後期 高齢 者 医療 制度 負担 割合 引き上げ。 【後期高齢者医療制度】75歳以上の人が自動的に加入する公的保険制度の仕組みと注意点

75歳以上医療費2割負担へ「今の若者は何割になる?」:日経ビジネス電子版

後期 高齢 者 医療 制度 負担 割合 引き上げ

社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額(賦課限度額)を、64万円に引き上げることを了承した。 19年度と比べて2万円増加。 中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。 【松村秀士】 医療保険制度では、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度・事業の円滑な運営を担保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けている。 高齢化の進展などで医療給付費が増加する中、保険料負担の上限を引き上げず、保険料率の引き上げによって必要な保険料収入を確保することにすれば、高所得層の保険料負担は変わらないが、中間所得層の負担が重くなる。 一方で、保険料負担の上限を引き上げれば、高所得層はより多く負担することになるが、中間所得層の負担に配慮した保険料の設定が可能となる。 これまで、保険料負担の公平を図る観点から、後期高齢者医療での保険料の賦課限度額が引き上げられてきた=表=。 21日の会合で厚生労働省は、中間所得層の保険料負担の抑制や、中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランス、上位所得者にも応分の負担を求める観点から、さらなる引き上げ案を示した。 具体的には、17年度以降の国民健康保険の賦課限度額の引き上げ幅(73万円から80万円)を踏まえ、20年度の保険料の賦課限度額を19年度と比べて2万円増の64万円とする提案。 この通りに見直されると、所得割のかかる被保険者のうち、平均的な年金収入(341万円)の人の20年度の保険料が21万4,000円(19年度比2. 5%増)、高所得層に相当する賦課限度額超過被保険者は64万円(同3. 2%増)となり、中間所得層の保険料の伸び率が高所得層の伸び率をやや下回る水準に抑えられると、厚労省は見込んでいる。 厚労省の提案に対して、委員から特に反対意見は出なかった。 兼子久・全国老人クラブ連合会理事は、10月の消費税率引き上げで中間所得層などの人が経済的に厳しい状況に置かれていることが想定されるとし、引き上げに賛同した。 一方、松原謙二・日本医師会副会長は、「適切な修正案だ」としながらも、年金生活者が将来に不安を抱かないように配慮する必要があるとの考えを示した。 出典:.

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主張/「後期医療」制度/高齢者苦しめる負担増やめよ

後期 高齢 者 医療 制度 負担 割合 引き上げ

新型コロナ問題で2月以降開催が見送られていた政府の「全世代型社会保障検討会議」が、5月下旬に再開された。 当面の最大の課題は、医療保険制度改革である。 しかし、新型コロナ問題の影響もあり、スケジュールはかなり後ずれしている。 医療保険制度改革については、当初は、今年夏までに「最終報告」を取りまとめる予定だったが、新型コロナ問題の影響などから、年末まで先送りされることが既に決まっている。 一方、7月には「中間報告」が策定されるが、そこには医療保険制度改革の最大の焦点となっている後期高齢者である75歳以上の窓口負担割合の2割化、などの方針は盛り込まれず、内容は新型コロナ問題対策に集中する見通しだ。 具体的には、マスクや消毒液など衛生用品の確保や換気設備の設置などの支援、オンライン診療・面会や運動アプリなどの非接触サービスの利用を促進するため、介護施設や医療機関などでのタブレットやWifiなどの導入支援、等が7月の中間報告に盛り込まれるとみられる。 これらは喫緊の課題であることは確かだ。 ただし、医療保険の財政を健全化させるための医療保険制度改革の議論も、同時にしっかりと進めていかなければ、将来の制度の安定的運営や追加負担に対する個人の不安を高めることになり、コロナ問題下での消費抑制傾向を一層高めてしまうことにもなるだろう。 コロナ問題下で負担増加の議論はさらに先送り 医療保険制度改革では、当初は、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を現在の1割から2割へと引き上げる案に加えて、すべての病院で受診時に100円など一定額を負担する制度、いわゆる「ワンコイン負担」の新設なども議論されていた。 しかし自民党の支持団体である日本医師会が患者の負担増に反対したことなどから、当初の改革案は大きく修正を余儀なくされたのである。 そして、すべての病院で一律に負担するワンコイン負担制度の導入は、議論から落ちてしまった。 他方、昨年年末の全世代型社会保障検討会議では、民間メンバーから75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を現在の1割から2割へと引き上げる案に賛成が集まった。 ただし、2割負担となる所得の基準については先送りされたのである。 どの水準の所得層から2割負担とするかによって、対象者から強い反発が出てくる可能性があり、それは政治的にはクリティカルな問題だ。 さらに新型コロナ問題の影響で経済が悪化する中、国民に追加負担を求める議論は進めにくい環境になっている。 その結果、所得基準の議論は、年末まで実に1年間も先送りされる可能性が出てきている。

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70歳以上の方の健康保険の仕組みや負担割合を解説!

後期 高齢 者 医療 制度 負担 割合 引き上げ

「Getty Images」より 昨年12月19日、全世代型社会保障検討会議の中間報告が発表された。 同会議は、同年9月に設置されたもので、持続可能な「全世代型」社会保障の在り方について検討が重ねられていたのだ。 今回の中間発表に盛り込まれたのは、75歳以上の 医療費負担の見直しなど、医療・年金・労働等について「生涯現役」を後押しする政策が中心となっている。 予定では、2020年中に改革法案を国会に提出。 可決すれば、団塊の世代が75歳になり始める2022年度以降、一定の所得がある75歳以上の医療費負担が「1割」から「2割」に引き上げられ、高齢者の経済的負担は確実に増す。 今回の中間報告を踏まえ、近年の公的 医療保険(以下、医療保険)の改正の流れを整理しながら、前編・後編に分けて、今後の医療費負担の行く末と対策を考えてみたい。 社会保障制度改革の中間報告の内容は? まず、中間報告に盛り込まれたのはどのような点なのか。 主な改革の内容は、以下の通りである(図表1参照)。 このうち大きな焦点とされたのが、医療に関する改革案である。 75歳以上の後期高齢者について、病院の窓口で支払う自己負担割合の引き上げが明示されている。 そもそも公的医療制度の医療費は、年齢や所得によって自己負担割合が異なる(図表2参照)。 現行制度では、69歳未満の現役世代は「3割」なのに対し、原則として、70~74歳は「2割」、75歳以上は「1割」である。 だがすでに70歳以上でも、「現役並み所得」世帯は3割負担だ。 改革案が実施されれば、75歳以上の後期高齢者も、現役並み所得がなくとも、年金収入などが一定以上ある場合は「2割」負担となる。 具体的な施行時期や所得基準などは、厚生労働省が検討を行う。 なお、70~74歳について「1割」から「2割」に引き上げられた際、改正後も、予算を投入し実施が凍結されていた。 本来なら、2006(平成18)年改正によって、2008(平成20)年4月から「2割」に引き上げられるはずだったのだ。 それが特例措置により2014(平成26)年3月まで1割に据え置かれていた。

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