ヘルス プロモーション 活動。 ヘルスプロモーションと健康教育

4‐2 「21世紀における国民健康づくり運動」におけるヘルスプロモーション(財団法人健康・体力づくり事業財団):文部科学省

ヘルス プロモーション 活動

(1)ヘルスプロモーションの概要と歴史 ヘルスプロモーションは1986年にカナダのオタワにて行われた会議の中で、WHOが提唱した健康への取り組みについての考え方です。 もう少しわかりやすく言い換えてみると、「ヘルスプロモーションとは、個人個人が自らの健康作りの為に積極的に活動できるようにする取り組み」と言い換えることができ、「個人を取り巻く様々な環境を、国や地域などが整えていく事でそれを実現可能としていきましょう」という内容です。 オタワ憲章にてヘルスプロモーションが提唱された後、その後も定期的にヘルスプロモーション会議を開き、ヘルスプロモーションはその時代に合わせた変遷を遂げてきました。 例えば1988年に行われた第2回ヘルスプロモーション会議では、時代の進歩とともに汚染されてきた環境も人々の健康に害を及ぼすとして、環境改善もそれぞれの国や地方の課題としました。 1991年に行われた第3回ヘルスプロモーション会議では、さらに深刻化してきた環境問題を中心に、その環境問題が、公平に与えられるべき健康をどれだけ阻害しているかと言う認識を共有しました。 その後も定期的にヘルスプロモーション会議が開かれ、ヘルスプロモーションの認識を統一することや、会議によって明らかとなった新たな健康問題を取り上げ、それに対する認識や方針を各国で合わせる世界的な取り組みの場となっています。 (2)ヘルスプロモーションから「健康日本21」が始まる 日本ではヘルスプロモーションの取り組みを受け、「健康日本21」と言う取り組みが始まりました。 ここでは国民の健康寿命を延ばす事を目的に、健康増進と病気の予防を目標に掲げています。 生活習慣における様々な数値的目標を定めたり、特定健診が始まったのもこの健康日本21がきっかけです。 この健康日本21は2000年から2012年まで積極的に活動が行われ、その結果メタボ率の減少や高齢者における残歯の増加など、様々な成果を得ることができました。 冒頭であげたように、日常的にメタボの話や喫煙のリスクの話を聞くようになったのも、この健康日本21による影響なのです。 その後、健康日本21は少し形を変えて2013年から再び開始されます。 比較的個人が行う行動に着目していた1回目 第一次 に比べると、2回目 第ニ次 は個人を取り巻く社会的な部分に重点が置かれています。 厚生労働省HPの健康日本21関連のページの中で「社会保障制度が持続可能なものとなるように」という一文が見てとれたり、第二次健康日本21の基本方針を見る限りでも、第一次健康日本21との違いを確認することができます。 この改定によって、個人に重きをおきつつ社会的な取り組みも重要と考えるヘルスプロモーションに、より近づいた考え方になりました。 第二次健康日本21は2023年まで続けられる予定です。 (3)人々の意識を変えるヘルスプロモーション ヘルスプロモーションと言う言葉は、普段介護をしている中ではなかなか耳にすることも少ない言葉だと思います。 しかし、その取り組みがあったおかげでメタボの話や喫煙のリスクの話をよく耳にするようになり、結果として分煙が進められるなどの日常的な変化を見ると、ヘルスプロモーションを身近に感じる事ができるのではないでしょうか。 また、我々が日常的に行う介護にもヘルスプロモーションの考え方は取り入れる事ができ、介護の質を上げるためには重要な考え方になります。 介護と言うものは人によって様々な考え方のもとに提供されていると言う現状があります。 統一されない考え方のもとに介護が行われてしまうと、利用者を混乱させてしまったり、過介護や行き過ぎた自立の促しによる精神的負荷にも繋がります。 そうなると、介護の提供を行うことで利用者のQOLやADLなどを落としてしまう事にもなりかねません。 ヘルスプロモーションの「個人が積極的に健康作りができるように、周囲の環境を整える」という考え方は、日常的な介護の中でも使える考え方です。 「どうすれば目の前の利用者が自発的に健康を意識しながら生活することができるか」と言う目の前の利用者の事はもちろん 「どうすれば目の前の利用者が自発的に健康を意識しながら生活することができる『環境を作り出す』ことができるか」と言う部分も気することができるようになり、「与えるだけの介護」ではなく「引き出す介護」が出来るようになる事でしょう。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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ヘルスプロモーション

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国民の健康を守る観点から、国際的に遅れている受動喫煙防止、広告・販売促進・後援の禁止、健康警告表示の3政策に重点をおき、政策化に役立つエビデンスの構築を行い、実効性のある政策提言を行いました。 2018年7月の受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立にあたり、研究班で創出したエビデンスが、法改正の実現に一定の貢献をしました。 研究成果の公表• Hori, M, et al. Secondhand smoke exposure and risk of lung cancer in Japan: a systematic review and meta-analysis of epidemiologic studies. Jpn J Clin Oncol, 2016, 46 10 :942-951• Tabuchi T, et al. Heat-not-burn tobacco product use in Japan: its prevalence, predictors and perceived symptoms from exposure to secondhand heat-not-burn tobacco aerosol. Tob Control, 2018, 27: e25-e33• Yamato Hiroshi, et al. Smoke-Free Legislation and Acute Coronary Syndrome. Circulation Journal, 2018, 82(7): 1749-1751• 岡本光樹. 特別寄稿 東京都受動喫煙防止条例と健康増進法改正の成立東京都受動喫煙防止条例と健康増進法改正の成立. 日本禁煙学会雑誌, 2018, 13 4 : 49-63. 片野田耕太. 受動喫煙の健康被害. 医学のあゆみ, 2018, 265 10 : 855-859. 中村正和. 健康日本21(第二次)-5年の成果とこれからの取り組み 「喫煙」について. 健康づくり, 2019, 489: 12-15. 欅田尚樹. 特集「喫煙のサイエンスIII」 基礎医学とのダイアローグ 加熱式タバコと喫煙のバイオマーカー. THE LUNG perspectives, 2019, 27 1 : 57-61. 大和 浩. 受動喫煙対策の実践 2020改正法施行に向けて 受動喫煙の健康影響に関する最新情報. 保健師ジャーナル, 2019, 75(2): 105-112. 大和 浩. 加熱式タバコの健康影響. 医学のあゆみ, 2019, 268(8): 659-660. たばこ対策の推進を目指して、WHOのたばこ規制枠組み条約(FCTC)の履行状況の検証、喫煙の健康被害の法的・倫理的側面からの検討、たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価等についての研究を行いました。 研究成果に基づいて学会等と協働して政策提言を行い、2016年からの禁煙治療の若年者への保険適用拡大に貢献しました。 また、わが国で取り組みが遅れている受動喫煙防止や警告表示、広告等の規制等について、今後の規制強化にむけてファクトシートを作成しました。 研究成果の公表• TABUCHI, Takahiro, et al. BioMed research international, 2014, 2014. TABUCHI, Takahiro, et al. Maternal and paternal indoor or outdoor smoking and the risk of asthma in their children: A nationwide prospective birth cohort study. 田淵貴大, et al. 日本における年齢階級・学歴・医療保険別の受動喫煙格差. JACR Monograph, 2014, 20: 39-48. TABUCHI, Takahiro, et al. Tobacco price increase and smoking behaviour changes in various subgroups: a nationwide longitudinal 7-year follow-up study among a middle-aged Japanese population. Tobacco control, 2016, tobaccocontrol-2015-052804. TABUCHI, Takahiro, et al. Addiction, 2016, 111. 4: 706-713. TABUCHI, Takahiro, et al. Are partial workplace smoking bans as effective as complete smoking bans? A national population-based study of smoke-free policy among Japanese employees. 5: 1265-1273. TABUCHI, Takahiro, et al. Tobacco price increase and smoking cessation in Japan, a developed country with affordable tobacco: a national population-based observational study. Journal of epidemiology, 2016, 26. 1: 14-21. SAITO, Junko, et al. PloS one, 2015, 10. 10: e0139512. 長谷川浩二, et al. 診療ガイドラインにおける禁煙推奨の位置づけに関する調査研究. 日本公衆衛生雑誌, 2016, 63. 12: 758-768. 仲下祐美子, et al. たばこ規制に対するたばこ使用者を対象にした調査結果の国際比較. 厚生の指標, 2016, 63. 6: 24-32. 本研究は政策研究として、わが国の現状を踏まえ、喫煙率の大幅な減少につながるたばこ規制方策の政策提言を行いました。 その結果、2012年のがん対策推進基本計画における喫煙や受動喫煙の数値目標の設定、2013年からの特定健診・特定保健指導における喫煙に対する保健指導の強化などの政策の実現に一定の貢献をしました。 研究成果の公表• 伊藤ゆり, et al. たばこ税・価格の引き上げによるたばこ販売実績への影響. 日本公衆衛生雑誌, 2013, 60. 9: 613-618. 谷口千枝, et al. 薬局での対面販売による禁煙補助薬によって禁煙成功者を生み出すのに要したコストの推計. 厚生の指標, 2014, 61. 3: 25-31. TANIGUCHI, Chie, et al. Varenicline is more effective in attenuating weight gain than nicotine patch 12 months after the end of smoking cessation therapy: an observational study in Japan. 7: 1026-1029. 大和浩, et al. 某ファミリーレストラングループにおける客席禁煙化前後の営業収入の相対変化 未改装店, 分煙店の相対変化との比較. 日本公衆衛生雑誌, 2014, 61. 3: 130-135. HAGIMOTO, Akiko, et al. Annals of Behavioral Medicine, 2018. 喫煙者に対する禁煙治療・支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高める環境整備の両視点から研究を行い、特定健診等の健診の場での1-2分程度で実施できる禁煙介入方法を開発しました。 たばこ税・価格の大幅値上げや公共場所・職場における受動喫煙防止の法規制の強化に焦点を当てた政策研究に取り組み、2010年のたばこ税・価格の引き上げの実現等につながりました。 研究成果の公表• OSHIMA, Akira, et al. Sensitivity Analysis of the Efficacy of Varenicline in Smoking Cessation With a Special Reference to Study Dropouts. Journal of Smoking Cessation, 2009, 4. 2: 86-91. HAGIMOTO, Akiko, et al. Addiction, 2010, 105. 1: 164-173. KATANODA, Kota, et al. Projected cancer mortality among Japanese males under different smoking prevalence scenarios: evidence for tobacco control goal setting. Japanese journal of clinical oncology, 2011, 41. 4: 483-489.

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プライマリヘルスケアとヘルスプロモーションの違いを覚えよう!【管理栄養士国家試験】

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図表 4_5 ヘルスプロモーションとは ヘルスプロモーションは、1986年、WHO がカナダのオタワで開催した第1回ヘルスプロモーション会議の中で示された新しい考え方です。 これに関する宣言文がまとめられたオタワ憲章の中で、ヘルスプロモーションとは「 人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセスである」と定義されています。 続いて宣言文の中では、健康は生きる目的ではなくて毎日の生活のための資源であること、単なる肉体的な能力以上の積極的な概念であることが述べられてます。 この活動を展開していくうえでは、人々の主体性が発揮されるよう各個人の能力をつけていくこと、政治や経済、文化、環境等も含めた広い範囲で健康のための条件を整えていくよう唱導していくこと、保健分野を越えた社会の広い分野の活動や関心を調整していくことが必要であるとされています。 また、これらのことが平和、住居、教育、社会的正義等を基盤にしていることは言うまでもありません。 ヘルスプロモーションは、「健康的な公共政策づくり」「健康を支援する環境づくり」「地域活動の強化」「個人技術の強化」「ヘルスサービスの方向転換」を柱としています。 ヘルスプロモーション活動の大きな特徴は、 住民や当事者の主体性を重視していること、各個人がよりよい健康のための行動をとることができるような政策等も含めた環境を整えることに重点がおかれています。 地方計画策定にあたっては、トップダウン型のアプローチや個人の責任だけを強調する計画にならないように留意しましょう。 すべての政策にヘルスプロモーションの視点が必要であり、 すべての政策をヘルスプロモーションの視点から見直すことが望ましいのです。 kenkounippon21. html ヘルスプロモーションを推進するには、人的資源だけではなく、図表 4_6のように、健康づくりを支える社会・労働環境の整備や、自然環境の保全や生活環境の整備を社会全体で推進することが重要となる。 kenkounippon21. (1)新しい健康観の普及(全国老人クラブ連合会) 全国老人クラブ連合会では、平成14年から5年計画で、第6次「健康をすすめる運動」をスタートした。 この運動の中で、「高齢者の世紀」にふさわしい健康観を普及することを提案している。 (参考)社団法人日本WHOのホームページでは、健康観に関する新しい視点として、以下の7つを取り上げている。 この活動の目標は、ヘルスサポーターと呼ばれる健康づくりの仲間を育て、全国で3年間に100万人の仲間づくりをすすめることにある。 なお、ヘルスサポーターとは、都道府県と市町村の食生活改善推進員協議会が開催する講習会を修了した人のことを指す。 講習会では、運動・休養・食事・アルコール・たばこなど健康に関わる分野に関心のある人たちを、市町村の広報誌などで希望者を募集し、5~10時間の講習を行っている(講習内容は図表 4_8参照)。 講習会を修了し、ヘルスサポーターとなることにより、「ヘルスサポーター21登録証」が授与され、健康に関連する情報を掲載した同協会発行の機関誌「ヘルスサポーターだより」が配信されるようになる。 また、「ヘルスサポーターの会」と呼ばれる地域のヘルスサポーターとの交流会で運動会等の活動に参加することにより、仲間と一緒に健康づくりを行うことができる。 japan-who. shokuseikatsu. shokuseikatsu. 2001年8月にはじめて実施された長野県小諸市を皮切りに、東京都葛飾区、大阪府和泉市、群馬県高崎市等で実施されている。 日本ウォーキング協会の以前の活動は、単発のウォーキングイベントを開催していたが、健康日本21の開始後、地域住民へのアピールと個人の活動を兼ね合わせたプロモーションを実施するようになった。 また、同協会では10万人のウォーキング指導員を育成することを目指している。 kenkounippon21. これを見ると、より多くの人が身近に感じる活動などが多いこと、興味・関心・要求の喚起(知識の普及・学びの場の提供)や日常に参加要求の強化(直接的巻き込み)に関する事例が多いことが分かる。 お問合せ先.

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