自粛生活が続いたことから新規でのサービス利用を検討する人が少ないのも現状です。 そのため、「介護事業所の経営改善の見通しがつかない」という経営者がほとんどのようです。 訪問介護の現場も楽観視できないようです。 現状に不安を強く持つヘルパーも多く、利用者に発熱がなければホッとするとの声も聞かれます。 また、マスクや防護服を着用しての訪問介護サービスは、疲労感が増すだけでなく、これからの時期は熱中症のリスクが上がります。 訪問介護はただでさえ人員不足の慢性化が深刻で、緊急事態宣言が解除されても簡単に好転できる状態ではありません。 介護人材不足の解消や給与の問題などに関しても、早急な改善が望まれます。 5月15日、厚生労働省は高齢者施設等での感染経路を遮断するため、やむを得ない場合以外はオンライン面会が望ましいとして、その際の注意点や実際の事例について情報を提供しています。 介護施設での面会制限は緊急事態宣言が出される前より行われていたことから、まだしばらくの間は継続されるものと思われます。 現在のところ、その他のガイドラインは出ていないようです。 厚労省には今後、介護現場全体の実態をしっかりと把握していただき、第2波、第3波に向けたガイドラインの作成を急いでいただきたいところです。 いまは介護崩壊をぎりぎりのところで食い止めている状態です。 介護現場への衛生用品の納品、人員の確保、職員への手当の支給など、物と人の確保に向けた早急な対応が期待されます。 関連記事 2020年2月時点で、介護保険の施設サービスを利用している人は全国で約96万人(有料老人ホーム等含まず)、在宅サービスを利用している受給者は約389万人です。 その中で新型コロナの感染者数は正確に集計がされていないものの、5月8日時点での新型コロナ感染症の感染者数は入所施設で少なくとも474人、死者が70人。 一方、デイサービスなどの通所系サービス(ショートステイを含む)を利用する受給者数は約218万人で、そのうち感染者数は164人、死者は9人となっています(*東京新聞による)。 新型コロナウイルスに感染したり、お亡くなりになった方がおられるのは大変不幸なことですが、海外での介護崩壊のケースに比べると、数の上ではかなり抑えられたと言えるのではないでしょうか。 介護の現場では、マスクや消毒薬などが不足している事業所も多く、感染予防の条件が良いとは決して言えません。 職員自身も感染のリスクがある中、多くの介護職員は感染予防に対する意識を高く持ち、感染リスクの低減のために、手洗いやうがい、介護現場以外での3密を避けた行動の徹底などを行ってきました。 物品不足が続く中で感染者数や死亡者数をある程度抑えられたのは、介護従事者がプロ意識を高く持ち、自らの行動を律した結果ともいえるでしょう。 介護の現場は新型コロナウイルスだけではなく、インフルエンザやノロウイルス、疥癬(かいせん)など、常に感染症の蔓延リスクを抱えています。 そのため、感染予防に関する研修を実施するなど、日頃から感染症に備えていた介護事業者も多かったのだと思います。 その甲斐あって、行うべき行動を理解できている職員も多く、感染リスクを最小限に抑えられたのかもしれません。 定期的な研修や勉強会などで常に感染症に対する職員の意識を高めておくことが、今後も利用者と職員の安全と命を守るといえるでしょう。 新型コロナウイルスの感染症の流行は、まだまだ決して楽観視できるような状況ではありません。 ですが、感染予防に必要な物品が十分に確保できれば、プロとして高い意識を持って業務を遂行する介護職員たちに支えられながら介護現場は上手にコロナと共存し、終息を迎える日が来るだろうと期待しています。 参考 <新型コロナ>介護施設全死者の14% 衛生品不足、集団感染(東京新聞).

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【緊急事態宣言】介護現場や私達の生活への影響は?

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緊急事態宣言をうけて ~ユースタイルと土屋の今後~ 高浜敏之 4月7日の夕方、安倍首相が新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令されることが決まりました。 この事態を受け、今後私たち土屋訪問介護事業所ならびにユースタイルカレッジとしては、次のような施策を講じることにしました。 1 今回対象区域に指定された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県において実施される資格取得研修、すなわち介護職員初任者研修、実務者研修、重度訪問介護従業者養成研修(統合課程)を、とりあえず5月のゴールデンウィーク明けまで中止します。 その他の地域についても状況の推移を観察しながら随時判断していきます。 2 社内感染を防止するため、マネージャー間やスタッフ間のミーティングなどは原則オンラインで実施します。 また、コロナウィルス感染予防対策を徹底し、密集、密接、密閉のいわゆる三密をプライベートゾーンにおいても極力回避するよう、スタッフの意識啓発に努めます。 マスクやアルコール消毒液などの不足についても各エリアの在庫を確認しながら随時補充していきます。 3 スタッフ、家族、ご利用者様などにおいてコロナウィルス罹患の恐れがある場合は行政機関や保健所など関係各所と早急に連絡を取り、その指示ならびに指導を遵守しながら感染拡大を防止するため迅速な対応を実施します。 4 私たちが提供するサービスは命を支えるサービスです。 このような緊急事態においても、感染症対策を徹底しつつ平常通りサービス提供を継続します。 その際、職員のメンタルヘルスを配慮し、オンラインツールなどを活用しながら、いままで以上にコミュニケーションを図っていきます。 なお、社内において感染者などがでたことによりサービス提供の継続が困難になった場合に備えて、ケアマネージャー、相談員、他事業者や行政機関との連携をより一層強化します。 5 この困難を新生と刷新の機会ととらえ、社内スタッフとのコミュニケーションをさらに加速化しつつ様々なステークホルダーに積極的にアイデアを、たとえばケアカンファレンスのオンラインでの実施など、を提案し、新しいケアの形、新しい運営のスタイルをチーム一丸となって模索します。 続いてこの状況下における私的見解を述べさせていただきます。 このような非常事態においても、平素と変わることなく、ご利用者様の生活と命を支えるために淡々と現場に赴いてくださるヘルパーの皆様に最大限の敬意を感じております。 いま医療崩壊目前の現場において、医師や看護師の方々が、まさに身を賭して命を支える業務を担ってくださっています。 そのミッション感覚の強度にあらためて驚きと敬意を感じますが、同様の感情を、現場を担ってくださっているヘルパーの皆様に抱きます。 私たちは定期的に社内研修などで会社理念やサービスの社会的意義についてお伝えさせていただいておりますが、そのような言葉を受け取るまでもなく、ヘルパーの皆様がご利用者様と共にある現場から学び、自ずと自分たちが担う業務の意義と価値を体現されているという事実を再確認することができました。 そんな仲間たちと共にミッションを共有し、お仕事をさせていただいているということに、あらためて最大限の誇らしさと喜びを感じております。 またこのような事態においてさらなるリスクを抱えながら生活されている障害者、高齢者の方々の不安を想像すると胸が締めつけられるような想いが湧き上がります。 早急にこのウィルスとの闘いに打ち勝ち、平和な日常が回帰することを願うばかりであり、またこの日々変転する例外状況に応じて柔軟に対応し、「感染しない、感染させない」をメンバー全員で徹底的に追求し、いのちを支える営みを継続していきたいと思います。 いま、ヨーロッパを中心に医療崩壊が起き、絶対的なリソース不足の現状において、人工呼吸器を高齢者から若年者に、医療依存度の高い障害者から健常者に、付け替える、という命の選別が起きています。 私たちが闘いそして克服することを決意した、優生思想的行動が、私たちの意識を出発点として、パンデミックという例外状況において、そしてリソース不足という広義の意味での社会的経済的貧困状況において、もっとも残酷な姿で立ち現れています。 数多くの社会的弱者の命が失われ、命を救うことをミッションとした医療従事者が、命の選別をせざるをえない、一人の命を救うために、もう一人の命が失われることに加担せざるをえない状況に、私たちは直面しています。 あらためて、貧しさとは、必ず克服されなければならない社会悪だ、そう確信しました。 先日、津久井やまゆり園事件の加害者に死刑判決がおりました。 加害者は、「役に立たないものは生きる資格がない」という思想を抱き、重度の知的障害を持った方々を、19名の方々の命を、奪いました。 そして、死刑判決がでるまで、そして判決がでたあとも、その思想を決して手放すことはありませんでした。 いま、そのような思想の対極にある、命を守ることをミッションとした医師たちが、医療崩壊の現場で、図らずも事件加害者と同様の判断、ある基準をもって、生きる命と生きることができない命の選別をすることを、その意志と希望に反して、余儀なくされています。 医療崩壊という究極の貧しさの現場において。 このような貧しさが、想像を絶する悲劇をもたらしている貧困が、一刻も早く克服されることを、願ってやみません。 またそのような貧困が到来しないよう、できる限りの努力を私たちなりにしていきたいと思います。 しかし、私たちは思い出さなければなりません。 ケアサービスを受けることができないために、パンデミック到来以前に、命の選別を自らせざるをえない方々がいたことを。 そしていまも現在進行形でそういった方々がたくさんいることを。 必要なケアを受けることができないという貧しさ、その立ちふさがる事実と、役に立たない者の存在価値に対する疑念という内面化された価値観の共犯関係よって、生き延びるという選択をすることのできなかった人が、選択をすることのできない人が、たくさんいることを。 人工呼吸器が足りない、ベッドが足りない、医師が足りない、看護師が足りないことによって生き延びることができない人たちがいまいるように、ヘルパーが足りないことによって生き延びることができない人たちがいまもなおいることを。 そして、前者は多数派に降りかかる出来事であるがゆえに悲劇として受け止められ、後者は社会の片隅で少数派に降りかかることであるがゆえに、多くの方々に自分とは関係ないこととして黙殺されてきたという事実に、私たちはこの恐るべきパンデミックの中で再度注目しなければならない思います。 つまり私たちが出会ってきた社会的弱者の方々は、常時パンデミック、常時例外状況、常時絶対的貧困の状況を生きていたという事実を思い出さなければならないと。 そしてこの貧困の克服こそが、私たちのビジョン、全ての必要な人に必要なケアを、の真意だと考えております。 前述したとおり、わたしたちはしばし7都道府県にて資格取得研修を実施できない事態に至りました。 これには痛恨の思いがあります。 私たちの人的資源は、すでに逼迫しております。 新たにケアを担ってくださるスタッフを養成できないということは、新たなケアニーズに答えることができないということを意味します。 もしかしたら、ケアを受けることができれば選択できたであろう「生きる」を、ケアを受けることができないがゆえに積極的に選ぶことができず、「死」を受容せざるをえない人がいるかもしれない。 私たちは実際にそういった方々がいたという過去の出来事が鮮明に記憶に刻まれています。 しかし、いまは、ケアを待ち望んでいる人たちがいるという事実を忘れることなく、しばし立ち止まりたいと思います。 全ての必要な人に必要なケアを届けるために、いまできることを、いましかできないことを、おこなっていきたいと思います。 そして、チーム一丸となって、「感染しない、感染させない」をやり遂げ、ご利用者様、スタッフ一同、みんなでこのパンデミックを、生き延びたい、そう思います。

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