企業 年金 連合 会。 「企業年金連合会」から年金が支給されるかも 厚生年金基金のある会社を短期退職した人は要確認 | マネーの達人

「企業年金連合会」あなたも年金がもらえるかも?

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企業年金連合会の前身は、厚生年金基金連合会 皆さま、「企業年金連合会」をご存知でしょうか? 「企業年金連合会」とは、その名のとおり 企業年金の連合体です。 昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体の「厚生年金基金連合会」として設立され、その後、平成16年の法改正により「企業年金連合会」と名称が変わっています。 もともとは、企業年金の1つである「厚生年金基金」の連合体だったわけですね。 ちなみに、 厚生年金基金はあくまでも企業年金であり、公的年金である「厚生年金」とは異なります。 ただ、厚生年金基金が他の企業年金とも大きく違うところは、 老齢厚生年金 (報酬比例部分)のうち、厚生年金基金の加入員期間にかかる部分の年金給付を国に代わって行う点です(この部分を代行部分といいます)。 そのため、このような名前となっているわけです。 ・ 代行部分に厚生年金基金による上乗せ給付を乗せた部分…「基本部分」 ・ 厚生年金基金独自の給付の部分…「加算部分」 以前は、企業年金というと厚生年金基金と適格退職年金でしたが、2012年3月31日で適格退職年金は完全に廃止されました。 また、2013年の法改正により厚生年金基金の新設は認められなくなっており、現在では、 企業年金は確定給付企業年金と確定拠出年金(企業型)が主流となっております。 もう一度、厚生年金基金に話を戻しましょう。 厚生年金基金では、基本部分は加入員期間が1か月でもあれば年金の給付が発生します。 しかし、 加入員期間が短い場合は年金額が小額となり、年金額よりも支払いコストの方が高くなり、非効率的になってしまいます。 次の会社も短期間で退職して、そこでも厚生年金基金がある場合は、また同様の問題が発生するわけです。 また、 生命保険や公的年金と同様に、企業年金においても年金を受け取るためには「請求」が必要となります。 支給開始年齢に到達すれば、自動的に年金を支給してくれるわけではありません。 そうすると、このような短期間で退職した人は、支給開始年齢に到達した場合、 過去に加入していたすべての厚生年金基金に年金の請求をしなくてはならず、非常に手間がかかってしまうわけです。 一括支給が可能になり、受給者の手間が軽減 そこで、短期間で退職などして厚生年金基金の加入員期間が短い者への給付の義務を、 各厚生年金基金から厚生年金基金連合会へ引き継ぎ、厚生年金基金連合会がその者へ一括して支給するようになりました。 そうすれば、厚生年金基金もそのような加入員期間の短かった者への支給をする必要がなくなり、加入員であった者もすべての厚生年金基金に請求する必要がなく、 厚生年金基金連合会に請求するだけで済みます。 厚生年金基金連合会はこのような業務を行っていて、現在は名称を変えて企業年金連合会となっているのです。 今では、確定給付企業年金においても、 中途脱退者と呼ばれる短期間で退職した人について支給をまとめるという年金通算事業も実施しています。 以前、厚生年金基金のある会社にお勤めで、かつ、短期間が退職された方は、 企業年金連合会から年金が支給されるかもしれませんので、ご確認されておいた方が良いですね。 (執筆者:添田 享) アクチュアリー・ゼミナール 代表 上智大学理工学部数学科卒、上智大学大学院理学研究科数学専攻修了。 大学院修了後、数理の専門職であるアクチュアリー候補生として信託銀行に入行し、企業年金の決算や企業の退職給付債務の計算などの数理業務に従事。 その後は、大手証券会社、外資系生命保険会社等で約20年間一貫してアクチュアリーとして業務に携わる。 現在は、アクチュアリーや証券アナリスト、その他金融や社会保障に関する資格試験の対策講座の講師や、金融、社会保障に関するコラムの執筆等の活動を行っている。 <保有資格>:日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)、1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)など 8.

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企業年金連合会について教えて!役割は?注意点は?

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企業年金には、厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金などさまざまな種類があります。 それぞれ「年金原資を誰が管理するのか」や「どのように給付するのか」が異なりますが、すべて「企業による私的年金である」という点では同一です。 企業年金連合会は、こうした企業の私的年金のサポートを行うための団体です。 企業年金制度を持っている企業に対して、企業年金に関する情報の提供を行ったり、正しい知識を身に付けるための研修を行ったりして、企業が円滑に年金制度を運営できるサポートを行っているのです。 また、企業年金に加入している社員にとって重要な役割として、「一部の退職者や企業年金が解散した場合の受け皿となる」ことが挙げられます。 しかし、企業年金の規約に基づいて「脱退一時金」が支払われる場合があります。 このとき、脱退一時金をそのまま受け取るのではなく、「企業年金連合会に資金を移換し、60歳まで待って年金として受給する」ことが可能です。 これまでに積み立てたお金を一時金で受け取ってしまうのではなく、本来の「老後資金」としての用途として使えるように管理・運用してくれるのが、企業年金連合会なのです。 この場合の年金は終身で受け取れるため、長生きのリスクに備えることもできます。 また、「退職はしていないが、企業年金基金が解散してしまった」ということもあるでしょう。 この場合も、年金原資を一時金として受け取るのではなく、企業年金連合会に移換して年金を受け取れる年齢まで運用してもらうことができます。 脱退一時金を受け取るのと、将来年金として受け取るかのどちらが得かは、それぞれの人が何年生きるかによって異なるため、受け取り時点で知ることはできません。 しかし、何歳まで生きればプラスに転じるのかを知ることはできます。 企業年金連合会に年金として受け取った場合のシミュレーションがあるので確認してみましょう。 なお、年金受取額は、移換から受け取り年齢に達するまでの期間が長ければ長いほど高くなります。 また、当然ですが、脱退一時金として受け取れる年金原資が高いほど、将来受け取れる年金額も高額になります。 さらに、80歳までは保障期間となるため、もしもそれよりも早く亡くなってしまった場合は、遺族に死亡一時金が支給されます。 これは、受給年齢に達する前に亡くなった場合も同様です。 脱退一時金として受け取らないとまるまる無駄になってしまう、というようなことはありませんから安心してください。 企業年金連合会に年金原資を移換した後で、引っ越しをしたり本人が死亡したりといったことが起こった場合は、すみやかに届出を行う必要があります。 個人情報が更新されないまま放置してしまうと、年金を受け取れないといったトラブルにつながる可能性もありますから、きちんと連絡を行うようにしてください。 住所が変わった場合は、氏名、生年月日、連絡先電話番号、新住所、年金証書番号を記入した住所変更届(専用用紙でなくても可)を企業年金連合会宛てに郵送します。 加入者が亡くなった場合は、「企業年金連合会老齢年金受給権者死亡届」を提出する必要があるので、まずは企業年金連合会にその旨の連絡をして、用紙を取り寄せましょう。 届の提出後、2~3ヶ月程度で手続きが完了します。 なお、このときに年金証書を同封する必要があります。 ない場合はその旨を書き添えるようにしてください。 万が一のときにスムーズに届を出すためにも、企業年金連合会に年金原資が移換されていることについては、家族にもしっかり伝えておくようにしましょう。

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厚生年金基金加入期間がある方の年金|日本年金機構

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前回は、企業年金連合会の役割についてご説明させて頂きました。 今回は、企業年金連合会から年金を受け取れるかもしれないのに、そのことを忘れている可能性があることについてお話しさせて頂きます。 厚生年金基金 私も以前、2つの厚生年金基金に加入していました。 恥ずかしながら、両方の企業を短期間で退職したこともあり、両厚生年金基金の基本部分の支給義務は厚生年金基金連合会、現在の企業年金連合会に移転されています。 ですので、支給開始年齢に到達したときは、企業年金連合会に給付の請求をする必要があるわけです。 同様に、かつて厚生年金基金に加入していた人は、現在の企業年金連合会に年金の給付義務が移転され、企業年金連合会から年金を受け取れるかもしれないのです。 ただ、私のように短期間で退職する人は若い人が多く、また、そのような人はあまり企業年金に精通しておらず、自分が厚生年金基金の加入員であったかどうか定かではないケースが多いのです。 厚生年金基金では、設立形態が 「単独設立」「連合設立」「総合設立」の3種類あり、特に総合設立では、複数の企業が共同で厚生年金基金を設立するため、厚生年金基金の名称に自分の勤めていた会社名が入っていないことが一般的です。 そのため、自分が加入していたことを知らないということがあるわけです。 代行返上 前回もお話しさせて頂きましたが、 現在は厚生年金基金を実施している企業は少ないです。 これは、 2002年4月に施行された確定給付企業年金法により、厚生年金基金は「代行返上」して、確定給付企業年金に移行することが可能になったためです。 なお、代行返上とは、代行部分の支給義務を国に返上することです。 この頃は多くの厚生年金基金が代行返上して確定給付企業年金へ移行したため、厚生年金基金の数は急激に減少しました。 ということは、かつて厚生年金基金に加入していた時期は、今から20年近く前の話である可能性が高く、忘れている人が多いかもしれません。 また、若い頃は引っ越すことも多く、企業年金連合会で昔の住所を管理している場合は、企業年金連合会から通知が届かない場合もあるわけです。 結局、支給開始年齢に到達しても企業年金連合会から年金を受け取れることを忘れていて、請求もできず、その結果、本来受け取れる年金を受け取れないケースも出てくるわけです。 このコラムの読者の方も、もしかしたら企業年金連合会へ年金の給付義務が移転されているかもしれません。 一度、過去に勤めていた会社がどのような企業年金を実施していたかについて調べてみてはいかがでしょうか。 もちろん、調べてもわからない場合があると思います。 その場合は、企業年金連合会に年金の給付義務が移転されているかどうか確認するのも良いかもしれませんね。

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