金融 機関 コード 八 十 二 銀行。 みずほコーポレート銀行 の金融機関コード・支店コード一覧|検索結果|金融機関コード・支店コードのデータベース

十八銀行

金融 機関 コード 八 十 二 銀行

略称 はちに、82 本店所在地 〒380-8682 178番地8 設立 (6年) 0143 HABKJPJT 事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など 代表者 代表取締役副頭取 資本金 522億43百万円 (2019年3月31日現在) 発行済株式総数 511,103,411株 (2019年3月31日現在) 純利益 224億92百万円(連結) 218億30百万円(単体) (2019年3月期) 純資産 7,655億9百万円(連結) 7,078億37百万円(単体) (2019年3月31日現在) 総資産 10兆4,515億33百万円(連結) 10兆3,946億21百万円(単体) (2019年3月31日現在) 従業員数 3,713人(連結) 3,129人(単体) (2019年3月31日現在) 決算期 3月31日 主要株主 (信託口)3. )は、に本店を置く、。 概要 地銀界では比較的財務体質が良好であるため、有力地銀に挙げられることが多い。 長野県及び長野市等35市町村(2013年時点)がとしている。 県内の他、、、、、、、に営業拠点を持つ。 また海外ではに支店を置くほか、、、、に駐在員事務所を置く。 沿革 前身行の沿革• (10年) - 設立。 本店は上田町(現 )に置く。 (明治11年) - 設立。 本店は(現 )に置く。 (明治26年) - 第六十三国立銀行が等で経営危機に陥り、(現 )に本店を置く稲荷山銀行の支援を得て同行と合併。 本店を稲荷山町に移転。 (明治30年)• - 第十九国立銀行が普通銀行に転換し、 第十九銀行と改称。 - 第六十三国立銀行が普通銀行に転換し、 六十三銀行と改称。 八十二銀行の沿革• (6年) - それまで県下最大の金融機関であったが整理されることになった。 初代頭取に(多額納税者議員)が就任。 (昭和18年)• 3月 - 上伊那銀行、佐久銀行、信州銀行の営業譲渡を受ける。 9月 - 長野貯蓄銀行の営業譲渡を受ける。 11月 - 上田殖産銀行の営業譲渡を受ける。 12月 - 飯田銀行を合併• (昭和28年) - によりでが発生。 新町支店が埋没。 (昭和44年) - 本店を長野市の現在地に移転。 (昭和57年) - と共同でを設立。 (3年)8月1日 - 行名ロゴ変更、四角形4個のシンボルマーク制定。 (平成13年) - 破綻したの長野県内店舗および支店()の営業を譲受。 (平成14年)• - システム稼働開始。 - 破綻したの一部店舗の営業を譲受。 (平成17年)8月1日 - 長野県内のATMにおいて、八十二銀行預金口座の引き出しが有料化された。 (平成18年)4月 - アルプス証券を化。 9月には八十二証券に商号変更。 (平成22年) - 長野県下6金庫と提携し、個人カードでのATM相互間出金手数料無料提携「」を開始。 (平成25年)• - 湯本昭一常務が頭取に昇格。 山浦愛幸 よしゆき 頭取は代表権のある会長に退く。 - とATM相互無料開放を開始(・による長野県内避難者支援)。 (平成26年) - 地域再生や活性化を目的に全国8つの地銀との広域連携を発表。 (平成27年)• 8月3日 - とATM提携を開始。 10月27日 - によって八十二信用保証を化。 (元年) - 八十二リース、八十二カードの完全子会社化方針を発表。 店舗 高田支店(新潟県上越市) 全国地銀との連携 2014年(平成26年)、八十二銀行は、()、()、()、()、()、()、()、()との間で、連携および協力することを発表した。 この連携は各行が有する情報・ネットワークを活用し、新たな価値を共創することで地域経済の再生および活性化を目的としており、具体的な連携策として、各行による協調融資や取引先企業の(合併・買収)での協力などが想定されている。 一部報道では、この連携が地銀再編のきっかけになる可能性が指摘されている。 情報処理システム 八十二銀におけるは、を基礎に、貸出金、、日計などを統合したを自行で開発し、(昭和46年)4月、長野、大町支店において稼働が開始され、(昭和50年)3月、全店でのオンライン化が完了した。 さらに(昭和54年)4月には、システムを開発したほか、(昭和58年)4月にはの窓口販売及び、金地金の販売業務をオンライン化している。 その後、銀行のオンラインシステムが社会として安定運行を求められたことや、等の稼働延長も強く求められた状況に鑑み、(昭和59年)5月、行内に次期オンライン推進委員会が設置された。 (昭和61年)3月には、次期システムの共同開発でとの間で調印に至り 、1月の稼働を目指し構築に入るが、稼働直前の最終確認テスト時に予期せぬ不安定要因が見つかった為、稼働を約4か月遅らせるなどの曲折を経て、(平成元年)5月8日、、情報系、対外接続系の3システムから成る「新総合オンラインシステム」が稼働を開始した。 琉球銀と開発にあたった新システムは、効率的なシステムの開発や運用を求める界の動きを背景に、(平成5年)10月に、翌年5月に、(平成12年)5月には、(平成13年)1月にと次々に採用された。 これらシステム導入行の頭取会の席上、システムの共同開発や運用による経費・投資の削減は前向きに取り組まなければならない経営課題であるとの認識が共有され、「六行システム研究会」が発足した。 この六行会では、システム共同化で基本合意に至ったほか 、基幹システムにのみならず、広範囲なシステムについても共同で開発にあたる方針が打ち出された。 なおこの会は、2000年7月の関東銀の加盟を期に当時の八十二銀頭取の発案でと命名された。 じゅうだん会による共同版システムは、八十二銀の基幹システムをベースとし同行が開発にあたり、システムの運用管理及びアプリケーションの保守作業はが担い、勘定系、情報系のほか営業店端末、ATMシステム、本部業務システム、などが対象とされた。 (平成14年)3月には、八十二銀で稼働が開始され、その後加盟各行において順次稼働が開始された。 5月、営業活動の支援を目的に、を使ったモバイルシステムの稼働を開始している。 ATM提携 詳細は「」を参照 ATMでは、()、長野県下信用金庫6金庫(・・・・・の各信金)のキャッシュカード()による出金については自行扱いとなる。 東邦銀行との相互間は法人カードも対象。 は・と提携しているほか、のショッピングセンター等設置のとも提携している。 残高照会は曜日や時間帯に関係なく無料だが、セブン銀行での入出金及びイオン銀行での出金では利用手数料が必ず課金される。 ローソンATMについては、(23年)付けで利用される地域によって手数料が改定され、 県内及び 県外に分かれて異なる手数料(長野 県内での利用:終日有料、長野 県外での利用:これまで通り、入金は終日無料・出金は平日日中のみ無料)が適用される。 関連会社 連結子会社• 八十二ビジネスサービス株式会社• 八十二信用保証株式会社• 八十二オートリース株式会社 注・出典 [] 注• 『長野県の歴史』、1974年5月、273ページ• 全国銀行協会 銀行図書館. 2018年3月25日閲覧。 赤羽篤外編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社、1989年、296頁。 「各地の被害」『朝日新聞』昭和28年9月26日夕刊1面• 2013年4月19日. 2014年8月31日閲覧。 2015年8月31日. 2015年9月5日閲覧。 日本経済新聞ニュースサイト(2019年11月15日)2019年11月17日閲覧。 日本経済新聞. 2014年1月28日. 2014年8月31日閲覧。 , 八十二銀行ニュースリリース:2014年1月28日発表• 2014年1月28日. 2014年8月31日閲覧。 2014年2月17日. 2014年8月31日閲覧。 『八十二銀行八十年史』P. 459• 『八十二銀行八十年史』P. 460• 『八十二銀行八十年史』P. 463• 「地銀6行とシステム共同化 八十二銀開発担当」『』2001年4月19日• 『八十二銀行八十年史』P. 466• 『八十二銀行八十年史』P. 467• 日経コンピュータ. 2003年6月4日. 2014年8月31日閲覧。 プレスリリース , 八十二銀行, 2015年5月25日 , 2015年9月5日閲覧。 日経コンピュータ. 2015年8月20日. 2015年9月5日閲覧。 , 八十二銀行ニュースリリース:2011年2月10日発表 参考文献• 八十二銀行編『八十二銀行八十年史』八十二銀行、2013年。 関連項目• - 資本・融資関係が近い。 - 第十九国立銀行と第六十三国立銀行の他に、長野県内の国立銀行としては第十四国立銀行(松本)、第二十四国立銀行(飯山)、第百十七国立銀行(飯田)が存在した。 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

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みずほ銀行(「た+濁点等」の支店)

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本社:〒100-8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号• 本店:〒100-8994 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング• 株式会社ゆうちょ銀行は、東京都千代田区霞が関に本社を、東京都千代田区丸の内に本店をそれぞれ置く日本の銀行。 2012年(平成24年)3月末現在、日本最大の預金金融機関。 特殊会社としての設立形態を採らないため、会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。 コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」 株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co. , Ltd. )は、東京都千代田区大手町に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行。 愛称は「JP ゆうちょ銀行」(英通称はJP BANK)。 コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。 郵政民営化関連6法(ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法(平成17年法律第97号)第8章)公布による郵政民営化の準備にともない、2006年(平成18年)9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。

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